【メール歓迎】弁護士 福島 駿太（相生綜合法律事務所）

東京都 中央区の遺産分割・遺留分なら相生綜合法律事務所

相続問題について、このようなお悩みはありませんか？

東京都中央区を中心に一都三県で、相続が発生し、遺産分割についてこのようなことでお困りではありませんか？

• 遺言書に「財産はすべて長男に相続させる」と書かれており、内容に納得がいかない。
• 自分が親の介護を長年続けてきたのに、その貢献（寄与分）が遺産分割で全く考慮されていない。
• 遺産のほとんどが不動産（実家など）で、現金が少ないため、具体的な分け方で兄弟と揉めている。
• 後継ぎの長男に全ての株式が相続されることになり、不公平だと感じる。
• 裁判所から、他の相続人が申し立てた遺産分割調停の申立書が届いた。
• 他の相続人地方に点在しており、話し合いが全く進まない。

これらの複雑な悩みは、ご家族・ご親族間だからこそ感情的な対立が深くなりやすい問題です。

弁護士が介入することで、法律に基づいた冷静な話し合いのテーブルを設け、解決への道筋を立てることが可能になります。

なぜ当事務所が遺産分割の問題解決で選ばれるのか

当事務所が、皆様から遺産分割のご相談を多くお受けし、解決に導くことができるのには明確な理由があります。

それは、相続問題特有の複雑さ（法律・税務・不動産）に知見と豊富な経験を有していることはもちろん、ご相談者様の「公平に解決したい」という想いに寄り添うことを第一の信条としているからです。

遺産分割は、単に財産を分ける法律手続きではありません。

ご家族のこれまでの関係性や将来にまで影響を及ぼす重大な分岐点です。

だからこそ当事務所は、豊富な専門知識と、感情面にも配慮した丁寧な調整力の双方を駆使し、「納得できる解決」の実現に向けて尽力いたします。

強み①：相続問題に注力した豊富な経験と実績

当事務所の弁護士は、過去に相続案件を重点的に取り扱う法律事務所において、相談の多くが相続関連という環境で年間数件以上の案件を扱ってきた豊富な実務経験を有しています。

遺産分割、遺留分請求、不動産や株式の絡む複雑な相続など、あらゆるケースに対応してきたノウハウの蓄積が違います。

この経験に基づき、ご相談者様の状況を迅速かつ正確に分析し、法的に取り得る最善の選択肢と、それに伴うリスクを明確にご提示することが可能です。

強み②：税理士や不動産業者とのワンストップ連携

遺産分割では、相続税の申告（税理士）や、不動産の売却・名義変更（不動産業者・司法書士）が不可避となるケースが非常に多くあります。

当事務所は、これらの各分野の専門家と緊密な連携体制を構築しています。

ご相談者様が個別に専門家を探すお手間は一切ありません。

法律問題の解決と同時に、税務申告や不動産売却の手続きまでをワンストップでスムーズに進められる体制が、当事務所の大きな強みです。

特に不動産売却による公平な現金化は、揉めやすい事案の有力な解決策となります。

強み③：感情的な対立を排し「公平な分配」を追求する調整力

相続問題、特に遺産分割は「身内」同士だからこそ、「介護の負担」や「生前の貢献」といった感情的な要素が絡み合い、対立が深刻化しがちです。

当事務所は、ご相談者様のお気持ちに深く共感しつつも、「法的な観点から見た公平な分配」という揺るがない軸を持ち、交渉に臨みます。

不動産と現金、あるいは株式とその他の財産といった不均衡が生じやすい場面でも、客観的な評価に基づき、全ての相続人が「これなら公平だ」と納得できる着地点を粘り強く模索し、ご提案します。

遺産分割に関する解決実績

当事務所は、これまで中央区をはじめとする皆様の遺産分割問題を解決してまいりました。

例えば、「遺産は不動産のみで、長男が相続すると遺言にあるが、介護をしてきた次女には何も残らない」といった典型的なご相談がありました。

このケースでは、ご相談者様の介護の貢献（寄与分）と、最低限の取り分（遺留分）を法的に主張。

最終的に、不動産を売却して現金化し、その現金を各相続人の寄与分や遺留分を考慮した公平な割合で分配することで、円満な解決に至りました。

また、経営者様の相続で、株式の評価額が争点となった事案では、専門家と連携して適正な株価評価を行い、株式を継がないご家族には適正な代償金を支払う形で、不公平感を解消した実績もございます。

相続トラブルに関する弁護士費用

相続トラブルの問題解決を弁護士に依頼する際、費用に関するご不安は当然のことと存じます。

当事務所では、ご契約の前に必ず弁護士費用について明確にご説明し、ご納得いただいた上で手続きを進めますのでご安心ください。

費用は、ご相談者様の経済的利益や事案の複雑性に応じて変動しますが、透明性のある料金体系を心がけております。

ご相談者様の状況に応じて、最適な費用プランをご提案いたします。初回のご相談時に、費用に関するご不明点も遠慮なくご質問ください。

相談料について

当事務所では、遺産分割に関する初回のご相談を、無料にて承っております。

「弁護士に相談すべきか分からない」といった初期段階でも、お気軽にお問い合わせください。

ご相談の場で、問題解決の見通しや、弁護士に依頼した場合のメリット・デメリット、そして費用のお見積りを具体的にご説明いたします。

着手金・成功報酬について

当事務所では、事案の難易度や見込まれる経済的利益を考慮した上で、適正な料金を設定しております。

詳細はお見積りにてご確認ください。

ご相談から遺産分割解決までの流れ

当事務所にご相談いただいてから、遺産分割問題が解決するまでの一般的な流れをご説明いたします。

専門家が介入することで、複雑な手続きや感情的な交渉のストレスから解放され、スムーズな解決を目指すことができます。

• ステップ1：お問い合わせ・ご相談予約
  まずは「お電話」または「当サイトのメールフォーム」から、初回面談のご予約をお願いいたします。
  その際、相続関係の概要や、現在お困りの状況を簡単にお伺いいたします。
• ステップ2：弁護士との初回面談
  弁護士が直接お話を伺います。
  戸籍謄本、遺言書（あれば）、不動産の資料、固定資産税の納税通知書など、相続財産に関する資料をお持ちいただけますと、より具体的なアドバイスが可能です。
  弁護士から、解決までの見通しや費用についてご説明いたします。
• ステップ3：方針のご提案・ご契約
  ご相談内容に基づき、当事務所として最適と考える解決方針をご提案します。
  方針と弁護士費用にご納得いただけましたら、委任契約を締結いただきます。
• ステップ4：問題解決に向けた実務
  弁護士がご依頼者様の代理人として、他の相続人との交渉（協議）を開始します。
  協議でまとまらない場合は、家庭裁判所における遺産分割調停、さらには審判へと移行します。
  当事務所が、一貫してご依頼者様の利益を守るために法的主張と証拠提出を行い、公平な解決を目指します。

遺産分割についてよくあるご質問

Q. 遺言書で「全財産を長男に」と書かれています。私は一切もらえないのでしょうか？

A. いいえ、そのようなことはありません。

ご兄弟（被相続人のお子様）であれば、「遺留分」という法律で最低限保障された財産の取り分があります。

遺言書の内容にかかわらず、遺留分侵害額請求権を行使することで、ご自身の取り分を金銭で請求することが可能です。

ただし、遺留分は相続の開始と侵害を知った時から1年以内に請求する必要があるため、お早めにご相談ください。

 Q. 私が親の介護をずっと続けてきました。これは遺産分割で考慮されますか？

A. はい、考慮されるべき重要な要素です。

被相続人（亡くなった親御様）の財産の維持または増加に特別の貢献をした相続人には、その貢献度に応じて法定相続分に上乗せした財産を取得できる「寄与分」という制度があります。

介護の具体的な内容や期間、負担の程度を客観的に主張・立証することで、他の相続人よりも多く遺産を受け取れる可能性があります。

Q. 遺産が実家の不動産しかありません。どうやって公平に分ければよいですか？

A. 遺産が不動産のみの場合、分け方には主に3つの方法があります。

①その不動産を相続人の誰か一人が相続し、他の相続人には金銭（代償金）を支払う「代償分割」。
②不動産を売却し、その売却代金を現金で分ける「換価分割」。
③不動産の所有権を持分（例：長男1/2、次男1/2）で共有する「共有分割」です。

ご親族間で最もトラブルになりにくいのは、公平性が高い「換価分割」ですが、ご事情に応じて最適な方法をアドバイスいたします。

東京都 中央区で遺産分割にお悩みなら、今すぐご相談ください

遺産分割は、ご家族・ご親族が相手だからこそ、感情的な対立が生まれやすい非常にデリケートな問題です。

身内での話し合いでは、「これまでお世話になったのに」「昔から不公平だった」といった過去の感情がぶつかり合い、一度振り上げたこぶしを下ろせない状態に陥ってしまうことも少なくありません。

ご自身で対応しようとすると、精神的なストレスが非常に大きくなってしまいます。

弁護士にご依頼いただく最大のメリットは、そのストレスから解放されることです。

弁護士がご依頼者様の代理人として冷静に交渉の窓口に立つことで、感情論を排し、法律と客観的な証拠に基づいた「正しい解決」への道筋をつけることができます。

それにより、ご依頼者様ご自身も「これが正しいのだ」と気持ちの整理をつけることにも繋がります。

中央区で遺産分割にお悩みの方は、一人で抱え込まず、まずは当事務所にご相談ください。