弁護士 大沼 和広（虎ノ門法律経済事務所あざみ野支店）

神奈川・横浜北部で相続にお悩みの方へ｜104名規模の組織力と多士業連携で、複雑な相続問題を一括サポートします

相続トラブルに関するよくあるご相談

• 兄弟間で遺産の分け方がまとまらず、話し合いが全く進まない
• 自分の取り分（法定相続分・遺留分）が少なく、納得がいかない
• 自宅や土地などの不動産が遺産に含まれており、評価額や分け方で揉めている
• 遺言書の内容に納得がいかず、不公平なので遺留分を請求したい
• 相手方に弁護士がついてしまい、急に不利な対応を迫られている
• 事業承継を伴う相続で、会社や事業用資産の引き継ぎ方を整理したい

相続は、これまで積み重なってきたご家族の「思い」や歴史が強く絡む分野です。

だからこそ当事務所では、ご依頼者様のお気持ちに寄り添い、ご家族が納得して次の一歩を踏み出せる解決を目指しています。

親族間の関係がこじれてしまう前に、まずはお気軽に当事務所へご相談ください。

虎ノ門法律経済事務所あざみ野支店が選ばれる3つの理由｜組織力とワンストップ体制

当事務所は、横浜市青葉区・都筑区・緑区、川崎市宮前区など、田園都市線・ブルーライン沿線の皆様を中心に、幅広くご相談をお受けしております。

私たちは、グループの総合力を活かし、ご依頼者様に安心していただける解決を目指しています。

ここでは、当事務所が選ばれている3つの理由をご紹介します。

理由①：パートナー弁護士が一貫対応｜104名規模の組織力と元裁判官の知見が支えます

相続は、遺産分割や遺留分に加え、不動産・相続税・登記、ときに事業承継までが複雑に絡み合います。

あざみ野支店では、こうした財産・不動産分野を含む幅広い紛争を手がけてきた弁護士が、ご相談から解決まで一貫して窓口を務めます。

途中で担当が変わらないため、ご家族の状況や経緯を継続的に把握しながら、一つひとつの判断を丁寧に進められます。

そのうえで、難易度の高い局面では全国104名規模のグループと連携できることが当支店の強みです。

本店には家庭裁判所の元判事や最高裁判所の元調査官など、裁判所の判断の視点を知る弁護士も在籍しており、親族間の対立が深い案件や複雑な法的論点が絡む案件では、複数名体制でその知見を活かします。

支店ならではの身近さと、グループならではの厚みの両方を備えていることが、安心につながります。

理由②：税理士・司法書士・不動産鑑定士ら「地元の専門家」とのワンストップ連携

相続は法律問題だけでなく、税金（相続税申告）や登記（名義変更）、資産価値の評価などが複合的に絡み合うため、「どこに何を相談すればいいかわからない」と迷われる方が少なくありません。

当事務所では、地元の信頼できる税理士、司法書士、不動産鑑定士などの各専門家と強固な連携体制を築いています。

窓口を当事務所に一本化していただくことで、遺産分割交渉から相続税の申告、不動産の相続登記、客観的な資産評価まで、シームレスにトータルサポートが可能です。

地域のネットワークをフルに活かし、ご依頼者様の手間や心理的負担を最小限に抑えます。

理由③：不動産が絡む相続トラブルへの確かな対応力

組織力と専門家連携に加え、遺産に「家や土地」が含まれるケースへの対応力も当事務所の強みです。

あざみ野支店は不動産が絡む紛争を数多く扱ってきた経験から、ご自宅や投資用・事業用不動産の評価について、算定方法の考え方を含むノウハウを蓄積しています。

遺産分割では、不動産を「確保して多く相続したい側」「現物で渡す代わりに代償金を抑えたい側」など、ご依頼者様の立場に応じて評価の考え方を整理し、利益を踏まえた交渉を行います。

提携する不動産鑑定士とも連携し、相手方の主張に対しても客観的な資料に基づいて反論します。

弁護士費用について｜初回相続相談は40分無料です

当事務所では、相続分野のご相談を初回40分無料で承っております。

費用体系は事案の内容（遺産の総額や争点の複雑さ）により異なりますが、ご依頼いただく前に明確な料金表をもとに「総額の目安」をていねいにご提示し、十分にご納得いただいたうえでご契約に進みます。

勝手に手続きを進めたり、不透明な追加費用が発生したりすることは一切ございませんのでご安心ください。

ご相談から解決までの流れ

ステップ1：お問い合わせ・ご相談予約

まずはお電話またはメールにて、面談のご予約をお願いいたします。

ご来所が難しい方にはオンライン面談も対応しておりますので、初回からご自宅でのご相談が可能です。

ステップ2：弁護士との初回面談（40分無料）

ご相談内容を詳しくお伺いし、現在の状況と人間関係を整理いたします。

初回40分は無料ですので、焦らずありのままをお話しください。

法律上の見通しと考えられる解決方針をお伝えします。

ステップ3：方針のご提案・お見積もりの提示

取り得る選択肢と今後の見通しをわかりやすくご説明します。

この段階で弁護士費用についても明確にご案内いたしますので、持ち帰ってご家族とご検討いただくことも可能です。

ステップ4：問題解決に向けた実務（交渉・調停・審判）

ご契約後、直ちに解決に向けて動き出します。

必要に応じて本店の元裁判官や、提携する税理士・司法書士らと密に連携し、進捗をその都度共有しながら、最善の解決を目指して一歩ずつ着実に進めてまいります。

相続トラブルについてよくあるご質問

Q. 不動産が遺産の大半を占めていますが、不公平なく平等に分けられますか？

不動産を売却して現金で分ける「換価分割」や、不動産を引き継ぐ人が他の相続人に現金を支払う「代償分割」など、状況に応じた選択肢をご提案します。

不動産は評価額の算定方法によって結論が大きく変わるため、不動産分野のノウハウを持つ当支店にご相談ください。

Q. 遺言書の内容に納得できません。遺留分を請求できますか？

兄弟姉妹を除く法定相続人には、最低限の遺産を受け取る権利（遺留分）が認められており、遺留分侵害額請求が可能です。

ただしこの請求には、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年（相続開始から10年を経過したときも同様）という期限があります。

期限を過ぎると請求できなくなるため、お早めにご相談ください。

Q. 相手方にすでに弁護士がついてしまいました。急いで依頼すべきでしょうか？

はい、ご自身も早めに弁護士を立てることをおすすめします。

相手方に弁護士がついた状態では、法的な見通しや手続の進め方に差が生じやすく、ご自身に不利な内容のまま話が進みかねません。

当事務所ではクイックなご返信とスピード感のある対応で、対等な立場で交渉に臨めるようサポートします。

まずはお気軽に初回無料相談をご利用ください

相続は、それぞれの方の積み重なった「思い」が強く絡むからこそ、私たちはご依頼者様の気持ちに寄り添うことを徹底しています。

最高裁判所の元調査官や家庭裁判所の元判事も所属する104名規模のグループの知見と、地元の税理士・司法書士・不動産鑑定士らとのワンストップ連携を活かし、複雑な相続のお悩みもトータルでサポートします。

ご依頼者様の納得を第一に、ご家族が次の一歩を安心して踏み出せるよう力を尽くします。

まずはお気軽に当事務所の無料相談へお問い合わせください。