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【土日祝も対応】東京都で遺産分割に強い弁護士一覧（16ページ目） 全375件
東京都の弁護士｜175件
東京都の相談に対応可能な他地域の弁護士｜200件
東京都の相談に対応可能な他地域の弁護士｜200件
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当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
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東京都の遺産分割に強い弁護士が375件見つかりました。ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）では、東京都の遺産分割に強い弁護士を探せます。遺産分割でお悩みの方は近くの弁護士にまずは相談してみましょう。
最寄駅｜
都営新宿線【小川町駅】 丸ノ内線【淡路町駅】 半蔵門線・都営三田線 【神保町駅】 東西線【竹橋駅】
営業時間｜
平日：09:00〜18:00 土曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00
定休日｜
日曜
対応エリア｜
東京都 千葉県 神奈川県 埼玉県
弁護士｜
松江 仁美 松江 頼篤 氏家 大輔 三好 涼子 清水裕貴 柳沼 俊宏
最寄駅｜
立川駅北口より徒歩約7分
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平日：09:30〜22:00 土曜：09:30〜22:00 日曜：09:30〜22:00 祝日：09:30〜22:00
定休日｜
無休
対応エリア｜
全国
弁護士｜
加藤 慎之
最寄駅｜
東京メトロ｢小伝馬駅｣｢人形町駅｣/都営地下鉄｢馬喰横山駅｣｢東日本橋駅｣/JR｢馬喰町駅｣
営業時間｜
平日：09:00〜18:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
正木 絢生
弁護士を選ぶコツは？
経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
最寄駅｜
新宿御苑前
営業時間｜
平日：10:00〜19:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
森下 範凰
最寄駅｜
東京メトロ神楽坂駅より徒歩7分/東京メトロ江戸川橋駅より徒歩7分
営業時間｜
平日：09:30〜19:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
松元 明美
複数の弁護士に相談できる？
相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
最寄駅｜
JR「上野駅」より徒歩約3分 東京メトロ各線「上野駅」より徒歩約2分
営業時間｜
平日：10:00〜18:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
中尾 信之
最寄駅｜
日暮里駅 徒歩1分、西日暮里駅 徒歩10分
営業時間｜
平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00
定休日｜
不定休
対応エリア｜
全国
弁護士｜
三上 貴規
最寄駅｜
日暮里駅 徒歩1分、西日暮里駅 徒歩10分
営業時間｜
平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00
定休日｜
不定休
対応エリア｜
全国
弁護士｜
三上 貴規
最寄駅｜
日暮里駅 徒歩1分、西日暮里駅 徒歩10分
営業時間｜
平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00
定休日｜
不定休
対応エリア｜
全国
弁護士｜
原 千広
相談前に準備すべきことは？
「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。
最寄駅｜
地下鉄 飯田橋駅 B3出口より徒歩 約5分、牛込神楽坂駅A3出口より 徒歩約４分、東西線 神楽坂駅1a出口より 徒歩約６分 ＊＊ 電話受付は、10時～20時です ＊＊【初回相談無料枠あり】
営業時間｜
平日：10:00〜20:00 土曜：11:00〜19:00
定休日｜
日曜 祝日
対応エリア｜
全国対応可能
弁護士｜
寺田 弘晃（代表）、寺東 由貴、小谷野 雅晴
最寄駅｜
JR千葉駅/京成千葉駅 徒歩６分、京成千葉中央駅 徒歩７分
営業時間｜
平日：09:00〜20:00 土曜：09:00〜20:00
定休日｜
日曜 祝日
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千葉県｜船橋市（津田沼）、習志野市、八千代市、千葉市（花見川区、稲毛区、美浜区（幕張）、中央区、若葉区、緑区）、佐倉市、白井市、鎌ケ谷市、市川市、松戸市
弁護士｜
谷 靖介
最寄駅｜
JR武蔵小杉駅 北口から徒歩3分 東急線武蔵小杉駅から徒歩4分
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平日：09:30〜18:00
定休日｜
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神奈川・東京
弁護士｜
引地 真一
最寄駅｜
大阪メトロ谷町線 南森町駅から徒歩約5分・JR東西線 大阪天満宮駅から徒歩約7分
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平日：09:30〜17:00
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大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、三重、岐阜、 i広島、岡山、山口、島根、鳥取、香川、愛媛、徳島、高知、福岡、熊本、鹿児島、長崎、佐賀、大分、宮崎、沖縄
弁護士｜
舘 康祐
最寄駅｜
JR本八幡駅、京成線八幡駅、都営新宿線本八幡駅
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平日：08:00〜23:00 土曜：09:00〜23:00 日曜：09:00〜23:00 祝日：09:00〜23:00
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無休
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東京 千葉 埼玉
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岡本 大地
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西井 伸顕
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東京都 千葉県 神奈川県 埼玉県 静岡県
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本間 久雄
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平日：09:30〜20:00
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弁護士｜
飯島俊
375件の検索結果
（301～320件を表示）
遺産分割が得意な東京都の相続弁護士が回答した解決事例
並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金
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回収金額・経済的利益
多数の不動産
10,000万円
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依頼者の立場
被相続人の兄弟の孫
被相続人
依頼者の祖父の兄弟
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遺産の種類
不動産、現金、有価証券、家財、株式
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回収金額・経済的利益
4億円 |
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依頼者の立場
相続人の兄弟
被相続人
依頼者の姉妹
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金
|
回収金額・経済的利益
調停成立 |
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依頼者の立場
被相続人の姪
被相続人
依頼者の伯父
紛争相手
依頼者の叔母
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遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券
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回収金額・経済的利益
遺産
4,000万円
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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟、父親の後妻
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遺産の種類
不動産、預貯金
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回収金額・経済的利益
土地建物×2
1,300万円
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟、依頼者の姉妹
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金、その他の遺産
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
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遺産の種類
不動産、預貯金、株式
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回収金額・経済的利益
相手方の主張排斥額
4,600万円
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依頼者の立場
被相続人の夫
被相続人
依頼者の妻
紛争相手
被相続人の母
|
遺産分割が得意な東京都の相続弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
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・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
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父親名義の自宅を同居長男に名義変更したい
相談者（ID：04282）さんからの投稿
投稿日：2023年01月03日
父親が亡くなり、母親は存命です。生前から家は同居している長男に譲ると言っていましたが、遺言書はありません。子供は、私(長男)と妹2人です。預貯金は、ゼロです。長男に名義変更にする為、代償分割で1/4の現金を長男が妹に払う予定です。それから、妹から家は長男と母の2名義にして、母親が亡くなった後、その1/2＋現金との申し出がありました。母親は、長男に譲ると言っていますので、3人の合意ではなければ、2名義にはできないと思いますが、妹を納得させるにはどうしたら良いでしょうか？できれば、母親も高齢なので、また妹とお金で争うより、現在解決する方法はないでしょうか。よろしくお願いいたします。
今の時点で名義をあなたに移転しても、無償（贈与）である限り、特別受益になりうるため、兄弟姉妹間で争いになる可能性はあります。
争いを防ぐためには遺言書を作成するほかないように思われます。その際には、特別受益の持戻免除等、内容を十分考える必要があります。
争いを防ぐためには遺言書を作成するほかないように思われます。その際には、特別受益の持戻免除等、内容を十分考える必要があります。
- 回答日：2023年06月06日
遺産分割協議書への署名・捺印の強要
相談者（ID：28495）さんからの投稿
投稿日：2023年12月21日
実施していない遺産分割協議に係る遺産分割協議書が届き、1ヶ月以内に署名・捺印しない場合は裁判所に届け出ると言われています。
ご相談者の方に落ち度はありません。
その通知は、弁護士が作成したものでしょうか？
当事務所にお越し頂ければ、弁護士として対応策をお伝え出来ます。
具体的には、裁判所に遺産分割調停を提起します。
（「届出」ではありません。「申立」をするのです。）
相手方が勝手に協議書を作成しても、サインしなければよいのです。
弁護士丸山智史が対抗策とその後の流れについて詳しくお伝えします。
もしよろしければ、当事務所にご相談くださいませ。
その通知は、弁護士が作成したものでしょうか？
当事務所にお越し頂ければ、弁護士として対応策をお伝え出来ます。
具体的には、裁判所に遺産分割調停を提起します。
（「届出」ではありません。「申立」をするのです。）
相手方が勝手に協議書を作成しても、サインしなければよいのです。
弁護士丸山智史が対抗策とその後の流れについて詳しくお伝えします。
もしよろしければ、当事務所にご相談くださいませ。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2023年12月21日
遺産分割の割合と遺産分割の範囲
相談者（ID：14472）さんからの投稿
投稿日：2023年07月16日
父死去直後より
揉め事となり
亡父の遺産で、
今月に一周忌を終え
出費で立て替え分20万円に関して
昨年より
公正証書に記載されていない
妹が管理していた(父の遺産)分を書面にて提出いたしましたが
振り込みもなく今に至っています。
再度 立て替え分に関しての書類作成が難しくて代行またはご教示いただきたく
投稿いたしました。
揉め事となり
亡父の遺産で、
今月に一周忌を終え
出費で立て替え分20万円に関して
昨年より
公正証書に記載されていない
妹が管理していた(父の遺産)分を書面にて提出いたしましたが
振り込みもなく今に至っています。
再度 立て替え分に関しての書類作成が難しくて代行またはご教示いただきたく
投稿いたしました。
立て替えたお金の話より前に、まず遺産分割協議、調停はされていますか？それがまずスタートです。
そもそも、立て替えたお金について、相続人らで分担して払ってもらう、という法的根拠がありませんので、通常は支出した人が負担することになります。しかし、話し合いで、相続人皆で負担するということもあります。
まずは法律相談を受けられた方がいいと思います。よろしければ御連絡下さい。
そもそも、立て替えたお金について、相続人らで分担して払ってもらう、という法的根拠がありませんので、通常は支出した人が負担することになります。しかし、話し合いで、相続人皆で負担するということもあります。
まずは法律相談を受けられた方がいいと思います。よろしければ御連絡下さい。
- 回答日：2023年07月20日
御丁寧なご回答ありがとうございます。
ご教示いただいた件
調停は考えております。
またご連絡させていただきます。
ご教示いただいた件
調停は考えております。
またご連絡させていただきます。
相談者（ID：14472）からの返信
- 返信日：2023年07月21日
母の遺産相続の件で、兄より東京地方裁判所にて提訴される見込みです。
相談者（ID：00803）さんからの投稿
投稿日：2022年03月09日
母親の遺産相続に関して、東京地方裁判所にて、兄より訴えられる見込みです。(まだ、訴状は届いておりません。)
特に、遺産相続に詳しい専門家の方からのアドバイスをお願いしたいと思います。
母が2年前に他界しました。 (令和2年10月)
遺産は7700万円ほどの預金のみです。(遺書はありません)
この預金を兄弟で半分づつ(3850万円づつ)に分けようとしましたが、兄が話し合いに応じないため、兄を相手方として、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。兄側からは、調停に応じるつもりはなく、東京地方裁判所にて訴えを起こすとの連絡が弁護士を通じてありました。
父は5年前に他界しているので、相続範囲は子供である兄と私(弟)のふたりであることに間違いありません。
兄は、“この母の預金のうち年金などを除けば大半は父が稼いだ給与である。”との主張を展開しています。(母は専業主婦でした。)
母の遺産のうち、父の給与分を除いた純粋に母の遺産の範囲を確定させるために、地裁に提訴するというのです。
私は母名義の預金であれば、全額が母の遺産であると考えておりますが、兄側が主張しているように、父の給与分は差し引いた金額が母の遺産ということになるのでしょうか？
そうなると、年金等が純粋に母の遺産ということになり、遺産の金額は、大幅に目減りすることになります。
兄側の目論見は明白です。
父が他界した際、遺書が残されており、残された父名義の預金の6/10は兄に、 4/10を弟である私に、と記載されており、その理屈を適用して、母の遺産のうち、父が稼いだ給与分については、1:1ではなく、兄が6割、弟である私の取り分は4割にしたいのです。
ただし、すでに、4年ほど前に父の相続税の申告及び納税は済ませています。
今は、地裁で始まるであろう裁判に備えたいと考えています。
そのためにも、まずは、母の遺産の考え方について、お知恵を拝借できればと思います。
専業主婦の母親が亡くなるケースなど山ほどあると思いますが、専業主婦であるがゆえに、子供に遺産相続する場合、夫の給与分は遺産から差し引かれるという事例(判例)があるのかどうかも知りたいです。
どうぞよろしくお願いします。
特に、遺産相続に詳しい専門家の方からのアドバイスをお願いしたいと思います。
母が2年前に他界しました。 (令和2年10月)
遺産は7700万円ほどの預金のみです。(遺書はありません)
この預金を兄弟で半分づつ(3850万円づつ)に分けようとしましたが、兄が話し合いに応じないため、兄を相手方として、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。兄側からは、調停に応じるつもりはなく、東京地方裁判所にて訴えを起こすとの連絡が弁護士を通じてありました。
父は5年前に他界しているので、相続範囲は子供である兄と私(弟)のふたりであることに間違いありません。
兄は、“この母の預金のうち年金などを除けば大半は父が稼いだ給与である。”との主張を展開しています。(母は専業主婦でした。)
母の遺産のうち、父の給与分を除いた純粋に母の遺産の範囲を確定させるために、地裁に提訴するというのです。
私は母名義の預金であれば、全額が母の遺産であると考えておりますが、兄側が主張しているように、父の給与分は差し引いた金額が母の遺産ということになるのでしょうか？
そうなると、年金等が純粋に母の遺産ということになり、遺産の金額は、大幅に目減りすることになります。
兄側の目論見は明白です。
父が他界した際、遺書が残されており、残された父名義の預金の6/10は兄に、 4/10を弟である私に、と記載されており、その理屈を適用して、母の遺産のうち、父が稼いだ給与分については、1:1ではなく、兄が6割、弟である私の取り分は4割にしたいのです。
ただし、すでに、4年ほど前に父の相続税の申告及び納税は済ませています。
今は、地裁で始まるであろう裁判に備えたいと考えています。
そのためにも、まずは、母の遺産の考え方について、お知恵を拝借できればと思います。
専業主婦の母親が亡くなるケースなど山ほどあると思いますが、専業主婦であるがゆえに、子供に遺産相続する場合、夫の給与分は遺産から差し引かれるという事例(判例)があるのかどうかも知りたいです。
どうぞよろしくお願いします。
本件は母の相続の問題ですが、父の相続の問題としてみてみましょう。
被相続人以外の者（母）の名義である財産が相続開始時において被相続人（父）に帰属するものであったか否かは、①当該財産又はその購入原資の出捐者、②当該財産の管理及び運用の状況、③当該財産から生じる利益の帰属者、④被相続人と当該財産の名義人並びに当該財産の管理及び運用をする者との関係、⑤当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯等を総合考慮して判断するものとされています（平２１．４．１６東京高裁）。
もっとも、名義で判断するのが基本ですので、母名義の預金は、父の遺産にならないというのが基本的発想です。一概に言えないところはありますが、例えば、母名義の預金の出捐者が父であり（要素①）、使っていたのも父である（要素③）とか、父が母のために生前贈与するために口座を開設した（要素⑤）などの事情が立証されれば、父の遺産であったと認定されることもあるでしょう。
本件でどのように判断されるかは、詳細な事情を伺わないと的確な判断は難しいと思われますが、直感的には、父の相続のときに、母名義の預金が父のものであるとの主張せず、父の相続のときには母の財産であることを認めていたといえるように思えますので、実態としても母の財産だったのではないかと感じます。
被相続人以外の者（母）の名義である財産が相続開始時において被相続人（父）に帰属するものであったか否かは、①当該財産又はその購入原資の出捐者、②当該財産の管理及び運用の状況、③当該財産から生じる利益の帰属者、④被相続人と当該財産の名義人並びに当該財産の管理及び運用をする者との関係、⑤当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯等を総合考慮して判断するものとされています（平２１．４．１６東京高裁）。
もっとも、名義で判断するのが基本ですので、母名義の預金は、父の遺産にならないというのが基本的発想です。一概に言えないところはありますが、例えば、母名義の預金の出捐者が父であり（要素①）、使っていたのも父である（要素③）とか、父が母のために生前贈与するために口座を開設した（要素⑤）などの事情が立証されれば、父の遺産であったと認定されることもあるでしょう。
本件でどのように判断されるかは、詳細な事情を伺わないと的確な判断は難しいと思われますが、直感的には、父の相続のときに、母名義の預金が父のものであるとの主張せず、父の相続のときには母の財産であることを認めていたといえるように思えますので、実態としても母の財産だったのではないかと感じます。
- 回答日：2022年03月10日
ご回答いただきまして、誠にありがとうございます。
私の相談内容(説明内容)が舌足らずで申し訳ありません。
「名義預金」の定義は難解で判断が難しいですね。
説明を補足させて下さい。
まず、母の預金口座は母自身により口座開設したものであり、生前贈与を目的としておりません。また、ちちには使わせていないことも明白です。専業主婦でしたので、食費をはじめとする生活費の管理を自分名義の口座で行っていました。
また、本文でもご紹介しましたように、父の相続税の支払いは、すでに済ませております。
父の相続税の支払いでは、多くの推論に基づくにせよ、母名義の預金7700万円のうち5500万円を父の名義預金として認め、私自身、相続税の支払いを済ませてしまっていることが致命的であるように思います。
当時は、担当していた税理士事務所より名義預金を入れて算出しないと追徴課税になる恐れがありますよ、と言われ、かなり怪しい推論であるとは思っていましたが、父の死後10ヶ月以内に相続税を納付しなければと焦っていましたので、税理士事務所に言われるがままに相続税を納めてしまいました。今は、とても後悔しています。
一旦は、5500万円を推論であるにせよ父の名義預金と認めてしまった事実が重くのしかかっていますが、正直にいえば、もう一回、父の名義預金とした5500万円を是正して、相続税の再納付をしたいくらいです。
おそらく訴状が届くのは4／末かGW明けくらいなろうかと思いますので、訴状を見てからどうするか判断したいと思います。
アドバイスいただき誠にありがとうございました。
私の相談内容(説明内容)が舌足らずで申し訳ありません。
「名義預金」の定義は難解で判断が難しいですね。
説明を補足させて下さい。
まず、母の預金口座は母自身により口座開設したものであり、生前贈与を目的としておりません。また、ちちには使わせていないことも明白です。専業主婦でしたので、食費をはじめとする生活費の管理を自分名義の口座で行っていました。
また、本文でもご紹介しましたように、父の相続税の支払いは、すでに済ませております。
父の相続税の支払いでは、多くの推論に基づくにせよ、母名義の預金7700万円のうち5500万円を父の名義預金として認め、私自身、相続税の支払いを済ませてしまっていることが致命的であるように思います。
当時は、担当していた税理士事務所より名義預金を入れて算出しないと追徴課税になる恐れがありますよ、と言われ、かなり怪しい推論であるとは思っていましたが、父の死後10ヶ月以内に相続税を納付しなければと焦っていましたので、税理士事務所に言われるがままに相続税を納めてしまいました。今は、とても後悔しています。
一旦は、5500万円を推論であるにせよ父の名義預金と認めてしまった事実が重くのしかかっていますが、正直にいえば、もう一回、父の名義預金とした5500万円を是正して、相続税の再納付をしたいくらいです。
おそらく訴状が届くのは4／末かGW明けくらいなろうかと思いますので、訴状を見てからどうするか判断したいと思います。
アドバイスいただき誠にありがとうございました。
相談者（ID：00803）からの返信
- 返信日：2022年03月10日
遺産分割協議書を10ヶ月以内に提出したい。
相談者（ID：11132）さんからの投稿
投稿日：2023年05月20日
宜しくお願い致します。遺産分割協議の中で、ほとんどの割合を占める土地家屋を、そこに居住している相続人1人が相続し、売却後他の相続人に金銭を渡す、換価分割を選択した場合、遺産相続協議書の提出期限の10ヶ月以内に売却し金銭を分割しないとだめなのでしょうか？換価分割する旨をきちんと記入し10ヶ月以内に提出し、家の売却は2年後とかになってしまっても大丈夫なのでしょうか？現在居住住居なので、小規模宅地の特例などで、計算上は相続税がかからないのですが、税金などにも影響が出るのでしょうか。 回答宜しくお願い致します。
相続税の申告については、それまでに遺産分割協議や分割そのものが終わらない場合には、まずは法定相続で申告までは行い、後で修正申告をするというのはよくとる方法です。
または、もうすぐ手続が終わりそうだという場合には、申告が遅れるということを税務署に申告して延長してもらう、ということも場合によってはあり得ます。どのくらい延期してもらえるかは、個々の事情があるので何ともいえませんが、２年というのは難しいと思われます。
相続税を支払う必要があるかとうについては、個々の事情を伺わないと分かりませんし、税理士に相談した方が早いとも思われます。
または、もうすぐ手続が終わりそうだという場合には、申告が遅れるということを税務署に申告して延長してもらう、ということも場合によってはあり得ます。どのくらい延期してもらえるかは、個々の事情があるので何ともいえませんが、２年というのは難しいと思われます。
相続税を支払う必要があるかとうについては、個々の事情を伺わないと分かりませんし、税理士に相談した方が早いとも思われます。
- 回答日：2023年06月05日
ご回答ありがとうございます。申告の延長と言う事が出来るとは存じませんでした。参考にさせて頂き、申告期限迄に手続き出来るように協議を進めていきたいと思います。ありがとうございました。
相談者（ID：11132）からの返信
- 返信日：2023年06月06日
離婚拒否している別居中の夫へ遺産がいかないようにしたい
相談者（ID：17049）さんからの投稿
投稿日：2023年10月04日
別居中の夫婦で、夫に離婚を拒否されていて離婚が成立していない場合、私（妻側）に万が一の事があった際に、遺産（全て独身時代の貯蓄です）が夫にいく事を防ぐ方法はありますか？別居をしておりますが離婚は成立しておらず一人親手当を受けられない上に生活費や子供にかかる費用も一切貰っていないのに遺産等が夫に行くのは納得できずご相談させて頂きました。
ご質問にお答えします。
夫に遺産がいかないように、または最低限の額にする方法は、以下のような遺言を残すことです。
「○○さんに私の財産を全て相続（遺贈）させる」という内容の遺言です。
そうすれば、夫は、遺留分という形で相続人（受贈者）に財産の4分の１を請求するしかありません。
したがいまして、上記遺言を残せば、ご自身の資産の4分の３の財産を守ることができます。
当事務所は、遺言に関する多くのご相談を頂いております。
もしよろしければ、お話をさせて頂ければと思います。
夫に遺産がいかないように、または最低限の額にする方法は、以下のような遺言を残すことです。
「○○さんに私の財産を全て相続（遺贈）させる」という内容の遺言です。
そうすれば、夫は、遺留分という形で相続人（受贈者）に財産の4分の１を請求するしかありません。
したがいまして、上記遺言を残せば、ご自身の資産の4分の３の財産を守ることができます。
当事務所は、遺言に関する多くのご相談を頂いております。
もしよろしければ、お話をさせて頂ければと思います。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2023年10月05日
前妻との子の相続に関してアドバイスがほしいです。
相談者（ID：11737）さんからの投稿
投稿日：2023年05月26日
前妻との間に子供が2人いる場合
公正証書で今住んでいる家を後妻である私にゆずると遺言を作成したとして、旦那がなくなったときに名義変更したその家は遺留分請求されたときに含まれるのでしょうか？
公正証書で今住んでいる家を後妻である私にゆずると遺言を作成したとして、旦那がなくなったときに名義変更したその家は遺留分請求されたときに含まれるのでしょうか？
自宅も遺留分減殺請求の上では考慮されます。
自宅を手放さなければならない、と言うことには直接はなりませんが、他の相続人が請求してきた遺留分侵害額請求（金銭請求）に見合ったお金を用意する必要がありますから、お金がなければ自宅を売却して捻出する必要があります。
他の相続人の取得分を減らしたい、と言うことであれば、いろいろな方法を考える必要がありますが、それは夫の協力が必要ですし、遺産となる資産の内容全体が分からないと的確なことは答えられません。
夫含め、法律相談をされるのが良いと思います。
自宅を手放さなければならない、と言うことには直接はなりませんが、他の相続人が請求してきた遺留分侵害額請求（金銭請求）に見合ったお金を用意する必要がありますから、お金がなければ自宅を売却して捻出する必要があります。
他の相続人の取得分を減らしたい、と言うことであれば、いろいろな方法を考える必要がありますが、それは夫の協力が必要ですし、遺産となる資産の内容全体が分からないと的確なことは答えられません。
夫含め、法律相談をされるのが良いと思います。
- 回答日：2023年06月01日
東京都の相続に関する情報
2017年～2020年の東京都における遺産分割件数のデータ
遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが、遺産分割協議書の作成・弁護士等の第三者を交えた話し合いで済む場合もございます。
裁判所のデータによると、東京都の遺産分割件数は2017年～2020年で1,516件→1,710件→1,522件→1,334件と推移しております。また、2020年の東京都の遺産分割件数は全国第1位の多さでした。(2017年～2019年は、第1位→第1位→第1位でした。)尚、東京都の遺産分割件数は、2019年から2020年にかけて188件減少しておりました。
参考: 裁判所
