東京都の遺留分に強い弁護士一覧（9ページ目）｜ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）

東京都で遺留分に強い弁護士が225件見つかりました。

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更新日: 2024/11/22

並び順について

※事務所の並び順について

当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

東京都北区

赤羽総合法律事務所

住所

東京都北区赤羽西1-18-8アネックスワカマツ302

最寄駅

【JR「赤羽」駅西口から徒歩4分】【東京メトロ南北線「赤羽岩淵」駅から徒歩12分】

営業時間

平日：09:00〜17:30

弁護士

岩﨑陽（いわさきよう）

定休日

日曜土曜祝日

東京都練馬区

本間綜合法律事務所

住所

東京都練馬区早宮2-17-37サニーヒルズ平和台205

最寄駅

平和台駅から徒歩1分

営業時間

平日：10:00〜18:00

弁護士

本間　謙

定休日

日曜土曜祝日

東京都江東区

渡瀬・國松法律事務所

住所

東京都江東区東陽3-23-26東陽町コーポラス3F

最寄駅

東陽町駅1番出口から徒歩 4 分

営業時間

平日：10:00〜19:00

弁護士

渡瀬裕喜・國松大悟

定休日

日曜土曜祝日

弁護士を選ぶコツは？

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。

東京都中央区

弁護士法人エース

住所

東京都中央区銀座6-3-9銀座高松ビル901

最寄駅

東京メトロ丸ノ内線・銀座線「銀座駅」徒歩３分メトロ日比谷線・都営三田線「日比谷駅」５分 JR山手線「有楽町駅」徒歩5分

営業時間

平日：09:30〜17:30

弁護士

成田翼、竹内省吾、氏家悠、今酒雄一、青木洋介

定休日

日曜土曜祝日

東京都港区

弁護士中沢信介【虎ノ門東京法律事務所】

住所

東京都港区虎ノ門３－１８－１６虎ノ門菅井ビル７F

最寄駅

東京メトロ日比谷線　神谷町駅徒歩１分

営業時間

平日：09:00〜18:00

弁護士

中沢信介

定休日

日曜土曜祝日

東京都三鷹市

みたか総合法律事務所

住所

東京都三鷹市上連雀2-5-155階

最寄駅

三鷹駅

営業時間

平日：09:00〜20:00

弁護士

齊藤遼亮

定休日

日曜土曜祝日

複数の弁護士に相談できる？

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。

東京都北区

小藤法律事務所

住所

東京都北区滝野川7丁目8番9号日原ビル7階

最寄駅

JR埼京線「板橋駅」徒歩1分都営三田線「新板橋」駅徒歩6分、「西巣鴨駅」徒歩12分東武東上線「下板橋駅」徒歩8分、「北池袋駅」徒歩9分

営業時間

平日：10:00〜19:00

弁護士

小藤貴幸

定休日

日曜土曜祝日

東京都千代田区

弁護士杉本直樹

住所

東京都千代田区二番町8-3二番町大沼ビル3階

最寄駅

東京メトロ有楽町線麹町駅より徒歩2分/JR四ツ谷駅より徒歩5分

営業時間

平日：10:00〜17:30

弁護士

杉本直樹

定休日

日曜土曜祝日

東京都千代田区

弁護士松江仁美（弁護士法人DREAM）

住所

東京都千代田区神田錦町2-1-5マストライフ神田錦町205

最寄駅

小川町駅・淡路町駅・神保町駅・竹橋駅

営業時間

平日：09:00〜18:00 土曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00

弁護士

松江仁美

定休日

日曜

東京都千代田区

日比谷見附法律事務所

住所

東京都千代田区有楽町1-6-4千代田ビル 7階

最寄駅

東京メトロ日比谷線・千代田線・都営地下鉄三田線日比谷駅 A4出口徒歩0分、JR・東京メトロ有楽町線有楽町駅日比谷口徒歩4分、東京メトロ丸の内線銀座駅 C1出口徒歩2分

営業時間

平日：09:30〜21:00 土曜：11:00〜19:00

弁護士

向山文俊

定休日

日曜祝日

相談前に準備すべきことは？

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。

東京都町田市

弁護士　笠木貴裕（電羊法律事務所）

住所

東京都町田市森野1-32-12森谷ビル2階

最寄駅

JR横浜線より徒歩8分／小田急線「町田駅」より徒歩5分

営業時間

平日：10:00〜20:00

弁護士

笠木貴裕

定休日

日曜土曜祝日

東京都千代田区

Winslaw法律事務所

住所

東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル8階827区

最寄駅

有楽町駅 D3出口直結　※日比谷駅，銀座駅，東京駅からも徒歩2～9分

営業時間

平日：09:00〜18:00

弁護士

今田　覚、田沼　礼彦、永井　崇志、早川　俊明、一瀬　智弘

定休日

日曜土曜祝日

東京都東大和市

オンライン法律事務所タマ

住所

東京都東大和市上北台3丁目429-24サンライズビル305

最寄駅

多摩モノレール/桜街道駅

営業時間

平日：10:00〜17:00

弁護士

増田周治

定休日

日曜土曜祝日

東京都千代田区

東京ジェイ法律事務所

住所

東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル4階

最寄駅

東京メトロ銀座線　虎ノ門駅　11番出口より徒歩1分東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線　霞が関駅　A13出口より徒歩6分

営業時間

平日：09:30〜18:00

弁護士

松野絵里子

定休日

日曜土曜祝日

東京都千代田区

千且法律事務所

住所

東京都千代田区二番町5-6あいおいニッセイ同和損保二番町ビル8階

最寄駅

東京メトロ有楽町線「麹町駅」5番出口より徒歩1分　JR中央線「四ツ谷駅」徒歩6分

営業時間

平日：09:00〜21:00

弁護士

千且和也

定休日

日曜土曜祝日

東京都千代田区

弁護士松江頼篤（弁護士法人DREAM）

住所

東京都千代田区神田錦町2-1-5マストライフ神田錦町205

最寄駅

小川町駅・淡路町駅・神保町駅・竹橋駅

営業時間

平日：09:00〜18:00 土曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00

弁護士

松江頼篤

定休日

日曜

東京都大田区

【遺産分割｜調査から対応】弁護士法人稲葉セントラル法律事務所

住所

東京都大田区蒲田5-15-8 蒲田月村ビル6階

最寄駅

蒲田駅

営業時間

平日：09:30〜18:30 土曜：10:00〜17:00

弁護士

稲葉治久

定休日

日曜祝日

東京都千代田区

弁護士　小林智典（白虎総合法律事務所）

住所

東京都千代田区虎ノ門1-1-21新虎ノ門実業会館4階

最寄駅

地下鉄銀座線：虎ノ門駅直結、東京メトロ：霞ヶ関駅徒歩３分

営業時間

平日：09:30〜17:30

弁護士

小林智典

定休日

日曜土曜祝日

東京都港区

伊藤紘一法律事務所

住所

東京都港区白金台5-22-11ソフトタウン白金605

最寄駅

目黒駅

営業時間

平日：09:30〜18:00

弁護士

伊藤紘一

定休日

日曜土曜祝日

東京都港区

オーケーパートナーズ法律事務所

住所

東京都港区芝大門2-1-17朝川ビル3階

最寄駅

大門駅より徒歩2分

営業時間

平日：09:00〜18:00

弁護士

岡篤志

定休日

日曜土曜祝日

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遺留分が得意な東京都の相続弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

遺留分

【約４０００万円を獲得】遺留分と相手の使い込みの分も含めて話し合いで解決

60代

男性

自営業

遺産の種類不動産、預貯金	回収金額・経済的利益 4,000万円
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の父紛争相手依頼者の兄弟

遺留分

生前贈与、預金の引出し・解約などを含めて遺留分侵害額を算定した事例

50代

男性

遺産の種類不動産、預貯金、有価証券	回収金額・経済的利益遺留分 1,400万円
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の母紛争相手依頼者の姉妹

遺留分

相続人の一人に包括遺贈する遺言に対して、遺留分減殺請求をした事例

遺留分

遺留分減殺請求を斥けた事案

男性

遺産の種類

不動産、預貯金、有価証券

依頼者の立場

被相続人の男孫

被相続人

依頼者の祖父

紛争相手

依頼者の叔父数名

遺留分

【遺留分で2400万円獲得】全部相続させる遺言に対し2か月で遺留分を獲得した事例

50代

女性

会社員

遺産の種類不動産、預貯金、有価証券	回収金額・経済的利益 2,400万円
依頼者の立場被相続人の女孫被相続人依頼者の叔父紛争相手依頼者の叔父

遺留分が得意な東京都の相続弁護士が回答した法律相談QA

並び順について

QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

兄妹に対する遺留分損害請求

相談者（ID：07887）さんからの投稿

投稿日：2023年03月31日

昨年4月９日実父が亡くなり、遺言書には実母に全財産を相続させ、実母が亡くなった際は妹に全財産を相続させるとありました。そこで遺留分損害請求を考えていますが、実母に対して同請求をしたくはありません。

実父が「（同人の妻である）実母に全財産を相続させ（る）」という部分により、もちろん実母は全財産を相続することができます。
しかし「実母が亡くなった際は妹に全財産を相続させる」と遺言する部分は、無効です。なぜなら、実母が亡くなった際に、実母の所有する財産を誰に渡すかを決めることができるのは、その財産を所有する実母だからです。

なお、ご相談文中の「遺留分損害請求」の語は、遺留分減殺請求と同じ意味に理解させていただきました。

田多井法律事務所からの回答

- 回答日：2023年04月03日

遺留分請求について相談

相談者（ID：02048）さんからの投稿

投稿日：2022年07月12日

遺留分請求書が、書留で届きました。
金額等細かく記載はなく、
母の、公正証書遺言に対し、遺留分侵害のため、請求するとのことでした。
公正証書遺言では、土地建物は、全て妹へと記載があります。
以前相場と合わない不動産会社の、土地建物価格を持ってきたことがあります。

おそらくその金額の1/4を請求ということだと思うのですが。

私はどのように対応していけばいいでしょうか

まずは、具体的に何円を請求している趣旨なのか、書面で質問してみるのが良いと思います。
また、こちらでも不動産の査定を取るなどして（インターネット上で無料査定等を行っている会社もあると思います）、価格が合わない旨の回答をするのが良いと思います。
その上で、妹さんがどのような反応をしてくるのかによって、その後の対応を考えていくのが良いと思います。

どうぞよろしくお願い致します。

【不動産の相続の代理交渉なら】弁護士法人岡本（岡本政明法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年07月12日

ありがとうございます。
以前兄が持ってきた不動産のものは、査定した方にお会いし、兄が嘘を言って高額の物を作ってしまったと言われました。
再度作成していただいたものと一千万の差がありました。
兄が出して来た不動産会社が再度作成したものと、この家の購入時の不動産会社が作成したものとは二百万の違いでした。
兄には、兄が調べた不動産会社に行き、再査定してもらったことは伝えていません。
相続のために税理士さんに作って頂いた。財産一覧があります。
家、建物評価は、固定資産税記載のものとなっていますが。
その一覧を送ってみようかと思います。
安すぎると言ってくるとおもいますが。
それとも、一覧表と共に、不動産会社の金額も出して。本来は安いほうだが、ここまでは出しますとしたほうが、心情的に良いでしょうか？

相談者（ID：02048）からの返信

- 返信日：2022年07月13日

先方の性格にもよるとは思いますが、一般論としては、一覧表と一緒にお兄様の作成したものが嘘であることの証拠も提示した上で、本来はおかしいが、ここまでは出します、と言った方が上手くいくと思います。お兄様としても、自分の問題点がバレてしまえば、引かざるを得なくなってくると思われるからです。また、先方も、固定資産税評価額が安いことは分かっているとは思いますので、それを提示しただけではあまり効果が無いとも思うからです。ご検討のほどよろしくお願いします。

【不動産の相続の代理交渉なら】弁護士法人岡本（岡本政明法律事務所）からの返信

- 返信日：2022年07月14日

遺留分侵害額請求のやり方

相談者（ID：09544）さんからの投稿

投稿日：2023年04月23日

妻は実父と長期間、会っていなかったが、最近実父が亡くなっていることが判明した。

「（妻）には（実父）の遺産につき遺留分があるかどうかを確認する手段」のご相談ですので、民法第九章（1043条～1049条）を中心に説明します。

　遺留分権利者は、民法改正によって令和元（2019年）年７月１日以降に開始した相続につき、「遺留分侵害額請求」という金銭の支払請求をする権利になりました。同年６月３０日以前に開始した相続については、改正前の「遺留分減殺請求」の規定が適用されますので、当面は改正前の「遺留分減殺請求」と「遺留分侵害額請求」が併存します。以下は現行法の「遺留分侵害額請求」について説明します。

Ａ　遺留分算定の基礎となる財産額
　　次の　 ①＋②＋③＋④＋⑤－⑥　の計算式により求めます。
①　　被相続人（父）が相続開始時に有した財産の価額」（同条1項本文）
② 被相続人が相続開始前1年間（相続人に対する贈与は10年間）に贈与
　　した贈与（1044条1、3項）
③ 同開始前1年前より前でも当事者双方が遺留分権利者（妻）に損害を加
　　えることを知っててなされた贈与（1044条1項）
④ 不相当な対価によりなされた有償行為の対価を差し引いた残額（1045
　　条）
⑤ 被相続人が持ち戻し免除の意思表示をした場合でも、その贈与
⑥ 相続債務の全額

　なお、被相続人の一身に専属する権利は、「被相続人が相続開始時において有した財産」には含まれません。また、墓や家系図等の祭祀財産は、遺留分を算定するための財産からは除かれます。条件付権利又は存続期間の不確定な権利も、遺留分を算定するための財産に含まれますが、その評価額は、家庭裁判所が選定した鑑定人の評価によります（民法1043条2項）。遺贈は遺留分を算定するための財産に含まれるとされています。死因贈与は、遺贈と同視するという見解が有力です。
　財産の評価は､被相続人死亡の時が基準となります。被相続人死亡の時が基準となります。し被相続人が生前金銭を贈与していた場合には、贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した額をもって評価されます。貨幣価値換算の方法については、総理府統計局などの消費者物価指数などを利用します。
Ｂ　遺留分侵害額の有無と金額についての式は,次の式から求めます。
遺留分算定の基礎となる財産額（Ａ）×遺留分割合1/2 －「妻が得た利益」
妻の遺留分割合については民法1042条2号に定めています。

Ｃ　遺留分侵害請求権は、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったときから一年間行使しないときは時効によって消滅する。‥‥」ことにも、ご注意ください。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

田多井法律事務所からの回答

- 回答日：2023年04月24日

ご回答ありがとうございました

相談者（ID：09544）からの返信

- 返信日：2023年04月26日

兄からの遺留分請求について。

相談者（ID：02947）さんからの投稿

投稿日：2022年09月20日

昨年9月末に亡くなった義理の父の遺産相続で、
公正証書の遺言状に全ての財産を妻に渡す旨の内容が有り、義理の兄も当初は納得して住んでる家のことなど不動産の事で色々進めて妻が購入リホームしたマンションに転居てしもらったのですが先日いきなり弁護士を通して遺留分が欲しいと言ってきました。
またそれとは別に後日要らないといっていた香典返し（15万）を現金で欲しいと弁護士とは別に手紙で行っくる始末です。
不動産分がメインなのと生前の病院費用、葬儀費用など全て当方が負担してきました。
どう対応して良いのか素人なのでご相談致したくご連絡致しました。

サイトを通じて2件程問い合せたのデスが返事を頂けないので書き込みました。

遺産の状況、諸費用などがどのくらいで、といった情報が必要ですが、おそらくは実際に面談の上で方向性を探るほうが話は早いかと思います。

渋谷徹法律事務所からの回答

- 回答日：2022年09月21日

お返事ありがとうございます。
お返事頂いてたのですが本日依頼先を他に決めさせて頂きました。
また何かありましたら宜しくお願い致します。

相談者（ID：02947）からの返信

- 返信日：2022年09月22日

遺留分侵害額請求のやり方

相談者（ID：09544）さんからの投稿

投稿日：2023年04月23日

妻は実父と長期間、会っていなかったが、最近実父が亡くなっていることが判明した。

遺留分があるかどうかを確認する手段でということですが，遺留分は法定相続分の2分の１が法律で保障されています。問題は遺留分が侵害されているかどうかです。侵害されていなければ問題ないことになります。侵害されているかどうかですが，遺留分に相当する遺産の配分を受ける見込みがない場合に侵害があると言えます。例えば，遺言があり他の共同相続人に相続させているがあなたには相続財産がない，あるいは非常に少ないということになると遺留分が侵害されている可能性が出てきます。一番明らかなのは他の相続人に遺産全部という内容の遺言であれば侵害があると言えます。また，相続財産はゼロだが，生前に他の相続人に贈与されていてあなたには何もないという場合も遺留分侵害に当たる可能性があります。遺言の有無内容を確認する方法ですが，公正証書遺言であれば公証役場で遺言の有無を全国の公証役場を対象に検索することができます。自筆証書遺言の場合は検認という手続きを取られた場合家庭裁判所からその通知がきますので知ることができます。しかし，遺言を所持している相続人が検認手続きを取らないと教えてくれないと分からないことになります。

【遺産分割／遺留分に注力】弁護士　野澤裕昭（旬報法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年04月24日

ご回答ありがとうございます。長期間、交信がなかったため、相続内容がわからないのです。遺言があった場合にその内容の確認はできますか？　なかった場合、銀行や不動産登記を当方で確認しなければならないのでしょうか？

相談者（ID：09544）からの返信

- 返信日：2023年04月27日

長女が、抵抗なくスムーズに遺留分請求金額を了解してもらいたい

相談者（ID：27129）さんからの投稿

投稿日：2023年12月09日

昨年６月に実母が亡くなり（８５歳）、相続対象者は３名の子どもとなりました。長男、二男（共に既婚）、長女です。
実日が亡くなる１年前に入院先の病院にて公正遺言証書を作成しておりましたが、長男二男とも知り得ておりませんでした。（長女が実質実母の面倒を看ておりました）実母が亡くなり、その年の１０月お墓参りのために子供たち３名が集まった際に初めて公正遺言証書の存在を知り得ました。
内容的には、実母は遺産をすべて長女に相続させる旨が記載されておりましたが、遺留分があるはずなのでその請求をしたところ拒否されております。本来ならば、子供たち３名は６分の１の相続があるはずで、さらに長女にはそれ以外に６分の３は相続できるはずです。現在家裁にて調停中ですが先行き不透明です。
我々長男、二男は公平に法律に則り金額を請求したいと考えております。

遺産が存在しているのであれば遺留分は基本ゼロにはならない。ただ不動産が中心の場合にはどう代償金を支払うかは事実上争点になるでしょう。調停が不調であれば訴訟での解決になります。なお不動産については評価額をどうするかも争点になるはずです。

渋谷徹法律事務所からの回答

- 回答日：2023年12月12日

回答ありがとうございます。
評価額は、相手は民間不動産会社の買取価格で、こちらは市場価値から判断した売却実績価格を伝えております。

相談者（ID：27129）からの返信

- 返信日：2023年12月12日

追記
不動産価格は、固定資産税評価額として1000万程です。ただ買取価格も同額となり、その額から建物の解体費用を差し引いた額の按分を遺留分として提示を受けており、納得しかねます。

相談者（ID：27129）からの返信

- 返信日：2023年12月12日

遺留分請求について相談

相談者（ID：02048）さんからの投稿

投稿日：2022年07月12日

ご相談からうかがえる事実を確認します。被相続人は相談者の母で、相続人は子で相談者（妹）と兄の２名であって、兄が土地建物を含む遺産の1/4を遺留分侵害額として相談者に請求するとのことですね、相続人子２名の遺留分は1/2ですから、兄の遺留分はさらにその1/2ですから、遺留分は1/4です。以下、簡単ですがご説明します。

兄の遺留分額を計算することが必要です。
　まず、母の遺産総額を算出します。それには、預貯金、株式から不動産、債務などの遺産目録を作成してみます。ご相談の文に「（兄は）以前相場と合わない不動産会社の、土地建物価格を持ってきた」とあり、不動産の評価が問題のようですので、鑑定士に相談するのもよいでしょう。
　次に、兄の遺留分を算定するときの基礎となる「基礎財産」を算出します（民法1043条１項）。相続開始時において被相続人（母）が有していた積極財産と贈与を加算した額から，被相続人が相続開始時に負っていた債務（相続債務）の全額を控除して，基礎財産の額を算定します（民法1043条）。上記相続債務には，借金など私法上の債務だけでなく，税金や罰金などの公法上の債務も含まれます。
　基礎財産に上記のとおり1/4を乗じて，兄の具体的な「遺留分額」を計算します（民法1042条）。兄がいくらかは相続をしていたり，または特別受益や遺贈を受けていたりしていれば遺留分から控除します（民法1046条）。

　以上より算出さらた結果を参考にされて、相談者において妥協できる範囲を考えつつ、兄とまず話し合いを尽くされてみてはいかがでしょうか。家庭裁判所に調停を申し立てて解決することも可能です。

田多井法律事務所からの回答

- 回答日：2022年07月12日

東京都で遺留分に強い電話相談可能な弁護士一覧

赤羽総合法律事務所

本間綜合法律事務所

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弁護士中沢信介【虎ノ門東京法律事務所】

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弁護士杉本直樹

弁護士松江仁美（弁護士法人DREAM）

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弁護士　笠木貴裕（電羊法律事務所）

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弁護士松江頼篤（弁護士法人DREAM）

【遺産分割｜調査から対応】弁護士法人稲葉セントラル法律事務所

弁護士　小林智典（白虎総合法律事務所）

伊藤紘一法律事務所

オーケーパートナーズ法律事務所

【約４０００万円を獲得】遺留分と相手の使い込みの分も含めて話し合いで解決

生前贈与、預金の引出し・解約などを含めて遺留分侵害額を算定した事例

【０円→遺留分3200万円】不公平な遺言から遺留分を獲得

相続人の一人に包括遺贈する遺言に対して、遺留分減殺請求をした事例

遺留分減殺請求を斥けた事案

遺留分の基礎となる財産評価が争われた事案

【遺留分で2400万円獲得】全部相続させる遺言に対し2か月で遺留分を獲得した事例

遺産の種類不動産、現金、預貯金	回収金額・経済的利益現金 3,200万円
依頼者の立場被相続人の長男被相続人依頼者の実父・実母紛争相手被相続人の次男

遺産の種類不動産、現金	回収金額・経済的利益遺留分侵害額 16,000万円
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の母紛争相手依頼者の兄弟