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休日や夜間19時以降・オンラインでの面談受付を行っている事務所もあるため、お仕事帰りなどお忙しい方でも相談が可能です。
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あなたの置かれている状況をできるだけ詳しく話すことで、弁護士からの的確なアドバイスがもらえます。
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当サイトでは、相続問題が得意な弁護士のみを掲載していますので、あなたの強い味方となるでしょう。
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 【都営三田線 御成門駅 A5出口徒歩5分】【ＪＲ地下鉄銀座線 新橋駅 烏森口出口徒歩10分】【地下鉄銀座線 虎ノ門駅下車 1番出口 徒歩10分】 | ||
| 対応地域 | 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 群馬県 栃木県 静岡県 | ||
【遺産の分け方で揉めたら】弁護士 鵜飼 大
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 渋谷駅から徒歩約5分 表参道駅から徒歩約9分 | ||
| 対応地域 | 東京都｜神奈川県｜埼玉県｜千葉県 | ||
【遺産分割・遺留分に注力】恵比寿東京法律事務所
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あなたの置かれている状況をできるだけ詳しく話すことで、弁護士からの的確なアドバイスがもらえます。
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当サイトでは、相続問題が得意な弁護士のみを掲載していますので、あなたの強い味方となるでしょう。
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| 住所 |
東京都｜渋谷区 東京都渋谷区恵比寿南１－１３－２EBISU Court 302 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 恵比寿駅 西口 徒歩3分 | ||
| 対応地域 | 東京都を中心に神奈川県など周辺地域の案件に対応 | ||
弁護士を選ぶコツは？
経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
あかつき総合法律事務所
遺産分割／生前対策／相続放棄など幅広く対応│詳細は写真をクリック
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| 住所 |
東京都｜港区 東京都港区赤坂3-2-12赤坂ノアビル8階 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 赤坂見附駅から徒歩1分（丸ノ内線、銀座線）※詳細は写真をクリック！ | ||
| 対応地域 | 東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、茨城県 | ||
弁護士 野崎 大介(野崎・松井法律事務所)
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当サイトでは、相続問題が得意な弁護士のみを掲載していますので、あなたの強い味方となるでしょう。
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| 住所 |
東京都｜渋谷区 東京都渋谷区恵比寿西2丁目2番6号恵比寿ファイブビル605 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 恵比寿駅 | ||
| 対応地域 | 東京｜神奈川｜千葉｜埼玉 | ||
弁護士 福原 玲央（虎ノ門法律経済事務所 新宿支店）
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| 住所 |
東京都｜新宿区 東京都新宿区新宿1-9-2ナリコマHD新宿ビル9階A室 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 新宿御苑前駅 2番出口（階段）徒歩1分／3番出口（エレベーター）徒歩2分 | ||
| 対応地域 | 東京都 | ||
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相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
【不動産・相続税が絡む相続に注力】NR虎ノ門法律事務所
税理士・会計士・不動産業者との連携が必要なご相談にも対応いたします
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東京都｜港区 東京都港区西新橋1-10-1正直屋ビル5階 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 東京メトロ銀座線 虎ノ門駅 徒歩5分 | ||
| 対応地域 | 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 石川県 愛知県 静岡県 大阪府 兵庫県 京都府 広島県 福岡県 | ||
TOKYO大樹法律事務所
【現役家事調停委員在籍】創立40年以上の歴史と実績ある事務所です。
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東京都｜新宿区 東京都新宿区新宿１丁目２６－１長田屋ビル5階 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 地下鉄丸の内線 「新宿御苑前」2番出口 (大木戸門方面) 徒歩5分 ※面談をご予約希望の方は、画像をクリックしていただき注意事項をご確認ください | ||
| 対応地域 | 東京都｜神奈川県｜埼玉県｜千葉県 | ||
弁護士大村隆平（雨宮眞也法律事務所所属）
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当サイトでは、相続問題が得意な弁護士のみを掲載していますので、あなたの強い味方となるでしょう。
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東京都｜中央区 東京都中央区日本橋兜町1-10日証館305 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 東京メトロ 日本橋駅・茅場町駅 | ||
| 対応地域 | 東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨、静岡、長野、新潟 | ||
【遺産相続、遺留分、相続放棄の相談窓口】アトラス総合法律事務所
【神田駅から徒歩2分】あなたに代わり、お相手と代理交渉いたします！
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当サイトでは、相続問題が得意な弁護士のみを掲載していますので、あなたの強い味方となるでしょう。
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東京都｜千代田区 東京都千代田区鍛冶町１丁目８番１号ＳＲビル７階 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 神田駅から徒歩2分 新日本橋駅から徒歩3分 | ||
| 対応地域 | 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 群馬県 栃木県 山梨県 静岡県 | ||
相談前に準備すべきことは？
「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。
【一都三県で対応可能】弁護士 雫田 直輝
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神奈川県｜相模原市 神奈川県相模原市南区相模大野3-13-7 YSビル7階 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 相模大野駅 | ||
| 対応地域 | 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 | ||
弁護士 大澤栄一
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25年
27名
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東京都｜千代田区 東京都千代田区麹町3-7-4秩父屋ビル5F |
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【50年以上の実績／弁護士2人体制で対応】虎ノ門法律経済事務所本店
【平日夜間】【土曜】のご面談も柔軟に対応可能です。お仕事帰りの方も休日に動きたい方もぜひ。
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東京都｜港区 東京都港区西新橋1丁目20番3号虎ノ門法曹ビル9階 |
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| 最寄駅 | 内幸町、虎ノ門、新橋 | ||
| 対応地域 | 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 | ||
日本橋神田法律事務所
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東京都｜中央区 東京都中央区日本橋本町1-10-2 きめたハウジング第20ビル10階 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 東京メトロ半蔵門線 ・銀座線 三越前駅 徒歩３分 都営浅草線 日本橋駅 徒歩5分 | ||
| 対応地域 | 東京・神奈川・埼玉・千葉 | ||
【グループ連携でワンストップ対応！】弁護士法人心 池袋法律事務所
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東京都｜豊島区 東京都豊島区南池袋2-26-4南池袋平成ビル6F |
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| 最寄駅 | 池袋駅西武口 3分 | ||
| 対応地域 | 東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県 | ||
小南 あかり 弁護士（堤半蔵門法律事務所）
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369件の検索結果
（21～40件を表示）
遺留分が得意な東京都の相続弁護士が回答した解決事例
並び順について
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|
遺産の種類
不動産、預貯金
|
回収金額・経済的利益
3,000万円
|
|
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の兄弟
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遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券、家財
|
回収金額・経済的利益
減額
1,000万円
|
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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の父、依頼者の兄弟
|
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、家財、骨董・美術品、宝石・貴金属
|
回収金額・経済的利益
400,000万円
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依頼者の立場
被相続人の姉妹
被相続人
依頼者の姉妹
紛争相手
依頼者の甥姪
|
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金
|
回収金額・経済的利益
現金
3,200万円
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依頼者の立場
被相続人の長男
被相続人
依頼者の実父・実母
紛争相手
被相続人の次男
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遺産の種類
不動産、預貯金
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回収金額・経済的利益
800万円
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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
継母
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券
|
回収金額・経済的利益
3,000万円
|
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の兄弟
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回収金額・経済的利益
1億5000万円 |
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依頼者の立場
被相続人の看護師
被相続人
依頼者の患者
紛争相手
依頼者の養子
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遺留分が得意な東京都の相続弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
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遺留分についての対応
相談者（ID：23426）さんからの投稿
投稿日：2023年11月05日
二世帯住宅で20年ほど、両親と暮らしています。父は他界しています。土地のみは母の名義です。妹から、土地の遺留分について要求されています。 今後の対応について相談させてください。
ご相談は、父は他界しており、あなたと妹を残して亡くなった母の遺産相続について、妹から「土地の遺留分について要求されて」いるとのことです。そこで、妹の遺留分の主張について、その当否を考えることになります。
まず、遺留分は一定の相続人に最低限認められている相続分ですが、認められる相続人の範囲と割合が法定されています。認められる相続人は、被相続人の①配偶者、②子（代襲者も含む）そして③直系尊属です。①～③と異なり、相続人が兄弟姉妹の場合には遺留分は認められていません。
そして遺留分の割合は、相続人が直系尊属（③）だけの場合は遺産の
１／３、それ以外（①、②）の場合は１／２です。これを各遺留分権利者（遺留分を受け取る権利のある相続人）の法定相続分で分け合うことになります。
あなたの「妹」は上記②の子に該当します。そこで、「妹」は「遺留分」を有するか、有するとすればその内容についてえ考えます。なお、遺留分を侵害された場合、相続人は遺留分を限度に財産の返還を求めることができます。これを「遺留分侵害額請求権」といいます
遺留分侵害額の存否とその金額を確認するためには、次のＡ～Ｃを相続財産（土地だけに限らない）に加え、債務を控除した額をもとに計算します。
Ａ 相続開始前１年間に行った贈与
Ｂ 1年より前でも、双方が遺留分の侵害を承知で行った贈与
Ｃ 相続人が受けた特別受益（ただし、相続開始前10年以内のもの）
以上は、請求している妹さんの立場からなすべき遺留分侵害額の算出方法を示したものです。
あなたとしては、まず要求している妹さんの主張とその証拠を十分に確認し、その主張が正当かかどうかを判断することになります。そのうえで、「妹との話し合い」に臨みましょう。兄妹間のことですから円満に解決するとよいですね。
まず、遺留分は一定の相続人に最低限認められている相続分ですが、認められる相続人の範囲と割合が法定されています。認められる相続人は、被相続人の①配偶者、②子（代襲者も含む）そして③直系尊属です。①～③と異なり、相続人が兄弟姉妹の場合には遺留分は認められていません。
そして遺留分の割合は、相続人が直系尊属（③）だけの場合は遺産の
１／３、それ以外（①、②）の場合は１／２です。これを各遺留分権利者（遺留分を受け取る権利のある相続人）の法定相続分で分け合うことになります。
あなたの「妹」は上記②の子に該当します。そこで、「妹」は「遺留分」を有するか、有するとすればその内容についてえ考えます。なお、遺留分を侵害された場合、相続人は遺留分を限度に財産の返還を求めることができます。これを「遺留分侵害額請求権」といいます
遺留分侵害額の存否とその金額を確認するためには、次のＡ～Ｃを相続財産（土地だけに限らない）に加え、債務を控除した額をもとに計算します。
Ａ 相続開始前１年間に行った贈与
Ｂ 1年より前でも、双方が遺留分の侵害を承知で行った贈与
Ｃ 相続人が受けた特別受益（ただし、相続開始前10年以内のもの）
以上は、請求している妹さんの立場からなすべき遺留分侵害額の算出方法を示したものです。
あなたとしては、まず要求している妹さんの主張とその証拠を十分に確認し、その主張が正当かかどうかを判断することになります。そのうえで、「妹との話し合い」に臨みましょう。兄妹間のことですから円満に解決するとよいですね。
田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2023年11月07日
兄妹に対する遺留分損害請求
相談者（ID：07887）さんからの投稿
投稿日：2023年03月31日
昨年4月９日実父が亡くなり、遺言書には実母に全財産を相続させ、実母が亡くなった際は妹に全財産を相続させるとありました。そこで遺留分損害請求を考えていますが、実母に対して同請求をしたくはありません。
仮に全財産を相続した母がその後亡くなった場合、遺留分侵害額請求権（旧：遺留分減殺請求権）についての債務は相続により相続人に承継されることになります。ですので、１年以内であれば妹に請求することはできます。
ここで事情の確認が必要ですが、父が亡くなったのが昨年４月となりますと、相続開始からはもう１年経過しています。父の相続の話ですので、起算点は父の死亡時（相続時）であって、全財産をもらった母の死亡時ではありません。
ですから、「実母が亡くなった時から換算して１年以内であれば妹に遺留分損害請求が可能でしょうか。」という質問については、「実母が亡くなったときから１年ではありません。」ということになります。
また、もう１つの起算点である父の相続について「遺留分を侵害する遺贈があった時」がいつかによりますが、それも１年経過しているのではないでしょうか。
そうしますと、今回は父の相続に関しては遺留分侵害額請求はもうできないことになりそうです。
ここで事情の確認が必要ですが、父が亡くなったのが昨年４月となりますと、相続開始からはもう１年経過しています。父の相続の話ですので、起算点は父の死亡時（相続時）であって、全財産をもらった母の死亡時ではありません。
ですから、「実母が亡くなった時から換算して１年以内であれば妹に遺留分損害請求が可能でしょうか。」という質問については、「実母が亡くなったときから１年ではありません。」ということになります。
また、もう１つの起算点である父の相続について「遺留分を侵害する遺贈があった時」がいつかによりますが、それも１年経過しているのではないでしょうか。
そうしますと、今回は父の相続に関しては遺留分侵害額請求はもうできないことになりそうです。
- 回答日：2023年06月07日
長女が、抵抗なくスムーズに遺留分請求金額を了解してもらいたい
相談者（ID：27129）さんからの投稿
投稿日：2023年12月09日
昨年６月に実母が亡くなり（８５歳）、相続対象者は３名の子どもとなりました。長男、二男（共に既婚）、長女です。
実日が亡くなる１年前に入院先の病院にて公正遺言証書を作成しておりましたが、長男二男とも知り得ておりませんでした。（長女が実質実母の面倒を看ておりました）実母が亡くなり、その年の１０月お墓参りのために子供たち３名が集まった際に初めて公正遺言証書の存在を知り得ました。
内容的には、実母は遺産をすべて長女に相続させる旨が記載されておりましたが、遺留分があるはずなのでその請求をしたところ拒否されております。本来ならば、子供たち３名は６分の１の相続があるはずで、さらに長女にはそれ以外に６分の３は相続できるはずです。現在家裁にて調停中ですが先行き不透明です。
我々長男、二男は公平に法律に則り金額を請求したいと考えております。
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我々長男、二男は公平に法律に則り金額を請求したいと考えております。
調停中とのことですが、弁護士には依頼されていますでしょうか。
もし弁護士がついていれば適切に手続を進めるでしょうが、もし弁護士がついていないとして、遺留分侵害額が算定されるのにそれを長女が応じない、ということは、何らかの理由があると思われます。それが合理的な理由だったとしたら、単純に民法で定めている割合での金額にならないこともありえます。
しかし、どうして長女が拒否しているのか、財産の状況等、詳細が分からないので仮定の話にしかなりません。書類等を拝見した上での回答となりますので、面談での法律相談を受けられた方がいいと思います。
もし弁護士がついていれば適切に手続を進めるでしょうが、もし弁護士がついていないとして、遺留分侵害額が算定されるのにそれを長女が応じない、ということは、何らかの理由があると思われます。それが合理的な理由だったとしたら、単純に民法で定めている割合での金額にならないこともありえます。
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- 回答日：2023年12月11日
長女が、抵抗なくスムーズに遺留分請求金額を了解してもらいたい
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投稿日：2023年12月09日
昨年６月に実母が亡くなり（８５歳）、相続対象者は３名の子どもとなりました。長男、二男（共に既婚）、長女です。
実日が亡くなる１年前に入院先の病院にて公正遺言証書を作成しておりましたが、長男二男とも知り得ておりませんでした。（長女が実質実母の面倒を看ておりました）実母が亡くなり、その年の１０月お墓参りのために子供たち３名が集まった際に初めて公正遺言証書の存在を知り得ました。
内容的には、実母は遺産をすべて長女に相続させる旨が記載されておりましたが、遺留分があるはずなのでその請求をしたところ拒否されております。本来ならば、子供たち３名は６分の１の相続があるはずで、さらに長女にはそれ以外に６分の３は相続できるはずです。現在家裁にて調停中ですが先行き不透明です。
我々長男、二男は公平に法律に則り金額を請求したいと考えております。
実日が亡くなる１年前に入院先の病院にて公正遺言証書を作成しておりましたが、長男二男とも知り得ておりませんでした。（長女が実質実母の面倒を看ておりました）実母が亡くなり、その年の１０月お墓参りのために子供たち３名が集まった際に初めて公正遺言証書の存在を知り得ました。
内容的には、実母は遺産をすべて長女に相続させる旨が記載されておりましたが、遺留分があるはずなのでその請求をしたところ拒否されております。本来ならば、子供たち３名は６分の１の相続があるはずで、さらに長女にはそれ以外に６分の３は相続できるはずです。現在家裁にて調停中ですが先行き不透明です。
我々長男、二男は公平に法律に則り金額を請求したいと考えております。
ご質問にお答えします。
長男、二男さんの遺留分は、６分の１です。
遺留分は、金銭的な請求になりますが、調停でもダメなら、訴訟になります。
支払を拒否した場合には、強制執行になります。
訴訟、強制執行につきましては、弁護士に相談されたほうがよいと思います。
当事務所では、遺留分に関する紛争を多数お受けしておりますので、ご相談に対応することができます。
ご相談のほど、お待ちしております。
長男、二男さんの遺留分は、６分の１です。
遺留分は、金銭的な請求になりますが、調停でもダメなら、訴訟になります。
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虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2023年12月11日
遺留分侵害額請求のやり方
相談者（ID：09544）さんからの投稿
投稿日：2023年04月23日
妻は実父と長期間、会っていなかったが、最近実父が亡くなっていることが判明した。
「（妻）には（実父）の遺産につき遺留分があるかどうかを確認する手段」のご相談ですので、民法第九章（1043条～1049条）を中心に説明します。
遺留分権利者は、民法改正によって令和元（2019年）年７月１日以降に開始した相続につき、「遺留分侵害額請求」という金銭の支払請求をする権利になりました。同年６月３０日以前に開始した相続については、改正前の「遺留分減殺請求」の規定が適用されますので、当面は改正前の「遺留分減殺請求」と「遺留分侵害額請求」が併存します。以下は現行法の「遺留分侵害額請求」について説明します。
Ａ 遺留分算定の基礎となる財産額
次の ①＋②＋③＋④＋⑤－⑥ の計算式により求めます。
① 被相続人（父）が相続開始時に有した財産の価額」（同条1項本文）
② 被相続人が相続開始前1年間（相続人に対する贈与は10年間）に贈与
した贈与（1044条1、3項）
③ 同開始前1年前より前でも当事者双方が遺留分権利者（妻）に損害を加
えることを知っててなされた贈与（1044条1項）
④ 不相当な対価によりなされた有償行為の対価を差し引いた残額（1045
条）
⑤ 被相続人が持ち戻し免除の意思表示をした場合でも、その贈与
⑥ 相続債務の全額
なお、被相続人の一身に専属する権利は、「被相続人が相続開始時において有した財産」には含まれません。また、墓や家系図等の祭祀財産は、遺留分を算定するための財産からは除かれます。条件付権利又は存続期間の不確定な権利も、遺留分を算定するための財産に含まれますが、その評価額は、家庭裁判所が選定した鑑定人の 評価によります（民法1043条2項）。遺贈は遺留分を算定するための財産に含まれるとされています。死因贈与は、遺贈と同視するという見解が有力です。
財産の評価は､被相続人死亡の時が基準となります。被相続人死亡の時が基準となります。 し被相続人が生前金銭を贈与していた場合には、贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した額をもって評価されます。貨幣価値換算の方法については、総理府統計局などの消費者物価指数などを利用します。
Ｂ 遺留分侵害額の有無と金額についての式は,次の式から求めます。
遺留分算定の基礎となる財産額（Ａ）×遺留分割合1/2 － 「妻が得た利益」
妻の遺留分割合については民法1042条2号に定めています。
Ｃ 遺留分侵害請求権は、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったときから一年間行使しないときは時効によって消滅する。‥‥」ことにも、ご注意ください。
以 上
遺留分権利者は、民法改正によって令和元（2019年）年７月１日以降に開始した相続につき、「遺留分侵害額請求」という金銭の支払請求をする権利になりました。同年６月３０日以前に開始した相続については、改正前の「遺留分減殺請求」の規定が適用されますので、当面は改正前の「遺留分減殺請求」と「遺留分侵害額請求」が併存します。以下は現行法の「遺留分侵害額請求」について説明します。
Ａ 遺留分算定の基礎となる財産額
次の ①＋②＋③＋④＋⑤－⑥ の計算式により求めます。
① 被相続人（父）が相続開始時に有した財産の価額」（同条1項本文）
② 被相続人が相続開始前1年間（相続人に対する贈与は10年間）に贈与
した贈与（1044条1、3項）
③ 同開始前1年前より前でも当事者双方が遺留分権利者（妻）に損害を加
えることを知っててなされた贈与（1044条1項）
④ 不相当な対価によりなされた有償行為の対価を差し引いた残額（1045
条）
⑤ 被相続人が持ち戻し免除の意思表示をした場合でも、その贈与
⑥ 相続債務の全額
なお、被相続人の一身に専属する権利は、「被相続人が相続開始時において有した財産」には含まれません。また、墓や家系図等の祭祀財産は、遺留分を算定するための財産からは除かれます。条件付権利又は存続期間の不確定な権利も、遺留分を算定するための財産に含まれますが、その評価額は、家庭裁判所が選定した鑑定人の 評価によります（民法1043条2項）。遺贈は遺留分を算定するための財産に含まれるとされています。死因贈与は、遺贈と同視するという見解が有力です。
財産の評価は､被相続人死亡の時が基準となります。被相続人死亡の時が基準となります。 し被相続人が生前金銭を贈与していた場合には、贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した額をもって評価されます。貨幣価値換算の方法については、総理府統計局などの消費者物価指数などを利用します。
Ｂ 遺留分侵害額の有無と金額についての式は,次の式から求めます。
遺留分算定の基礎となる財産額（Ａ）×遺留分割合1/2 － 「妻が得た利益」
妻の遺留分割合については民法1042条2号に定めています。
Ｃ 遺留分侵害請求権は、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったときから一年間行使しないときは時効によって消滅する。‥‥」ことにも、ご注意ください。
以 上
田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2023年04月24日
ご回答ありがとうございました
相談者（ID：09544）からの返信
- 返信日：2023年04月26日
遺留分請求について相談
相談者（ID：02048）さんからの投稿
投稿日：2022年07月12日
遺留分請求書が、書留で届きました。
金額等細かく記載はなく、
母の、公正証書遺言に対し、遺留分侵害のため、請求するとのことでした。
公正証書遺言では、土地建物は、全て妹へと記載があります。
以前相場と合わない不動産会社の、土地建物価格を持ってきたことがあります。
おそらくその金額の1/4を請求ということだと思うのですが。
私はどのように対応していけばいいでしょうか
金額等細かく記載はなく、
母の、公正証書遺言に対し、遺留分侵害のため、請求するとのことでした。
公正証書遺言では、土地建物は、全て妹へと記載があります。
以前相場と合わない不動産会社の、土地建物価格を持ってきたことがあります。
おそらくその金額の1/4を請求ということだと思うのですが。
私はどのように対応していけばいいでしょうか
このままでいけば調停申立となって裁判所から書類が届くことになるかと思いますが、とりあえずこの段階で弁護士に面談一相談すれば落ち着けるかとは思います。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日：2022年07月12日
遺留分請求について相談
相談者（ID：02048）さんからの投稿
投稿日：2022年07月12日
遺留分請求書が、書留で届きました。
金額等細かく記載はなく、
母の、公正証書遺言に対し、遺留分侵害のため、請求するとのことでした。
公正証書遺言では、土地建物は、全て妹へと記載があります。
以前相場と合わない不動産会社の、土地建物価格を持ってきたことがあります。
おそらくその金額の1/4を請求ということだと思うのですが。
私はどのように対応していけばいいでしょうか
金額等細かく記載はなく、
母の、公正証書遺言に対し、遺留分侵害のため、請求するとのことでした。
公正証書遺言では、土地建物は、全て妹へと記載があります。
以前相場と合わない不動産会社の、土地建物価格を持ってきたことがあります。
おそらくその金額の1/4を請求ということだと思うのですが。
私はどのように対応していけばいいでしょうか
ご相談からうかがえる事実を確認します。被相続人は相談者の母で、相続人は子で相談者（妹）と兄の２名であって、兄が土地建物を含む遺産の1/4を遺留分侵害額として相談者に請求するとのことですね、相続人子２名の遺留分は1/2ですから、兄の遺留分はさらにその1/2ですから、遺留分は1/4です。以下、簡単ですがご説明します。
兄の遺留分額を計算することが必要です。
まず、母の遺産総額を算出します。それには、預貯金、株式から不動産、債務などの遺産目録を作成してみます。ご相談の文に「（兄は）以前相場と合わない不動産会社の、土地建物価格を持ってきた」とあり、不動産の評価が問題のようですので、鑑定士に相談するのもよいでしょう。
次に、兄の遺留分を算定するときの基礎となる「基礎財産」を算出します（民法1043条１項）。相続開始時において被相続人（母）が有していた積極財産と贈与を加算した額から，被相続人が相続開始時に負っていた債務（相続債務）の全額を控除して，基礎財産の額を算定します（民法1043条）。 上記相続債務には，借金など私法上の債務だけでなく，税金や罰金などの公法上の債務も含まれます。
基礎財産に上記のとおり1/4を乗じて，兄の具体的な「遺留分額」を計算します（民法1042条）。兄がいくらかは相続をしていたり，または特別受益や遺贈を受けていたりしていれば遺留分から控除します（民法1046条）。
以上より算出さらた結果を参考にされて、相談者において妥協できる範囲を考えつつ、兄とまず話し合いを尽くされてみてはいかがでしょうか。家庭裁判所に調停を申し立てて解決することも可能です。
兄の遺留分額を計算することが必要です。
まず、母の遺産総額を算出します。それには、預貯金、株式から不動産、債務などの遺産目録を作成してみます。ご相談の文に「（兄は）以前相場と合わない不動産会社の、土地建物価格を持ってきた」とあり、不動産の評価が問題のようですので、鑑定士に相談するのもよいでしょう。
次に、兄の遺留分を算定するときの基礎となる「基礎財産」を算出します（民法1043条１項）。相続開始時において被相続人（母）が有していた積極財産と贈与を加算した額から，被相続人が相続開始時に負っていた債務（相続債務）の全額を控除して，基礎財産の額を算定します（民法1043条）。 上記相続債務には，借金など私法上の債務だけでなく，税金や罰金などの公法上の債務も含まれます。
基礎財産に上記のとおり1/4を乗じて，兄の具体的な「遺留分額」を計算します（民法1042条）。兄がいくらかは相続をしていたり，または特別受益や遺贈を受けていたりしていれば遺留分から控除します（民法1046条）。
以上より算出さらた結果を参考にされて、相談者において妥協できる範囲を考えつつ、兄とまず話し合いを尽くされてみてはいかがでしょうか。家庭裁判所に調停を申し立てて解決することも可能です。
田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2022年07月12日
