東京都の遺産分割に強い弁護士一覧（13ページ目）｜ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）

東京都で遺産分割に強い弁護士が314件見つかりました。

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更新日: 2024/11/28

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※事務所の並び順について

当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

東京都千代田区

日比谷見附法律事務所

住所

東京都千代田区有楽町1-6-4千代田ビル 7階

最寄駅

東京メトロ日比谷線・千代田線・都営地下鉄三田線日比谷駅 A4出口徒歩0分、JR・東京メトロ有楽町線有楽町駅日比谷口徒歩4分、東京メトロ丸の内線銀座駅 C1出口徒歩2分

営業時間

平日：09:30〜21:00 土曜：11:00〜19:00

弁護士

向山文俊

定休日

日曜祝日

東京都豊島区

【複雑な遺産分割も対応】弁護士佐藤生

住所

東京都豊島区池袋2-62-1 PISO池袋206

最寄駅

池袋駅西口から徒歩5分

営業時間

平日：09:30〜18:00 土曜：11:00〜16:00 祝日：11:00〜16:00

弁護士

佐藤生

定休日

日曜

東京都港区

弁護士安田剛（麻布龍土町法律事務所）

住所

東京都港区六本木7-7-7Tri-Seven Roppongi8階

最寄駅

六本木駅（日比谷線・大江戸線）より徒歩3分｜乃木坂駅（千代田線）より徒歩4分

営業時間

平日：09:00〜21:00 土曜：10:00〜17:00 日曜：10:00〜17:00 祝日：10:00〜17:00

弁護士

安田剛

定休日

無休

弁護士を選ぶコツは？

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。

東京都葛飾区

【初回面談相談30分無料解決実績多数】弁護士高木大門（葛飾総合法律事務所）

住所

東京都葛飾区東金町１丁目４２番３号道ビル５階

最寄駅

常磐線・京成線「金町」駅から徒歩１分

営業時間

平日：09:00〜18:00

弁護士

角学/高木大門/岡部頌平

定休日

日曜土曜祝日

東京都練馬区

本間綜合法律事務所

住所

東京都練馬区早宮2-17-37サニーヒルズ平和台205

最寄駅

平和台駅から徒歩1分

営業時間

平日：10:00〜18:00

弁護士

本間　謙

定休日

日曜土曜祝日

東京都渋谷区

東京代々木法律事務所

住所

東京都渋谷区代々木1-30-15天翔代々木ビル S511

最寄駅

代々木駅から徒歩2分

営業時間

平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00

弁護士

原千広

定休日

不定休

複数の弁護士に相談できる？

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。

東京都葛飾区

【初回面談相談30分無料解決実績多数】弁護士角学（弁護士法人葛飾総合法律事務所）

住所

東京都葛飾区東金町１丁目４２番３号道ビル５階

最寄駅

常磐線・京成線「金町」駅から徒歩１分

営業時間

平日：09:00〜18:00

弁護士

角学/高木大門/岡部頌平

定休日

日曜土曜祝日

東京都港区

伊藤法律事務所

住所

東京都港区赤坂2-15-15404

最寄駅

東京メトロ千代田線『赤坂駅』

営業時間

平日：10:00〜23:00 土曜：10:00〜23:00 日曜：10:00〜23:00 祝日：10:00〜23:00

弁護士

伊藤亮

定休日

無休

東京都江東区

渡瀬・國松法律事務所

住所

東京都江東区東陽3-23-26東陽町コーポラス3F

最寄駅

東陽町駅1番出口から徒歩 4 分

営業時間

平日：10:00〜19:00

弁護士

渡瀬裕喜・國松大悟

定休日

日曜土曜祝日

東京都大田区

【遺産分割｜調査から対応】弁護士法人稲葉セントラル法律事務所

住所

東京都大田区蒲田5-15-8 蒲田月村ビル6階

最寄駅

蒲田駅

営業時間

平日：09:30〜18:30 土曜：10:00〜17:00

弁護士

稲葉治久

定休日

日曜祝日

相談前に準備すべきことは？

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。

東京都千代田区

弁護士　小林智典（白虎総合法律事務所）

住所

東京都千代田区虎ノ門1-1-21新虎ノ門実業会館4階

最寄駅

地下鉄銀座線：虎ノ門駅直結、東京メトロ：霞ヶ関駅徒歩３分

営業時間

平日：09:30〜17:30

弁護士

小林智典

定休日

日曜土曜祝日

東京都町田市

弁護士　笠木貴裕（電羊法律事務所）

住所

東京都町田市森野1-32-12森谷ビル2階

最寄駅

JR横浜線より徒歩8分／小田急線「町田駅」より徒歩5分

営業時間

平日：10:00〜20:00

弁護士

笠木貴裕

定休日

日曜土曜祝日

東京都八王子市

八王子小野法律事務所

住所

東京都八王子市東町8-12柴田ビル4階南

最寄駅

JR八王子駅/京王八王子駅

営業時間

平日：09:00〜18:00

弁護士

小野雄一郎

定休日

日曜土曜祝日

東京都練馬区

トラウト法律事務事務所

住所

東京都練馬区上石神井1-14-4エソールビル7階B

最寄駅

上石神井駅より徒歩2分

営業時間

平日：09:00〜17:00

弁護士

福島政幸

定休日

日曜土曜祝日

東京都北区

小藤法律事務所

住所

東京都北区滝野川7丁目8番9号日原ビル7階

最寄駅

JR埼京線「板橋駅」徒歩1分都営三田線「新板橋」駅徒歩6分、「西巣鴨駅」徒歩12分東武東上線「下板橋駅」徒歩8分、「北池袋駅」徒歩9分

営業時間

平日：10:00〜19:00

弁護士

小藤貴幸

定休日

日曜土曜祝日

東京都千代田区

千且法律事務所

住所

東京都千代田区二番町5-6あいおいニッセイ同和損保二番町ビル8階

最寄駅

東京メトロ有楽町線「麹町駅」5番出口より徒歩1分　JR中央線「四ツ谷駅」徒歩6分

営業時間

平日：09:00〜21:00

弁護士

千且和也

定休日

日曜土曜祝日

東京都台東区

弁護士周藤智（STO法律事務所）

住所

東京都台東区台東3-43-10 ライオンズマンション御徒町第２佐藤ビル304

最寄駅

東京メトロ日比谷線仲御徒町駅より徒歩1分/ＪＲ御徒町駅南口より徒歩5分

営業時間

平日：10:00〜18:00

弁護士

周藤智

定休日

日曜土曜祝日

東京都新宿区

【相続放棄：専用窓口】弁護士　石川健斗（インテンス法律事務所）

住所

東京都新宿区新小川町4-7アオヤギビル3階

最寄駅

東京メトロ有楽町線・南北線・都営大江戸線「飯田橋駅」から徒歩5分◆ＪＲ・東京メトロ東西線「飯田橋駅」から徒歩7分

営業時間

平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜20:00 日曜：09:00〜20:00 祝日：09:00〜20:00

弁護士

石川健斗

定休日

無休

東京都新宿区

神楽坂総合法律事務所

住所

東京都新宿区神楽坂4-1-1オザワビル6階

最寄駅

地下鉄飯田橋駅 B3出口より徒歩約5分、牛込神楽坂駅A3出口より徒歩約４分、東西線神楽坂駅1a出口より徒歩約６分　＊＊　電話受付は、10時～20時です　＊＊【初回相談無料枠あり】

営業時間

平日：10:00〜20:00 土曜：11:00〜19:00

弁護士

寺田弘晃（代表）、寺東由貴、小谷野雅晴

定休日

日曜祝日

東京都新宿区

弁護士松元明美（AGD法律事務所）

住所

東京都新宿区西五軒町8-17岡村ビルB1

最寄駅

東京メトロ神楽坂駅より徒歩7分/東京メトロ江戸川橋駅より徒歩7分

営業時間

平日：09:30〜19:00

弁護士

松元明美

定休日

日曜土曜祝日

314件中 241～260件を表示

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世田谷区練馬区大田区江戸川区足立区八王子市杉並区板橋区江東区葛飾区町田市品川区北区中野区新宿区目黒区豊島区府中市墨田区調布市港区渋谷区文京区荒川区小平市三鷹市立川市日野市台東区東村山市多摩市武蔵野市国分寺市東久留米市中央区小金井市東大和市稲城市狛江市国立市清瀬市千代田区

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相続トラブル財産の使い込み遺産分割遺留分相続放棄遺言書代襲相続成年後見不動産の相続相続人調査相続財産調査相続登記家族信託事業承継著作権・特許権

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遺産分割が得意な東京都の相続弁護士が回答した解決事例

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解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

遺産分割

【少数株主】の株式の譲渡とともに不要な遺産不動産の売却を実現した事例

70代

女性

無職

遺産の種類不動産、有価証券	回収金額・経済的利益約 1,000万円
依頼者の立場被相続人の妻被相続人依頼者の夫紛争相手被相続人の弟

遺産分割

【代償金5300万円獲得】不動産評価が争いになる事案で代償金の増額に成功した事例

50代

男性

会社員

遺産の種類不動産、預貯金、不動産管理会社の株式	回収金額・経済的利益代償金 5,300万円
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の父紛争相手依頼者の母、依頼者の兄弟、依頼者の姉妹

遺産分割

30年間不和関係にあった姉妹の仲を解消し、2500万円の遺産を相続した事例

女性

遺産の種類不動産	回収金額・経済的利益 2,500万円
依頼者の立場被相続人の娘被相続人依頼者の親紛争相手依頼者の姉妹

遺産分割

交渉でベストなスピード解決をした事例

70代

女性

遺産の種類

不動産、現金、預貯金、有価証券、骨董・美術品、その他の遺産

依頼者の立場

被相続人の妻

被相続人

依頼者の夫

遺産分割

【共同相続人】寄与分を主張されたが、反論し申し立てを下げさせたケース

60代

女性

遺産の種類不動産、預貯金	回収金額・経済的利益調停申し立ての取り消し
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の父紛争相手依頼者の姉

遺産分割が得意な東京都の相続弁護士が回答した法律相談QA

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分割協議の進め方と本人が不可能な場合　どのような弁護士を選任するべきか

相談者（ID：07287）さんからの投稿

投稿日：2023年03月24日

義父母の相続分割協議をしたい。応じられないなら家裁に調停申し立てをします。と義弟の代理弁護士から夫へ書面が届きました。相続財産がどのくらいあるのかも弟が調べていて　はっきりしたら2人で会って話そう。と夫に言っていたのが最後で　結局よくわかりません。
夫が多忙のため　どのような状況なのか妻である私を窓口（可能なら代理人）として説明してほしい。と夫が弁護士へ連絡したら　それは出来ない。代理人をたてるなら弁護士しか無理。と言われ　状況はわからないままです。

ご質問いただきましてありがとうございます。
ご主人の相続問題について奥様が代理人になれるのかという点について法律的でに許されないなどと言うことはなく、必ずしも不可能ではありません。しかし、義弟の方の代理人がご本人か代理人弁護士でなければ話し合いをしないというのであれば、現実の問題としては話し合いができないので遺産分割が進められないことになります。調停など裁判所の手続を申し立てられると、代理人は弁護士に限定されてしまいます。弁護士をお使いにならないのであれば、やはりご主人が対応なさるべきであろうと思います。

将来的に協議内容に不服がある場合ですが、遺産分割協議は双方が納得しなければまとまりません。話し会って双方の納得が得られない場合は上記の調停を申し立てたり、調停でもまとまらなければ審判というような裁判所の手続に進み、最終的には裁判所の判断で遺産が分割されることになります。

上記のように話し合いでの解決が難しいれば裁判所の手続を利用することになりますが、相続税の申告は、分割協議が終わっているか否かにかかわらずに相続開始から10か月です。この点はご注意ください。10か月で申告できない場合は、未分割という内容で申告をすれば大丈夫です（その場合も相続税は支払わなければなりません。後の還付の請求等がありえます。）。

【遺産分割の解決実績多数！】弁護士　松田浩明（虎ノ門第一法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年03月25日

生前贈与と不動産の兄弟、孫への分配方法

相談者（ID：01891）さんからの投稿

投稿日：2022年06月28日

母が96でなるべく土地等資産を税金の少ないやり方で生前贈与、
または相続したいと思っているそうです、父はすでに他界し、
兄弟が3人おりますが（私はその兄弟の1人です）
もう1人の孫（3人の兄弟の息子です）にも分けてほしいと思っているそうですが
母は現在2軒の不動産を持っていますが、その1軒を兄弟を飛び越え全て孫1人に相続したいそうです。
となると残り1軒を兄弟3人で分けるということになりますが
このような事は可能なのでしょうか？　
お忙しいところ誠にすみませんが、どうぞよろしくお願いいたします。

細かく事案ごとにご回答することは複雑になりますので、要点を以下お答えします。

税金を少なくするには、孫を母の養子として、相続人を４人とすることが考えられます。（孫というだけでは相続人となりません）

次に、養子にした孫に、特定の財産を相続させるため、遺言書によりその孫にその不動産を相続させることが考えられます。

細かい税金の計算などは私は詳しくありませんので税理士にご確認ください。

なお、遺言書によって、他の相続人の相続分が少なくなった場合、その相続人が遺留分減殺請求を行うこともあります。

弁護士中尾田隆（池袋南法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年06月29日

不動産の代償分割の方法と評価額

相談者（ID：26921）さんからの投稿

投稿日：2023年12月07日

相続不動産を３人で法廷相続どおり３分割することになりました。
①分割方法で二人は共有名義で一人は代償金による代償分割を主張しています。
②不動産の評価は相続税評価額か時価かでも食い違っています。

ご質問にお答えします。

①分割方法で二人は共有名義で一人は代償金による代償分割は可能です。
しかし、止めたほうがよいです。
それは、２人が亡くなった際に、改めて相続が発生するからです。
理想は、③不動産名義は１人にして、２人は代償金による代償分割です。

不動産の評価は、その不動産の性質（売却しやすいか、資産としての価値があるか）により変わります。
不動産の評価に関して、食い違っていると、話し合いになりません。
遺産分割調停をされたほうがよいと思われます。

当事務所では、多数の遺産分割に関する御相談をお受けしております。
ご相談をお待ちしております。

虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答

- 回答日：2023年12月11日

母の遺産相続の件で、兄より東京地方裁判所にて提訴される見込みです。

相談者（ID：00803）さんからの投稿

投稿日：2022年03月09日

母親の遺産相続に関して、東京地方裁判所にて、兄より訴えられる見込みです。(まだ、訴状は届いておりません。)

特に、遺産相続に詳しい専門家の方からのアドバイスをお願いしたいと思います。

母が2年前に他界しました。 (令和2年10月)
遺産は7700万円ほどの預金のみです。(遺書はありません)

この預金を兄弟で半分づつ(3850万円づつ)に分けようとしましたが、兄が話し合いに応じないため、兄を相手方として、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。兄側からは、調停に応じるつもりはなく、東京地方裁判所にて訴えを起こすとの連絡が弁護士を通じてありました。

父は5年前に他界しているので、相続範囲は子供である兄と私(弟)のふたりであることに間違いありません。

兄は、“この母の預金のうち年金などを除けば大半は父が稼いだ給与である。”との主張を展開しています。(母は専業主婦でした。)

母の遺産のうち、父の給与分を除いた純粋に母の遺産の範囲を確定させるために、地裁に提訴するというのです。

私は母名義の預金であれば、全額が母の遺産であると考えておりますが、兄側が主張しているように、父の給与分は差し引いた金額が母の遺産ということになるのでしょうか？

そうなると、年金等が純粋に母の遺産ということになり、遺産の金額は、大幅に目減りすることになります。

兄側の目論見は明白です。

父が他界した際、遺書が残されており、残された父名義の預金の6/10は兄に、 4/10を弟である私に、と記載されており、その理屈を適用して、母の遺産のうち、父が稼いだ給与分については、1:1ではなく、兄が6割、弟である私の取り分は4割にしたいのです。

ただし、すでに、4年ほど前に父の相続税の申告及び納税は済ませています。

今は、地裁で始まるであろう裁判に備えたいと考えています。

そのためにも、まずは、母の遺産の考え方について、お知恵を拝借できればと思います。

専業主婦の母親が亡くなるケースなど山ほどあると思いますが、専業主婦であるがゆえに、子供に遺産相続する場合、夫の給与分は遺産から差し引かれるという事例(判例)があるのかどうかも知りたいです。

どうぞよろしくお願いします。

本件は母の相続の問題ですが、父の相続の問題としてみてみましょう。
被相続人以外の者（母）の名義である財産が相続開始時において被相続人（父）に帰属するものであったか否かは、①当該財産又はその購入原資の出捐者、②当該財産の管理及び運用の状況、③当該財産から生じる利益の帰属者、④被相続人と当該財産の名義人並びに当該財産の管理及び運用をする者との関係、⑤当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯等を総合考慮して判断するものとされています（平２１．４．１６東京高裁）。
もっとも、名義で判断するのが基本ですので、母名義の預金は、父の遺産にならないというのが基本的発想です。一概に言えないところはありますが、例えば、母名義の預金の出捐者が父であり（要素①）、使っていたのも父である（要素③）とか、父が母のために生前贈与するために口座を開設した（要素⑤）などの事情が立証されれば、父の遺産であったと認定されることもあるでしょう。
本件でどのように判断されるかは、詳細な事情を伺わないと的確な判断は難しいと思われますが、直感的には、父の相続のときに、母名義の預金が父のものであるとの主張せず、父の相続のときには母の財産であることを認めていたといえるように思えますので、実態としても母の財産だったのではないかと感じます。

弁護士足立正（日比谷Ave．法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年03月10日

ご回答いただきまして、誠にありがとうございます。
私の相談内容(説明内容)が舌足らずで申し訳ありません。

「名義預金」の定義は難解で判断が難しいですね。

説明を補足させて下さい。
まず、母の預金口座は母自身により口座開設したものであり、生前贈与を目的としておりません。また、ちちには使わせていないことも明白です。専業主婦でしたので、食費をはじめとする生活費の管理を自分名義の口座で行っていました。

また、本文でもご紹介しましたように、父の相続税の支払いは、すでに済ませております。
父の相続税の支払いでは、多くの推論に基づくにせよ、母名義の預金7700万円のうち5500万円を父の名義預金として認め、私自身、相続税の支払いを済ませてしまっていることが致命的であるように思います。

当時は、担当していた税理士事務所より名義預金を入れて算出しないと追徴課税になる恐れがありますよ、と言われ、かなり怪しい推論であるとは思っていましたが、父の死後10ヶ月以内に相続税を納付しなければと焦っていましたので、税理士事務所に言われるがままに相続税を納めてしまいました。今は、とても後悔しています。

一旦は、5500万円を推論であるにせよ父の名義預金と認めてしまった事実が重くのしかかっていますが、正直にいえば、もう一回、父の名義預金とした5500万円を是正して、相続税の再納付をしたいくらいです。

おそらく訴状が届くのは4／末かGW明けくらいなろうかと思いますので、訴状を見てからどうするか判断したいと思います。

アドバイスいただき誠にありがとうございました。

相談者（ID：00803）からの返信

- 返信日：2022年03月10日

どの地域の弁護士に相談するのがベストか

相談者（ID：24178）さんからの投稿

投稿日：2023年11月12日

Ｘ、Ｙ、Ｚは３人兄弟。両親はともに他界。先日、Ａ県（西日本）在住のＸが急死。相談者の私ＹはＢ県（東日本）に居住。ＺはＡ県にいるものの、ＸともＹとも長年疎遠にしていて、一切の接触はなく、今回のＸの急死についてもＺは知らない。Ｘは独身で、法定相続人はＹとＺの２人に。Ｘには不動産もなく、財産は預貯金だけと思われるが、金融機関ごとの預金高は不明。そこで弁護士に財産調査と、Ｙに代わってＺへの遺産分割協議をお願いしようと思う（Ｚに法定相続分の財産が渡ることをＹは容認し、Ｚもさすがにそれ以上は要求しないと思うので、調停には至らないと思う）。ＸもＹもＺも本籍地はＡ県。悩みは、Ａ県の弁護士が良いのか、相談者が対面相談しやすいＢ県の弁護士が良いのか…。Ｂ県では弁護士のＡ県への長距離出張が増え、弁護士費用がかさむのではと懸念。こういう事例では一般的に何回くらいの出張や宿泊が見込まれるのか、また、総合的にどちらの県の弁護士に頼むのが賢明なのかを、何卒よろしくお教えください。

ご相談にお応えします。

結論は、ご相談者のお近く（B県）の弁護士でよろしいと思います。
弁護士との意思疎通は何度も行う必要がありますが、遠方の弁護士ですと、何かと心配でしょう。

私は、ご相談のような遠方の相続人を抱えている事件に携わっていますが、今の時代、距離的な問題はそんなに生じないように思えます。（新幹線や飛行機があれば、全国に行けますので）

財産調査のため、A県に１～２回位出張を行うことがあるかと思われます。宿泊はよほどの遠方（離島など）でなければありません。

本件のような相続人が遠方にいて、疎遠である場合の案件は、私の得意分野です。
（あまり詳細はお伝えできませんが、釧路、青森、長崎、熊本、沖縄などの在住のお相手と現在交渉していますが、順調にお話を進めております。）

もし、当職でよろしければ、詳しいお話をお伺いいたします。
ご連絡お待ちしております。

虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答

- 回答日：2023年11月13日

分割協議の進め方と本人が不可能な場合　どのような弁護士を選任するべきか

相談者（ID：07287）さんからの投稿

投稿日：2023年03月24日

　膨大な遺産を対象としていたり、難解な法律問題があったり，また相続人間の対立が激しい相続事件であれば、通常は弁護士を代理人として交渉・調停への手続きが迅速適正な解決が図れます。
相続人が多忙であれば、争点が少ないときなどに、配偶者が適宜に「窓口」となることもやむをえず、それが解決を早めることもありますが、また代理人同士の調停でも紛糾して争いの深まる場合もないわけではありません。それらは、相続人数・親疎、相続財産の種類・金額、争点の数・難易・対立状況などいより異なります。
　本件では、とりあえず「夫」から相手方に、遺産の明細と分割案を書面で求め、相手方案が届いたら今度はこれを検討して、諾否を具体的に書面で相手方にお答えして事案を整理しながら、考えてください。そして、「代理人を妻にすること」ができるか、できるようであればどの程度にしたら適切か、お気づきになります。
　また、「協議内容に不服がある際は」、口頭ではなく、諾否を具体的に書面または口頭で回答して、進めてみてください。以後の対応が不明ないし困難そうであれば、弁護士依頼へと進むことをお勧めします。

田多井法律事務所からの回答

- 回答日：2023年03月24日

寄与分が認められますか

相談者（ID：28620）さんからの投稿

投稿日：2024年03月25日

2024年3月に入って母が亡くなりました。母は認知症で要介護1の認定を2023年6月に受けています。
2022年12月頃より認知症の症状が顕著になり、2023年4月から、実家が遠方なので通い介護を選択、月1～2回
介護に通いました。義理の妹と交代で行いました。私は2024年3月10日まで通い介護は15回に及びました。日数は30日強。私は介護認定を受けてからの地域包括センターの担当者とのやりとりや訪問介護サービスを受ける際、ケアマネージャーに連絡、調整したり、契約もしました。その後の月1回のケアマネージャーとのサービスの評価、月1回の病院受診付添い等、私が全て専任で担当しました。
実家に帰省する交通費や介護に必要な物品(オムツ等)の購入費用等は父に負担してもらいました。
療養看護型の寄与分に該当しますか？
もし寄与分が認められるなら、金額はどのくらいでしょうか。
弁護士に依頼する時、報酬金は寄与分に対してか、相続した金額に対してか、どちらでしょうか？
急いでおりますので、ご回答は早急にお願いします。

あなたが行った介護行為は、通常、相続法上の「寄与分」に該当します。寄与分とは、財産の形成や維持に寄与した相続人に対して支払われるもので、認知症の母親への介護行為や医療関連の手続きなどは寄与と認められるのが通常です。

もっとも、具体的な金額は種々の要素によって算定されます。寄与の程度や期間、財産の状況、他の相続人との調整などが影響します。このため、具体的な金額をここで示すことは困難です。

弁護士による支援については、通常、その役務内容や複雑さに基づいて報酬が決められます。報酬が全体の相続金額や寄与分に基づくことはあまりありません。具体的な費用は、弁護士によって一致するものではなく、また事前の両者間の協議で決めることが一般的です。

以上に関して、具体的な事例や状況については弁護士との直接の対話が必要ですので、専門家の助けを求めてください。

田多井法律事務所からの回答

- 回答日：2024年03月25日

東京都の相続に関する情報

2017年～2020年の東京都における遺産分割件数のデータ

遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが、遺産分割協議書の作成・弁護士等の第三者を交えた話し合いで済む場合もございます。

裁判所のデータによると、東京都の遺産分割件数は2017年～2020年で1,516件→1,710件→1,522件→1,334件と推移しております。また、2020年の東京都の遺産分割件数は全国第1位の多さでした。(2017年～2019年は、第1位→第1位→第1位でした。)尚、東京都の遺産分割件数は、2019年から2020年にかけて188件減少しておりました。

参考: 裁判所

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