東京都の相続放棄に強い弁護士一覧｜ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）

東京都で相続放棄に強い弁護士が4件見つかりました。

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更新日: 2024/11/21

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弁護士

永岡孝裕

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東銀座駅より徒歩3分/銀座一丁目駅より徒歩3分

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弁護士

坂尾陽

定休日

無休

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相続放棄

故人名義の自宅に住んでいたため、自宅が遺産分割の対象になってしまった事例

70代

女性

無職

遺産の種類不動産	回収金額・経済的利益自宅不動産の買戻し
依頼者の立場被相続人の妻被相続人依頼者の夫紛争相手被相続人の債権者

相続放棄

死亡を知ってから１０年後の相続放棄

40代

女性

会社員

遺産の種類賃借権	回収金額・経済的利益相続放棄の申述が受理された
依頼者の立場被相続人の娘被相続人依頼者の父紛争相手義理の母

相続放棄が得意な東京都の相続弁護士が回答した法律相談QA

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相続放棄をしても生命保険の受け取りができるか

相談者（ID：05092）さんからの投稿

投稿日：2023年02月02日

疎遠だった父が急死しました。
母とは離婚しており法定相続人は長男・次男(私)です。
現在わかっている範囲での借金が個人と銀行のカードローンがあるため、相続放棄を検討しています。
(カードローンはキャッシュカードから確認したもので、父は情報を残していませんでした)

まだ昨日に死亡届を出したばかりなので、JICC・CIC・KSCでは信用情報を調べられていません。

父は数年前まで自営業を営んでいたので、把握できていない借金や連帯保証などがあるのも懸念しています。

生命保険で住んでいた部屋の片付けや葬儀などを執り行いたいのですが、相続放棄をしたら生命保険を受け取れなくなるのか、また、家賃の滞納分や葬儀代などを法定相続人が支払っても相続放棄ができるのかなど相続放棄の際の注意点を知りたいです。
(故人の家賃滞納や葬儀代を支払うと相続放棄が難しくなるという情報なども目にしましたが真偽がわかりません)

※生命保険は受取人が「長男名義」のものと、「法定相続人」となっているものがあります)

生命保険は相続財産ではなく受取人の固有財産となります。相続とは関係ないので相続放棄しても保険金は受け取れます。また、相続財産ではないので保険金を被相続人の部屋の片付けや葬儀費用に使うことも問題ありません。受取人が長男名義、法定相続人名義のいずれでも同じ結論になります。

【遺産分割／遺留分に注力】弁護士　野澤裕昭（旬報法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年02月02日

離婚して30年会ってない親

相談者（ID：00172）さんからの投稿

投稿日：2022年10月05日

今日、警察から父親が亡くなったとの連絡がありました。両親が離婚して30年以上経ち、その間一度だけ会って以来連絡もとっていない関係です。
父親の引き取り、家の片付けなど正直なところわからない所がほぼ全てです。
引き取るべきかもわからない状態です。
警察からの連絡には、突然だったのもあり引き取らないと返事はしたのですが、現在のところまだ考えている状況です。
正直なところ何をしたらいいかわからない状態です。

　まず、調査を万全にしてください。調査の対象は、遺産の調査と相続人の確認です。
前者については、亡父の家にあるタンスや机の中にある残された書類から、金融機関（郵貯、銀行、保険会社、証券会社など）や取引先、友人、知人を調べて遺産（預貯金、保険契約、所有株式、借金、保証人となっていないかなど）の所在、金額・価値をそれぞれ書き出します。また、役場（所）や管轄税務署を訪ね、債権債務の状況、課税不動産の所在を調べてみるなどしてみてください。
以上から、債務超過になっていないか、確認することです。
後者の相続人の確認は、亡父在住した住所を管轄す役場で除籍謄本からまず交付してもらい、亡父に相談者以外の子等がいないかを確認します。
　債務超過していれば、自分のために相続の開始があったことを知ったときから３か月以内にしてください（民法９１５条１項）。それが無理であれば、家庭裁判所でこの期間を伸長することも可能ですが（同条２項）、上記の作業を早くとりかかるのが賢明です。

田多井法律事務所からの回答

- 回答日：2022年10月06日

ご回答ありがとうございました。
役所から手紙が届き明日電話してみたいと思っています。

相談者（ID：00172）からの返信

- 返信日：2022年10月12日

保険金を相続財産とすることは出来ないか。

相談者（ID：07776）さんからの投稿

投稿日：2023年03月30日

私たち夫婦には子はいません。第2順位と第３順位は先日、家裁で放棄の決定が降りました。今は家裁からの放棄の証明書待ちです。よろしくお願いいたします。

死亡保険金は、被保険者が死亡したときに,保険契約に基づいて保険会社から受取人に支給される受取人固有の財産であるお金です。外資系保険会社の保険金も同じでしょう。

民法上の相続財産ではないので、遺産分割の対象とはなりません。仮に受取人が相続放棄をしていたとしても、死亡保険金を受け取ることができます。
　それでも、遺産総額に対する死亡保険金額の比率が高く、特別受益があると考えられそうな場合や、代償分割を行う場合には、死亡保険金を遺産分割協議の対象にすることもあります。
なお、相続税法上は亡くなった方が被保険者で、かつ保険料を負担しており、相続人などが保険金を受け取る場合には、みなし相続財産とされ、非課税限度額を超えた部分は相続税の課税対象となります。

田多井法律事務所からの回答

- 回答日：2023年03月31日

ご回答、ありがとうございました。

相談者（ID：07776）からの返信

- 返信日：2023年04月01日

相続放棄ができるかの判断について

相談者（ID：01876）さんからの投稿

投稿日：2022年06月27日

父、母、姉、私の4人家族です。先月父が亡くなり、相続の話になりました。
遺産を調べていく中で父に借金があることが分かりました。
私たちで返せる額ではなかったので、相続放棄を検討していました。
しかし、父の死後、母が置いておいても動かなくなるからと父親名義の車を名義変更し売却してしまいました。また、父の税金なども父の銀行口座から支払いをしているようです。
ネットで調べただけですが、この行為は単純相続に当たり、放棄できないのでしょうか？また、もし放棄できるのでしたらどのようにしていけばよいのでしょうか？
ご教授ください。

結論から申し上げますと、お母様の行為は、法律上単純承認にあたり、相続放棄はできなくなります。
お父様死亡前の病院の支払いや生前の税金の支払いなど、金額にもよりますが、単純承認の対象とならない場合も考えられます。しかしながら、相談者の方の場合、車両の名義変更をした上、売却までされていますので、お母様については相続放棄は難しいのではないかと考えます。ただ、相談者の方やお姉さまについては、相続放棄ができる可能性があります。法律相談等、弁護士への面談をお勧めします。売買の書面、税金支払いの書面、その他の書面等を面談で弁護士に確認の上、今後について相談された方がよろしいかと考えます。

かすが・國塚法律事務所からの回答

- 回答日：2022年06月27日

相続放棄ができるかの判断について

相談者（ID：01876）さんからの投稿

投稿日：2022年06月27日

微妙な事例かもしれません。車の売却額、税金の額（自動引き落としかどうかも）、などが絡みますし、負債の内容（金額、債権者数など）もチェックが必要でしょう。仮に放棄できないとした場合に、負債をどう処理するか、も検討が必要になりそうです。

渋谷徹法律事務所からの回答

- 回答日：2022年06月28日

相続放棄前親族からの請求

相談者（ID：10675）さんからの投稿

投稿日：2023年05月12日

30年前母と兄弟とで父から遠方に逃げて来ました。その1年後母は離婚出来ました。
その時全員母方の籍に入籍しました。

知らない従妹から父の死を電話で知らされました。
ずっと行き来して無く関係を持ちたく無いのでお断りしました。
相続放棄に決めてました。

窓口となる従妹から葬儀が終わりました。
そちらで相続か相続放棄か専門家を立て手続きして下さい。
葬儀代は亡くなった父の長女の姉と次女の姉が支払い後お香典からも支払い追加料金はかからないと電話が掛かって来ました。

又同じ日夜に葬儀代はお香典から相殺致しましたので追加は掛かりませんと申しましたが別にお坊さんにお布施代10万円立て替えていますのでお知らせします。
それとお骨を預かってますので納骨の手配をお願いしますとLINEで来ました。

　お布施代、納骨、空き家整理等のうち、関与の程度にもよると思いますが、空き家整理はそれが「保存行為」と見られなければ、法定単純承認（９２１条）として相続放棄できない可能性もあると思います。他方、前ニ者のお布施代、納骨に関わっても放棄はできるでしょう。
　前二者の「お布施代、納骨」について、私は相続放棄もできるし、放棄した後でも有効であると考えます。
　その理由は、祭祀の承継は以下のとおり相続財産とは別の規律がなされているからです。祭祀財産を定める民法第８９７条１項は、前条８９６条の相続財産の決まりにかかわらず、系譜、祭具及び墳墓の所有権は慣習に従って承継がされ、慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者も被相続人の指定、慣習、家庭裁判所の順で決めると定めています。したがって、祭祀財産については、預貯金や不動産などの相続や遺産分割とは別に考えることになり、相続放棄をすることもできるわけです(９１５条以下）。
　なお、第８９７条１項本文の祭祀財産には、つぎのものがあげられます。「系譜」は家系図、「祭具」は仏壇や位牌、神棚、十字架など、祖先をお祀りしたり礼拝をしたりするためのもの、「墳墓」はお墓のことで、墓石、墓碑、墓標のほか、土葬の場合は棺も含まれます。以上より、相談者が「祭祀財産」である納骨に関わったとしても、相続放棄には影響しないものと考えます。
　以上より、空き家整理等については、慎重にお考えなさってください。
念のため、他の弁護士の先生のご意見もお聞きになってください。
　相続放棄ですが、放棄をできる期間は「自己のために相続の開始があったことを知ったときから３ヶ月以内」を原則としていますので（９１５条）、ご留意ください。

田多井法律事務所からの回答

- 回答日：2023年05月13日

相続放棄ができるかの判断について

相談者（ID：01876）さんからの投稿

投稿日：2022年06月27日

相続放棄を検討されているけれども、お父様の財産を処分している場合、基本的には単純承認となって相続放棄はできません。
但し、だれか一人でもお父様の財産を処分したならば、相続人全員が放棄できないということはありません。お父様の財産を処分した方だけが放棄ができなくなるにとどまります。例えば、車をお母様名義に変更して売却した場合は、お母様は単純承認したことになりますので、放棄できませんが、お姉さまとご相談者様は放棄できます。
仮にお母様が放棄できない場合で、借金から免責されたいという場合は、お母様については、お母様が特に財産をもっていなければ、自己破産をするということも考えられます。

弁護士足立正（日比谷Ave．法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年06月27日

東京都で相続放棄に強い営業時間中な弁護士一覧

【相続放棄のご依頼専用窓口】弁護士法人KTG　浦和法律事務所

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