豊島区で相続トラブルに強い電話相談可能な弁護士一覧

　ご質問ありがとうございます。

　まず、民法５５０条で、「書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りではない。」と定められていますので、９００万円を現実に受け取ったのであれば、原則として、撤回はできないことになります。
　例外的に撤回できる場合は、例えば、「母の世話をすることを条件に、９００万円を贈与する」という合意をした場合は、「負担付贈与」という合意になりますので、その「母の世話」という負担を、履行しなかった場合は、負担付贈与契約を、債務不履行解除することができることになります。
　そのように、贈与を受ける代わりに、何かする義務を合意したような場合に、その義務の不履行があれば、解除できるということです。
　そのような義務、負担の合意をしていない、単なる贈与の場合は、既に履行がされているので、撤回はできないことになります。

　９００万円の返還訴訟を提起された場合ですが、９００万円が、贈与であれば、返還の義務はないと考えます。
　ただ、９００万円を、預けていただけということになると、返還義務があることになる場合があります。そのように、贈与以外の契約で会った場合は、どのような契約かによって、返還義務があるかどうか、変わってきます。

　遺言書を書き換えることは自由にできますが、既に履行された９００万円を、返せということは、遺言書でもできないです。
　また、既に贈与されているので、９００万円は、原則として遺産には含まれません。
　もっとも、その９００万円を先に渡したことを考慮して、妹などに贈与する額を増やす内容の遺言書に書き換えることは、有りうるかもしれません。

　また、遺言書で、多く遺産をもらうことになって、それが他の相続人の遺留分を侵害しているような場合は、遺留分の請求が可能になりますが、その際に、この９００万円の生前贈与は、特別受益にあたり、遺産にカウントして、遺留分の額を計算することになります。
　あなたが、遺留分を請求する側で有る場合は、９００万円をいつもらったかは関係ありませんが、あなたが妹から遺留分を請求される側である場合は、基本的に、お母さんが亡くなってから１０年以内に９００万円をもらったものでない限り、特別受益にはカウントされません。

　まず、お父様に生前「家と車、父親の貯金は弟に残し、母親の貯金は長男の私に託すと言われた」とのことですが、これを記した遺言書はないとのことでよろしいでしょうか？
　以下は、上記遺言書が存在しないことを前提として回答いたします。

　お父様の遺産について。お父様の貯金があった金融機関は支店名まで含めて、どこかご存知ですか？ご存じであれば、同金融機関に対して、まずお父様がご逝去されたことを伝え、そのうえで履歴の開示を求めてください。家は、登記名義の変更は相続人全員の承諾が無ければできません。
　
　お母さまについては成年後見の申立てをすることをお勧めします。成年後見人が付けば、後見人がお母さまの預貯金を含む財産を管理することになります。

　そして、お母さまに成年後見人が選任されたら、お父様の遺産の分割を家庭裁判所に申し立ててください。その際、相手方としては、弟さんだけでなくお母さま（の成年後見人）の２名とすることになります。

　以上です。よろしくお願いします。

「相続執行人」とは「遺言執行者」のことでよろしいでしょうか？
以下では「遺言執行者」について記します。

まず、遺言執行者とは、遺言書に記載された内容を実現する者のことを言います。この遺言執行者には遺言に記載された内容を実現するための権限が与えられていますが、同時に義務もあります。

義務の面で言えば、遺言書に記載された内容を実現しなければならない義務がまず挙げられます。したがって、あなたのお母さまが遺言書に一定の遺産をあなたに譲ると記載していれば、遺言執行者は原則としてそのとおりにしなければなりません。つまり、あなたに対して遺言書記載のとおりの遺産を譲渡する手続きをする義務があり、これをしないことは遺言執行者の義務に違反することになります。

次に、遺言執行者は遅滞なく相続財産の目録を作成して相続人に交付する義務があります。したがって、あなたの弟さんは、相続財産目録を作成してあなたを含む相続人全員に対して交付しなけらばなりません。この目録によってあなたの受取る遺産が遺留分額に比して多いか少ないかの判断ができることになります。

以上のとおり、あなたの弟さんが言っていることは「遺言執行者」の義務を誤解した発言です。