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弁護士法人横浜りんどう法律事務所

  • 電話相談不可
  • 初回の面談相談無料
  • 相続発生前の相談可
  • 事業承継の相談対応
費用
初回面談相談料 0円(30分)
住所 神奈川県横浜市神奈川区西神奈川1-7-2大樹生命東神奈川ビル2階
最寄駅 JR東神奈川駅徒歩1分 ・京急東神奈川駅徒歩3分・東急東白楽駅徒歩5分
対応地域 神奈川県・東京都 ・千葉県・埼玉県・静岡県
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弁護士法人横浜りんどう法律事務所からのメッセージ

相続問題・遺言問題を重点的に取り扱っており、様々な強みを活かして迅速解決を目指します。

当事務所では相続問題・遺言問題を重点的に取り扱っており、様々な強みを活かして迅速解決を目指します。
(当事務所の相続専門サイトもご覧ください。「横浜りんどう 相続専門」で検索)
 

強み1.経験豊富な弁護士が丁寧・迅速に対応

当事務所では、長年にわたり相続・遺言問題に積極的に取り組んでおり、相続等の問題について経験豊富な弁護士が対応します。
 

強み2.弁護士と司法書士の知識を融合して問題を解決に導く

当事務所の弁護士 髙橋は、弁護士の外に「司法書士」の資格・実務経験を有しています。

通常の弁護士事務所ですと、登記は別の司法書士事務所へ依頼(いわゆる外注)することも多いと思いますが、当事務所ではワンストップで行うことができます。
 

強み3.弁護士は事業承継士の資格も有しており、経営者の相続・事業承継に強い

弁護士 髙橋は、「事業承継士」の資格を有し、「事業承継」の問題にも積極的に取り組んでいます。
当事務所は、特に経営者様の相続・事業承継問題に強みを有しています。
 

強み4.各専門家とのタイアップ

当事務所では、相続問題について、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、宅建士などの様々な専門家とタイアップする体制が整っています。

各専門職の力が必要となった場合に迅速に対応ができること、これも当事務所の強みです。
 

相続・遺言のトラブルが生じた場合には是非ご相談ください(初回30分無料相談)。

相続・遺言に関するトラブルは、多岐にわたり複雑であるとともに、財産額も多額ですので、しっかりとした法的知識に基づき対処する必要があります。

当事務所では、これまでの知見を活かして、ご依頼者の方の利益を最大化し、かつ、迅速な解決を目指します。例えば、次のような場合に、是非ご相談ください。
 

  • 相続人間の感情的な対立があって話し合いができない
  • 不動産の分け方で話し合いがまとまらない
  • 不動産名義が昔の故人(例えば先々代の名義)になっていて相続人がとても多い
  • 特定の相続人が生前贈与を受けていて不公平だ(特別受益の問題)
  • 色々と故人の面倒を見たのに、他の相続人と平等では納得がいかない(寄与分の問題)
  • 遺産の使い込みが疑われる事案
  • 遺言が残されていたが、内容に納得がいかない
  • 遺留分の請求をしたい / 遺留分の請求をされた
     

当事務所で解決した一例

タイトルをクリックいただくことでご覧になれます

【遺産分割のトラブル】 音信不通の姉弟との遺産分割に成功した事例
◆事例
父親が亡くなり、相続人はその子2名(姉と弟)でした。
遺産の内容は、不動産と預貯金です。弟側から手紙を何通も送りましたが、返事はなく途中から音信不通の状態となっていました。
この状態では協議が進まないため、ご依頼をいただきました。

◆調停での解決
弁護士から姉へ示談交渉のお手紙を送りましたが、応答して頂けなかったため、すぐさま遺産分割調停の申立てを行いました。
姉は、家庭裁判所からの呼び出しなども全く応じず、調停に出席することもありませんでした。
この状態では解決ができないので、当方から、裁判所も納得できるような姉弟にとって公平な分割案を提示しました。
その後、当方が提示した内容とおりに「調停に代わる審判」という裁判所の決定をいただき、無事に遺産分割できました。
最終的に、この審判書を用い、不動産の名義変更登記・預金の解約手続きを、姉から協力を得ずに完了しています。

◆弁護士からコメント
本件のように相手方と音信不通の状態である場合、話し合いが進まないため遺産分割協議を行えません。
このようなケースは、可能な限り早く、家庭裁判所へ遺産分割調停を申立てる必要があります。
この遺産分割調停が裁判所に係属すれば、家庭裁判所からその連絡が取れない相続人に期日の呼出しをします。
ほとんどの方は、裁判所からの呼出しなのできちんと調停に出席してくるケースが多いです。
さらに、今回のように、家裁からの呼出しにも応答しない方がいる場合には、合理的な遺産分割案を裁判所に提示することにより、裁判所の決定(本件の場合「調停に代わる審判」)を受けることで、不動産の名義変更・預金の解約手続きが可能となります。
相続人と連絡がとれず、音信不通である等の場合でも、是非一度、ご相談ください。
 
【遺留分】 生前贈与を相手方に認めさせ遺留分の価額賠償額を減額した事例
◆事例
ご依頼者様に「全財産を相続させる。」との遺言書が残されていました。
他の相続人(被相続人の孫・代襲相続人)がこれに納得せず、遺留分減殺請求を受けた事例です。

◆示談交渉での解決
遺留分額の算定について、ご依頼者様と協議を重ねていたところ、「相手方へ数百万円の生前贈与をした」との故人の古い日記を発見しました。
この記載をもとに、相手方は既に数百万円の特別受益を得ている主張をし、
最終的に、当初相手方から請求されていた額より数百万円減額した金額で示談成立となりました。

◆弁護士コメント
今回、故人の古い日記から生前贈与の証拠発見に至った理由は、弁護士から「相手方への生前贈与はないか」と繰り返し尋ねて、弁護士とご依頼者さまが入念に協議を重ねた結果です。
ご依頼者様と弁護士の打合せは重要、とあらためて実感したケースです。
遺留分額の計算において、被相続人から遺留分請求をしてきた者へ生前贈与がされていれば、この金額を遺留分計算から控除することができるケースがあります。
遺留分減殺請求の事案では、よく「請求された額は全て支払わなければいけない」と言われますが、請求者に対する生前贈与を立証することが出来れば、請求額の減額も可能となることがあります。
【遺留分】 兄の使途不明金を認めさせ、遺留分額の増額に成功
◆事例
ご依頼者様の兄と同居していた母親が亡くなり、遺言書が残されていました。
兄に誘導されたためか、遺言書には、遺産の多くは兄が取得すると示されていました。
また、預金調査をしたところ、兄によって多額の預金使い込みが行われていたことも発覚したため、これも遺産に組み込んだ上で遺留分減殺請求をいたしました。

◆示談交渉での解決
遺言書に記載がある預貯金の過去の履歴を調査したところ、数千万円に及ぶ使途不明金を発見しました。
ご依頼者様の兄が預金管理をしていたので、遺留分減殺請求とともに、この使途不明金に対しての説明を求めました。
相手方も弁護士を就けて争ってきましたが、最終的には、使途不明金のほぼ全額を遺産に組み込む形での遺留分計算をし、これを支払わせることに成功しています。

◆弁護士コメント
近年、遺言書を残して亡くなる方が増加しています。
同居している子などの誘導により、遺言書の内容が不公平に作成される事例が散見されますが、その遺言を無効とすることは大変難しいものです。
遺言の内容に納得いかない場合、少なくとも自身の遺留分を確保するため、遺留分侵害額請求をすることが考えられます(なお、相続法改正によって、今まで「遺留分減殺請求」と呼んでいた請求は、「遺留分侵害額請求」と呼ぶようになっています)。
また、本件のように、使い込みの疑い等がある場合、その金額も遺産に組み込んだ上で遺留分計算ができる事案もありますので、まずは一度、弁護士へご相談ください。
【遺産分割のトラブル】 不動産価額に争いがあったため、不動産鑑定を実施し代償分割で解決に至った事例
◆事例
本件の相続では賃貸用の不動産が遺産の大部分でした。この不動産価額を巡り、相続人同士の意見が対立していたため、調停申立後も話合いが進まない状況でした。

◆調停での解決
代理人弁護士として、ご依頼者様へ説明し、裁判所選任の不動産鑑定士によって不動産鑑定を行いました。
公正な立場である裁判所が選任した不動産鑑定士による鑑定のため、相続人全員がこの鑑定結果に了解し、不動産価額を巡る対立が解消されました。
この鑑定額を基準として代償金額を算定し、代償分割の形で遺産分割調停の成立に至りました。

◆弁護士コメント
相続財産の中でも、不動産価額は大きな比重を占めます。
この価額が決まらない場合、遺産分割調停の手続き内で不動産鑑定を行う方法があります(鑑定費用がかかります)。
裁判所選任の不動産鑑定士による鑑定のため、多くの場合、不動産の価額についての争いがなくなり、滞っていた遺産分割の話し合いがスムーズに進むようになります。
遺産分割の協議が進まない場合には、相続問題に強い弁護士へ相談することをお勧めします。
【遺産分割のトラブル】 遺産である土地について測量・分筆をして、遺産分割をまとめた事例
◆事例
本件でも不動産が遺産の中心となっていました。この不動産は、相手方(相続人)が住んでいる土地と賃貸アパートが建っている土地が地続きになっていました。
ご依頼者様は、賃貸アパートの部分の取得を希望していましたが、この不動産問題は複雑で、測量・分筆しないと奥まった土地(相手方が住んでいる土地)の接道がなくなる問題がありました。

◆調停での解決
遺産分割調停中に、当職の知り合いの土地家屋調査士へ測量を依頼し、奥に住まっている相続人の接道を確保しながら、賃貸アパート部分はご依頼者様に、奥の住まい部分は相手方に分割する形で遺産分割調停を提案しました。 この提案内容が最も合理的であったため、最終的には、当方からの提案内容で、遺産分割調停が成立しています。 後日、分筆登記も実施し、相続登記(それぞれの土地の名義変更)を完了しています。

◆弁護士コメント
遺産である土地は、時に複雑な問題が生じることがあります。 今回のように接道の確保が必要な場合、測量・分筆登記を行わなければならないこともあります。
当事務所では、信頼できる土地家屋調査士など他士業と連携がありますので、スムーズかつ柔軟に複雑な問題へ対応することが可能です。
【遺言書の作成】 経営する自社の株式を後継者候補者へ取得させる遺言書を作成した事例
◆事例
会社経営者の方から「事業承継」のご相談をお受けしました。 お話を伺うと、会社の自社株式のほとんどはご依頼者さまがお持ちで、2人いる子どもの内1人が会社を継ぐと決まっていました。
また、兄弟仲は良好ではないため、将来、相続争いへと発展しないよう、公正証書遺言を作成する運びとなりました。

◆遺言書を作成
面談を重ね、遺言書の原案を作成しました。 まず、ご本人の有する自社株式や金融資産は、会社を継ぐ候補者の子へ相続させることにしました。
また、もう一人の子の遺留分に配慮し、この方には、不動産の一部を相続させる内容にしました。
そして、「付言」の項目を設け、「なぜ、このような遺言書を残したか」という気持ちの部分を、後世の方が見ても理解しやすいようにしました。
後日、当職が懇意にしている公証役場にて、公正証書遺言を完成させています。

◆弁護士コメント
中小企業の経営者の方は、その会社の自社株式を保有していることがほとんどです。
この方が、何の対策も取らずに亡くなると、その自社株式が相続人に分散することとなり、思わぬ相続トラブルへと発展する危険性があります。
「株式」というものは、その会社の経営権の根源です。
もちろんケースバイケースですが、中小企業において、会社経営者と自社株式保有者はある程度一致させておいた方が、会社の安定経営に資すると言えます。
したがって、会社を経営されている方で、後継者候補者が定まった時には、「事業承継対策の一環」として、少なくとも「自分が持っている自社株式は後継者候補者へ」という遺言書を作成しておくべきと考えられます。
さらに、当事務所では「遺留分への配慮」なども検討し、遺言書作成の業務に取り組んでおります。 「事業承継対策」をお考えの会社経営者さまは、是非一度ご相談にお越しください。


なお、他の解決事例をご覧になりたい方は、当事務所の相続専門サイトもご覧ください(「横浜りんどう 相続専門」で検索)
 

遺言書の作成・その他生前対策もお任せください!

遺言を残す方が増えています

近年、相続のトラブル回避や自らの意思を次世代に残すために遺言を残す方がとても増えています。

当事務所では、よりよい遺言書の作成に長年取り組んでいますので、遺言書の作成をお考えの方は、是非ご相談ください。

特に、遺言書の作成が必要な方は、次のような方になります。

(ⅰ)相続関係が複雑/親族の仲が悪い
(ⅱ)子がいない(兄弟が相続人になる場合が多く、配偶者が困るケースがあります)
(ⅲ)配偶者が既に認知症になっている(将来の遺産分割協議ができず、成年後見人の選任が必要となります)
(ⅳ)不動産が複数ある(どの不動産を誰に相続させるかを決めておいてあげてください)
(ⅴ)会社を経営している(自社株を後継者へ残す遺言書を作成してあげてください)
(ⅵ)相続人以外の人に財産を残したい
(ⅶ)子を認知したり、廃除をしたい

 

その他の生前対策(任意後見制度や各種の生前贈与等)

その他の生前対策として、「任意後見制度」や、生前贈与をしておくことも考えられます。

不動産の贈与に関しては、登記手続(名義変更手続)を、当事務所でワンストップで行えることも当事務所の強みになります(弁護士が司法書士でもあるため)。

将来の遺産相続の紛争を未然に防いでおくこともできるかもしれません。将来の相続に不安がある方は、是非一度ご相談ください。

 

ご相談予約の方法について

当事務所では、事前予約をいただいたうえでの面談相談をお願いしております。

ご相談をご希望の方は、次の方法でご予約ください。

 

1.ご相談者様からお電話 又は メールにて当事務所へご連絡

 

2.ご相談者様のご都合をうかがい、相談日を決定

 

3.相談日に当事務所へご来所いただき弁護士にご相談

 

もちろん、ご相談のみで終了していただいても(具体的な案件をご依頼いただかなくても)結構です。

弁護士の回答や費用面で、ご納得いただいた場合に、ご依頼ください。

 

弁護士の費用(報酬)について

当事務所では、ご依頼の際の弁護士費用の適正化(ご納得いただける費用とすること)にも努めています。

ご依頼をいただく場合の詳細な弁護士費用は、必ずご相談後にお話しさせていただきますので、ご安心ください。
 

遺産分割のご依頼

着手金

法定相続分額の1.1%~2.75%

成功報酬

獲得額の2.2%~5.5%

 

遺留分事案のご依頼

着手金

遺留分額の3.3%~5.5%

成功報酬

獲得額の5.5%~11%

※ 着手金と成功報酬の最低金額は33万円となります。
※ 着手金の一括支払いが困難な場合には、着手金の一部後払い制度もございます。
※ 事案によっては、異なる%となるケースもございます。

より詳しい弁護士費用をご覧になりたい方は、当事務所の相続専門サイトをご覧ください(報酬の早見表もございます)(「横浜りんどう 相続専門」で検索)
 

最後に(弁護士法人横浜りんどう法律事務所のmotto(モットー))

事務所名にある「りんどう」の花言葉は「誠実」です。
当事務所では、一つ一つの事案に「誠実」に丁寧に取り組むことで、依頼者の方に安心していただけるよう最善を尽くしています。

相続問題は、問題点が多岐にわたり複雑であるとともに、財産額も多額ですので、しっかりとした法的知識に基づき対処する必要があります。

相続問題が生じた場合には、お一人で悩まずにぜひ弁護士へご相談ください。
よい解決策が見つかると思います(当事務所は、東神奈川駅前・徒歩1分の所にあり、アクセスの良い場所にございます)。

なお、当事務所の相続専門サイトもございますので、そちらもご覧ください。
(横浜りんどう 相続専門」で検索)
 

アクセス

JR線 東神奈川駅 徒歩1分
京急線 東神奈川駅 徒歩3分
東横線 東白楽駅 徒歩5分

 

弁護士事務所情報

事務所名 弁護士法人横浜りんどう法律事務所
事務所へのアクセス方法 大きな地図を見る
  • 住所
  • 神奈川県横浜市神奈川区西神奈川1-7-2大樹生命東神奈川ビル2階
  • 最寄駅
  • JR東神奈川駅徒歩1分 ・京急東神奈川駅徒歩3分・東急東白楽駅徒歩5分
弁護士名 髙橋 賢司
所属団体 神奈川県弁護士会
電話番号
電話番号を表示
対応地域 神奈川県・東京都 ・千葉県・埼玉県・静岡県
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :9:00〜18:30

その他

弁護士経歴 弁護士・司法書士/元衆議院法制局の参事
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