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東京都の相続放棄に強い弁護士が123件見つかりました。ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）では、東京都の相続放棄に強い弁護士を探せます。相続放棄でお悩みの方は近くの弁護士にまずは相談してみましょう。

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東京都内の高齢者夫婦世帯
における負債保有率(2014年)
15.8 ％
全国平均：13.6 ％
(出典…政府統計の総合窓口e-Stat)

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弁護士を選ぶコツは？ Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

東京都 町田市

弁護士　笠木 貴裕（電羊法律事務所）

事務所サムネイル
住所
東京都町田市森野1-32-12森谷ビル2階
最寄駅
JR横浜線より徒歩8分／小田急線「町田駅」より徒歩5分
営業時間
平日：10:00〜20:00
弁護士
笠木 貴裕
定休日
日曜 土曜 祝日
東京都 港区

【収益物件が絡む複雑な不動産相続に注力】NR虎ノ門法律事務所

事務所サムネイル
住所
東京都港区西新橋1-10-1正直屋ビル5階
最寄駅
東京メトロ銀座線　虎ノ門駅 徒歩5分
営業時間
平日：09:30〜18:00
弁護士
高橋 里沙　｜　二木 洋美
定休日
日曜 土曜 祝日
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相続放棄が得意な東京都の相続弁護士が回答した解決事例
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相続放棄

名前も知らない疎遠の祖父の財産を相続放棄した事例

20代
遺産の種類
不動産
依頼者の立場
被相続人の孫
被相続人
依頼者の祖父
相続放棄

債務超過を理由とする相続放棄

40代
男性
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
相続放棄

相続登記の放置による相続についての事案

相続放棄

借金を残して死亡した姉の遺産の相続放棄を行った事例

依頼者の立場
被相続人の姉妹
被相続人
依頼者の姉妹
相続放棄

故人名義の自宅に住んでいたため、自宅が遺産分割の対象になってしまった事例

70代
女性
無職
遺産の種類
不動産
回収金額・経済的利益

自宅不動産の買戻し

依頼者の立場
被相続人の妻
被相続人
依頼者の夫
紛争相手
被相続人の債権者
相続放棄

ご親族一同様の相続放棄

50代
女性
遺産の種類
不動産
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
相続放棄

死亡を知ってから１０年後の相続放棄

40代
女性
会社員
遺産の種類
賃借権
回収金額・経済的利益

相続放棄の申述が受理された

依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
義理の母
相続放棄が得意な東京都の相続弁護士が回答した法律相談QA
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相続放棄ができるかの判断について
相談者（ID：01876）さんからの投稿
投稿日：2022年06月27日
父、母、姉、私の4人家族です。先月父が亡くなり、相続の話になりました。
遺産を調べていく中で父に借金があることが分かりました。
私たちで返せる額ではなかったので、相続放棄を検討していました。
しかし、父の死後、母が置いておいても動かなくなるからと父親名義の車を名義変更し売却してしまいました。また、父の税金なども父の銀行口座から支払いをしているようです。
ネットで調べただけですが、この行為は単純相続に当たり、放棄できないのでしょうか？また、もし放棄できるのでしたらどのようにしていけばよいのでしょうか？
ご教授ください。
結論から申し上げますと、お母様の行為は、法律上単純承認にあたり、相続放棄はできなくなります。
お父様死亡前の病院の支払いや生前の税金の支払いなど、金額にもよりますが、単純承認の対象とならない場合も考えられます。しかしながら、相談者の方の場合、車両の名義変更をした上、売却までされていますので、お母様については相続放棄は難しいのではないかと考えます。ただ、相談者の方やお姉さまについては、相続放棄ができる可能性があります。法律相談等、弁護士への面談をお勧めします。売買の書面、税金支払いの書面、その他の書面等を面談で弁護士に確認の上、今後について相談された方がよろしいかと考えます。
かすが・國塚法律事務所からの回答
- 回答日：2022年06月27日
相続放棄の必要有無を教えてください
相談者（ID：21259）さんからの投稿
投稿日：2023年10月17日
22-23年前に実父が会社経営に失敗し銀行への返済が出来ず、その負債を保証協会に移管された。現在は返済督促は受けていなかったようですが、この度の他界に伴い相続放棄手続きの必要があれば、行いたいと思っています。同時に実母の放棄手続きも行いたいのです。実父の死亡日は23年9月9日です。ご教示よろしくお願いいたします。
保証協会に負担する負債を消滅させるには、時効の援用する旨の内容証明郵便を送る必要があります。
もし他にも負債があるようならば、他の債権者にも同様に手続きをする必要があります。負債が把握できない状況があるならば、相続放棄をしておくのが安全だと思われます。
弁護士 足立 正（日比谷Ave．法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年10月18日
長期間相談登記等がされていないことの通知について。
相談者（ID：03237）さんからの投稿
投稿日：2022年10月17日
90代の祖母(一人暮らしで祖父は他界)宛に長期間相続放棄等がされていないことの通知が届きました。内容は既に他界している祖母の父親の土地について、相続登記の協力をお願い申し上げます、と書いてありました。
祖母は突然の通知に困惑し、知らなかった相続登記はしないと言っています。
相続放棄は可能でしょうか。
よろしくお願いします。
相続放棄は自己のために相続開始を知ったときから3ヶ月以内にしなければなりません。3ヶ月は相続するかどうかを考える期間、熟慮期間と言われます。判例は「
熟慮期間は、相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識した時または通常これを認識しうべき時から起算すべきである。」としています。
祖母が知らなかったというのが、そもそも相続があったことを知らなかったという意味か、相続が開始したことは知っていたし、相続財産があることも知っていた（もしくは知り得た)が相続登記する不動産があることまで知らなかったという意味かによって結論が異なります。前者であれば放棄は可能ですが、後者であれば熟慮期間が経過しているので難しいということになります。
【遺産分割／遺留分に注力】弁護士　野澤 裕昭（旬報法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年10月17日
３年前に亡くなった義父の債務が発覚？
相談者（ID：11575）さんからの投稿
投稿日：2023年05月24日
3年前に亡くなった義父(夫の父)の
保証人としての債務の請求が
義妹のお世話になっている弁護士の所に
債権者自ら持って来たとの事ですが

私の夫の所には来ておりません
義父と再婚した義母の所にも来ていません
ちなみに私以外の住まいは遠方の同県です
相続放棄は、自身に相続の開始があったことを知った日から３か月以内に家庭裁判所に申し立てをしなければいけません（民法９１５条①）。この「相続の開始があったことを知った日」というのは、被相続人が亡くなった日のことではなく、自分が相続人であると自覚し、かつ財産の全部又は一部の存在を認識したとき又は通常これを認識しうべきときから起算すべきものとされています。
　本件では、「３年前に亡くなった」被相続人（義父）の場合ですから、相続人の夫が家庭裁判所に審判を申立て、上記３か月の熟慮期間の延長を請求できるかが問題となります（同条項但書）。
しかし、その点につき「伸長の申請は、３か月以内に行えば良いと解すべきであろう。」と説明する文献もあり、その３か月以内の起算日を死亡日だとすれば、死亡が３年前の本件の場合には、もはや熟慮期間の延長さえ相当難しく、相続放棄することがきわめて難しいのではと思います。
　しかし念のため、別の弁護士先生に相続放棄できる解釈や方法について、ぜひご相談してください。
田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2023年05月24日
葬儀後の介護保険や年金等の手続きで相続代表者。相続放棄できるか？
相談者（ID：42004）さんからの投稿
投稿日：2024年04月11日
実家に1人で住んでいた父が他界。
実家の敷地内に次女家族が家をたて住んでますが姉がくも膜下で倒れ失語症の後遺症が残ってしまいました。
姉が倒れた後、父の病院や介護、お金の管理等、私と長女が通いしていました。そのまま亡くなった後も私が父のお金の管理をし姉妹3人家族で円満に遺産分割協議になるはずだったのですが、くも膜下で倒れたのをいい事に次女の旦那が私達へ横暴な態度になり次女も人が変わってしまいました。
私達は耐えられなくなり相続放棄をして完全に縁を切りたいと思っています。
基本情報　　父実家に独居、入院後三月に他界。
同じ敷地に次女家族が戸建で住んでいる。長女と私は父名義の土地には住んでいない。
葬儀　喪主は次女の夫　葬儀費用は私が父の通帳から引き出しました。実家の光熱費等の名義は次女にする手続き中。葬儀後の父の年金解約、後期高齢医療、介護保険の手続きは私で相続代表者です。固定資産税代表は次女。父の預金の解約、名義変更等はしていません。
お問い合わせいただきありがとうございます。
ご相談者様が、相続代表者として葬儀後の介護保険や年金等の手続きを行っているということですね。
こちらは、各種業者との手続の窓口としてご相談者様が担当しているというだけですので、実際にお父様を相続するかどうかについては各人の判断に委ねられています。
そのため、具体的な状況にもよりますが、通常はお姉さまもご相談者様も相続放棄をすることはできるのではないかと思われます。
ただし、相続放棄はお父様の死亡を知ったときから３ヶ月以内に管轄の家庭裁判所に対して、必要書類を揃えて手続をしなければ、以後できなくなってしまいます。
締め切りが差し迫っていると思われますので、その点についてはくれぐれもご留意いただき、弁護士に個別相談いただく場合にもお早めに連絡していただくのがよいと考えます。
以上、よろしくお願い致します。
【家族が揉めてしまう前に】万里一条法律事務所からの回答
- 回答日：2024年04月16日
離婚して30年会ってない親
相談者（ID：00172）さんからの投稿
投稿日：2022年10月05日
今日、警察から父親が亡くなったとの連絡がありました。両親が離婚して30年以上経ち、その間一度だけ会って以来連絡もとっていない関係です。
父親の引き取り、家の片付けなど正直なところわからない所がほぼ全てです。
引き取るべきかもわからない状態です。
警察からの連絡には、突然だったのもあり引き取らないと返事はしたのですが、現在のところまだ考えている状況です。
正直なところ何をしたらいいかわからない状態です。
　まず、調査を万全にしてください。調査の対象は、遺産の調査と相続人の確認です。
前者については、亡父の家にあるタンスや机の中にある残された書類から、金融機関（郵貯、銀行、保険会社、証券会社など）や取引先、友人、知人を調べて遺産（預貯金、保険契約、所有株式、借金、保証人となっていないかなど）の所在、金額・価値をそれぞれ書き出します。また、役場（所）や管轄税務署を訪ね、債権債務の状況、課税不動産の所在を調べてみるなどしてみてください。
以上から、債務超過になっていないか、確認することです。
後者の相続人の確認は、亡父在住した住所を管轄す役場で除籍謄本からまず交付してもらい、亡父に相談者以外の子等がいないかを確認します。
　債務超過していれば、自分のために相続の開始があったことを知ったときから３か月以内にしてください（民法９１５条１項）。それが無理であれば、家庭裁判所でこの期間を伸長することも可能ですが（同条２項）、上記の作業を早くとりかかるのが賢明です。
田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2022年10月06日
ご回答ありがとうございました。
役所から手紙が届き明日電話してみたいと思っています。
相談者（ID：00172）からの返信
- 返信日：2022年10月12日
相続放棄前親族からの請求
相談者（ID：10675）さんからの投稿
投稿日：2023年05月12日
30年前母と兄弟とで父から遠方に逃げて来ました。その1年後母は離婚出来ました。
その時全員母方の籍に入籍しました。

知らない従妹から父の死を電話で知らされました。
ずっと行き来して無く関係を持ちたく無いのでお断りしました。
相続放棄に決めてました。

窓口となる従妹から葬儀が終わりました。
そちらで相続か相続放棄か専門家を立て手続きして下さい。
葬儀代は亡くなった父の長女の姉と次女の姉が支払い後お香典からも支払い追加料金はかからないと電話が掛かって来ました。

又同じ日夜に葬儀代はお香典から相殺致しましたので追加は掛かりませんと申しましたが別にお坊さんにお布施代10万円立て替えていますのでお知らせします。
それとお骨を預かってますので納骨の手配をお願いしますとLINEで来ました。

　お布施代、納骨、空き家整理等のうち、関与の程度にもよると思いますが、空き家整理はそれが「保存行為」と見られなければ、法定単純承認（９２１条）として相続放棄できない可能性もあると思います。他方、前ニ者のお布施代、納骨に関わっても放棄はできるでしょう。
　前二者の「お布施代、納骨」について、私は相続放棄もできるし、放棄した後でも有効であると考えます。
　その理由は、祭祀の承継は以下のとおり相続財産とは別の規律がなされているからです。祭祀財産を定める民法第８９７条１項は、前条８９６条の相続財産の決まりにかかわらず、系譜、祭具及び墳墓の所有権は慣習に従って承継がされ、慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者も被相続人の指定、慣習、家庭裁判所の順で決めると定めています。したがって、祭祀財産については、預貯金や不動産などの相続や遺産分割とは別に考えることになり、相続放棄をすることもできるわけです(９１５条以下）。
　なお、第８９７条１項本文の祭祀財産には、つぎのものがあげられます。「系譜」は家系図、「祭具」は仏壇や位牌、神棚、十字架など、祖先をお祀りしたり礼拝をしたりするためのもの、「墳墓」はお墓のことで、墓石、墓碑、墓標のほか、土葬の場合は棺も含まれます。以上より、相談者が「祭祀財産」である納骨に関わったとしても、相続放棄には影響しないものと考えます。
　以上より、空き家整理等については、慎重にお考えなさってください。
念のため、他の弁護士の先生のご意見もお聞きになってください。
　相続放棄ですが、放棄をできる期間は「自己のために相続の開始があったことを知ったときから３ヶ月以内」を原則としていますので（９１５条）、ご留意ください。

田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2023年05月13日
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