全国の相談に対応できる相続放棄に強い相続税の相談対応可能な弁護士事務所一覧

相続財産が無く相続放棄でいいということであれば弁護士を探して依頼すればいいでしょう。手続きは郵送でもできるの最寄りの弁護士事務所でいいかと思います。

今回、相談者様が行う相続放棄は相談者様の父がお亡くなりになったことにより生じる相続について、これを放棄するものです。
将来的に相談者様の母がお亡くなりになった際には、別途母との関係で相続が生じます。したがって、相続問題に巻き込まれないようにするためには、別途相続放棄の手続を行うことが必要となります。

ご相談内容を拝見しました。
相続放棄を検討されている場合、被相続人の財産や契約には一切触れないのが原則です。
相続放棄に関する依頼を弁護士に行うことで、相続放棄の手続きだけではなく、相続財産や関係者への対応にういてアドバイスを受けることができますので、一度法律事務所へ相談された方が良いかと存じます。

財産の管理と相続放棄は本質的には別の問題です。ここで言う管理とは、物件の修繕や税金の支払いなどを指すと思われますが、これを行ったからと言って、相続放棄が不能になることはありません。

相続を受け入れた（相続財産の譲渡、 売却等を行った）場合は、後で相続放棄をすることはできませんが、これは相続開始後、つまりお父様が亡くなられた後の事象ですので、お父様の生前に管理をしても相続放棄は可能です。

大阪高裁平成14年7月3日決定によると、被相続人の財産から葬儀費用を支出したことについて、「葬儀は、（中略）社会的儀式として必要性が高いものである。（中略）葬儀を執り行うためには、必ず相当額の支出を伴うものである。これらの点からすれば、被相続人に相続財産があるときは、それをもって被相続人の葬儀費用に充当しても社会的見地から不当なものとはいえない。」として法定単純承認に当たらないとしています。
この裁判例に照らして考えれば、身分相応の葬儀費用とお布施等を遺産の中から支払ったとしても、法定単純承認には該当しないものと思われます。

相続人の廃除という方法があります。
家庭裁判所に廃除の審判を申立て、申立てが認められると、その相続人の相続権が失われます（遺留分もありません）。
ただし、廃除が認められるのは、「被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったとき」のいずれかに該当すると家庭裁判所が認めた場合に限られ、少なからずハードルが高いです。
「10年以上前に揉め事があって暴言を吐き親子の縁を切ると言ってそれ以来連絡が付きませんでした」とのことですので、廃除の事由に該当する事情があるかをよく検討する必要があります。
また、廃除された相続人に子がいる場合、代襲相続は発生してしまう点も注意が必要です（娘さんにお子さんがいる場合、娘さんの廃除が認められてもお子さんが相続人になります）。

なお、廃除の方法も被相続人の生前に行うものと、遺言により行うものがあります。

上記のとおり、相続人の廃除は難しい手続ですので、一度お近くの弁護士に詳しくご相談されることをお勧めいたします。

お父様の死亡後、相続放棄を予定されている時点では、極力、遺産（動産を含む）には触れずに、後順位の相続人（被相続人の父母→兄弟姉妹）に現状のまま引き継ぐことが望ましいといえます。
他方で、お父様の生前に、お父様の指示のもと、種々の動産の処分を済ませておくことは原則として相続放棄に影響を及ぼしません。