虎ノ門法律経済事務所本店

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このようなお悩みは当事務所へお任せを

• 遺言書がなく、遺産分割の話し合いがまとまらないので代理人を探している
• 遺産の中に土地や建物が含まれており、対立が起きているので代理交渉を頼みたい
• 遺言書に自分の取り分の記載がなかった、自分は相続できないのだろうか
• 遺産の取り分を一方的に伝えられたが、公平でなく納得がいかない
• ずっと音沙汰のなかった兄弟から突然遺産分割に関する連絡が来た
• 揉めているほかの相続人の弁護士から連絡が来たので対応してほしい
• 相続放棄をするように言われているが、言われた通りにすべきでしょうか　など

法律だけでなく、多方面からあなたの相続をサポート

①他士業との連携で迅速な解決へ

当事務所内には税理士や司法書士、土地家屋調査士が在籍。
不動産の名義変更や、相続税に関しても専門家がサポートに加わることにより迅速に対応することができます。

不動産価値の評価を行う不動産鑑定事務所とも連携がございますので、不動産が絡む遺産分割にも対応が可能です。

②弁護士複数担当制であなたをバックアップ

当事務所では、相談から解決までを２人以上の弁護士が担当する弁護士複数担当制を敷いていますので、事務所をあげて、チームで問題解決に尽力させていただきます。

当事務所には、高等裁判所の裁判長や、家庭裁判所所長、公証人など法律に関係する様々な経歴を持った弁護士が在籍しているため、“弁護士”としての視点のみならず、裁判所などの視点も踏まえたアドバイスが可能です。

③経験豊富な弁護士があなたの味方です

当事務所には、50年以上の経歴をもつベテラン弁護士から、元裁判官の弁護士など、多様なキャリアとバックグラウンドをもつ経験豊富な弁護士が数多く在籍しております。

最初は小さな問題だと考えていても、後々自分では解決できない大きなトラブルに発展することがあります。
当事務所は、あらゆる事例に対応した豊富な解決実績を持つ弁護士が多く在籍しています。

まずはお気軽にご相談ください。

これまでの解決事例はこちら｜クリックしてご覧ください

遺産分割

遺産相続後に相続人となる可能性のある者による遺留分減殺請求を受けた事例

ご依頼主	60代男性　職業：経営者
内容	被相続人である依頼者の父親が前妻との間で生まれた子供と名乗る者から依頼者が相続により取得した財産に対して遺留分減殺請求をされた。
解決まで	当事者間遺留分減殺請求を主張する者が相続人たる地位にあるのかで意見が対立していた。 相手方が死後認知の要件を満たすかの見通しが不明確なことや、早い時点での金銭の取得を望んでいたことから、遺留分減殺請求の主張が認められていた場合の4分の１の金銭で和解を成立させました。

遺産分割の際、前夫との子の存在が発覚した事例

ご依頼主	50代　男性
内容	依頼者の母親が死亡し、相続が発生しました。 相続段階になってしばらくしてから、母親に他の子供（前の夫との間の子）がいることが判明しました。 その子との遺産分割協議の交渉を弁護士に依頼した事例です。
解決まで	弁護士が間に立つことにより、無事、全相続人が法定相続分通りの財産を相続することで話がまとまりました。 このように、争っているわけではないけど何となく交渉しづらい相手、これから争いになるかもしれない相手がいる場合に、早期に弁護士に交渉を依頼することで、結果的に時間的ロスも経済的ロスも精神的負担も少ない円満な相続を実現できる可能性が高まります。 また、弁護士にご依頼いただければ、早い段階で戸籍の調査等いたしますので、前の妻・夫との間の子供の存在などが早い段階でわかり、せっかくまとまりかけていた、あるいはまとまった遺産分割協議がご破算になってしまうということも防ぎやすくなります。

自分には相続分が存在しない内容の遺言書が見つかった事例

ご依頼主	50代　男性
内容	依頼者の父親が亡くなる前に、知人にすべての財産を譲る旨の遺言を作成していたため、財産を取得できなくなった依頼人が、財産を取得するために相談してきた事案です。
解決まで	依頼者は、父親の唯一の相続人であったため、遺留分として父親の財産の半分を取得する権利を有していました。 当事務所では、相手方に対し遺留分減殺をする旨を伝え、依頼者の父親の預金口座の残高証明書の取得に努め相手方と面談を重ねました。 その結果、調停を申し立てることなく、相手方との交渉のみで合意書を作成することができ、迅速に遺留分の支払いを受けることができました。

遺留分減殺請求

相続後に別の人物から相続財産を求めての訴訟提起・公正証書遺言の調査をした事例

ご依頼主	50代　女性
内容	依頼者は亡くなった母親の所有していた土地を相続によって承継したが、その１年後に母親から本物件を全部遺贈されたという相手方が登場し、相手方から訴訟を提起された。
解決まで	依頼者からの事情を丁寧に聴く中で、依頼者の母親は相手方の主張にあるような遺言を撤回する旨の公正証書遺言を残していたことが判明し、相手方の主張は退けらた。 昭和64年以降に作成された公正証書遺言は、どこの公証役場でも存在を検索できますので、相続トラブルに巻き込まれた際は、公正証書遺言が残されていないか調べることが重要です。 なお、相続法改正により自筆証書遺言の保管制度が始まるため、今後は、法務局に保存された自筆証書遺言の検索も可能になります。

遺言書を撤回し、遺産の独り占めを阻止した事例

ご依頼主	80代　女性
内容	依頼者のご家族が、依頼者が以前他の家族に言われるままに遺言を作ってしまったらしいと相談がありました。 依頼者は判断能力に問題があり、他の家族が、自分に全ての遺産を相続させる旨の遺言を作成させることで遺産を独り占めしようとしている恐れがありました。
解決まで	実際に依頼者に面会し、時間をかけて丁寧に聞き取りを行いました。 すると、確かに以前遺言書を作成したこと、及び、その内容が判明しました。 その上で、依頼者がその内容は本意ではないことを確認しました。 そこで、以前の遺言は全て撤回するとの内容の遺言を公正証書で作成しました。 依頼者の意思をしっかりと確認し、依頼者が真に望む結果を実現できた事例です。

【生前対策】孫や将来の世代へ財産を残したいとお考えの方へ

• 親族に障がいを持つ子がおり、自分になにかあったときの財産管理が心配だ
• 息子・娘が財産を確実に獲得できるようにしたい
• 自分が認知症などで判断能力が鈍る前に、財産の管理を信頼できる親族へお願いしたい

こうしたご要望をお持ちの方、当事務所では「家族信託」という形をおすすめしております。

こうした生前対策を個人で対応してしまうと、後々大きな親族間の問題となることも予想されます。
弁護士が介入し、手続きやご親族へのご説明などをサポート致しますのでご安心ください。

アクセス 

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※事前のご予約で休日のご面談にも対応いたします。