相模大野駅で遺産相続に強い弁護士一覧 全2件

被相続人が父、相続人が母と子３人、相続人の母は自宅に住み続ける、という場合の分割方法の質問、と理解します。この場合、相続人の母が自宅に住み続けるので、換価分割はありえません。換価分割は「不動産などの遺産を他人に売却して現金化して（換価して）相続人間で現金を分ける」という分割方法であり、他人に売却すれば原則として（他人が母に賃貸するという可能性まで考えれば居住自体は可能なことはあり得ますが）母は自宅に住めません。母が遺産たる自宅に住み続ける（その前提として母が自宅を取得する）のであれば、母が子３人に対し、相続分に応じた代償金を支払う、という方法は可能であり、これを代償分割と言います。自宅を他人に売却するのではなく、相続人の一人である母が買取り、買取代金を子３人に支払う、と言い換えても良いです。買取代金をいくらに設定するかで、母が子３人に支払う代償金は決まります。要するに、母が自宅を取得して住み続ける、子３人は母から「金銭を受け取る」「金額は協議（ゼロでもよい）」ということです。法定相続分は権利であり、その通りに取得しなければならないものではないので。

一般に含利益（含み益）は「購入時の価格と現時点の評価額の差」のことです。主として「税務」の場面で出てくる言葉です。税は「利益に対して課税する」からです。
遺産分割における有価証券（株式など）については「原則として遺産分割時」における「評価額」で算定するだけです。株価は変動するので、「評価時点」によっては評価額に差異が生じますが、「購入時の評価と現在の評価の差」ではなく「遺産分割時の評価額で決まる」ということです。評価時点は「遺産分割時」ではなく「相続開始時」と決めたり、その他の時点の合意で決めたりすることは可能ですが、審判の場合は「遺産分割時」で評価するので、原則として遺産分割時の評価額ということができます。
ご相談内容の「裁判」とは審判のことかと思われますが、審判であれば間違いなく「遺産分割時（審判時）の評価額」で決められます。遺産分割は「勝つ」とか「負ける」というのではなく、法定相続分に従った評価額に相当する財産を取得することができる、ので、妹さんが取得（予定）する預金と遺産分割時の有価証券の評価額を比較し、清算する必要は出てくるでしょう。他にも不動産があるようなので、全体としての評価額・分割方法を協議あるいは審判で決めることになるでしょう。

相続問題に限らず、自分が選定する弁護士は、自分にとって利便性の高い人（いつでも連絡・アドバイスなどを受けられる）を選定すべきです。確かに、紛争の相手方が遠方の場合、法的手続（調停・訴訟など）をとる場合、相手方所在地を管轄する裁判所に申立等を行うべき事となるので、選定した弁護士に「日当・交通費」などを支払う負担が発生する可能性はあります。しかし、遠方の裁判所の場合電話会議などの方法で「日当・交通費」をかけずに対応することが可能なので、「日当・交通費」の負担を負わないために遠方の弁護士を選定するのは、お薦めしません。他方で、弁護士との連絡・アドバイスは「電話・メール」などの方法で遠方でも問題なくできると言えばできますが、弁護士を探す段階で「自分の知らないエリアの弁護士を探す」事になるので、一般的には身近なエリアで弁護士を探すよりは難しいと思われます。