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弁護士を選ぶコツは？ Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

109件中 21～40件を表示

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他界した父が連帯保証人になっていました

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相談者（ID：51206）さんからの投稿
投稿日：2024年08月30日
実父が他界しましたが、遺言等相続に関することは何も残された家族には伝えていません。
数年前に、実父が会社設立した際に、会社の連帯保証人になっていたようで、
会社の負債を肩代わりする際に、自宅を売り払い、借家住まいになっていました。
会社の株は数千株保有していますが、会社は未上場企業です。
以前は、取締役に名前がありましたが、現在は会社の取締役でもないようです。
ご質問にお答えします。

相続人である家族に債務が及ばないようにしたいことをメインに考えるのであれば、相続放棄の手続をされることが一番です。

連帯保証人になっているか調べる方法としては、会社のメインバンクで借入をされていることが考えられます。会社のメインバンクに父が死亡して相続が発生したので、連帯保証人の記載があるか確認したいと相談すれば、確認してくれます。

未上場の株について
①父の遺産を相続する場合
相続人が会社の経営に参与したい場合には、相続間で話し合い、その相続人が参与したい方に譲ることになります。
誰も会社の経営に参与したくない場合には、会社に有償で買い取ることを請求できます。
会社との交渉で決まることが多いですが、交渉でまとまらない場合、裁判になります。
具体的な買い取り額は、会社の資産状況、会社の経営状態、会社の希望、会社の規模等により異なります。
（弁護士に相談した方がよいと思います。）
➁父の遺産を相続しない場合
全員父の遺産を相続しない（相続放棄した）場合には、裁判氏に相続財産管理人の選任を申立して、管理人が会社と交渉します。
（この場合、基本的には、相続放棄した方々には関わらずに処理ができます。）

当事務所は、相続をメインとた事務所でですから、相続放棄や非上場の株式を扱った経験も多数あります。
ぜひ、ご相談くださいませ。

虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2024年08月30日

金融機関の名前がわからなくても相続財産調査はできますか？

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相談者（ID：02435）さんからの投稿
投稿日：2022年08月13日
父は20年程前に亡くなり、母が先月末に他界しました。兄弟２人で私は次男です。私は母とは離れている場所に住んでいるため長男が母の財布と財産を全て管理していました。

家、土地以外の財産、母が、どこの金融機関の口座を保持していたのか、長男が管理始めてからいままでの出入金の略歴、残高などが曖昧で遺産協議書を作成されたとしても納得できないので、このままでは判を押すことができません。

このような状況なのですが、他界した母が保持していた金融機関などの相続財産調査はどこまで調べられるのでしょうか？　金融機関名をしらなくても調べることができるのでしょうか？

よろしくお願いいたします。
金融機関名を知らなくても、ご自身が相続人であることが分かる書類（戸籍など）を持参の上銀行の窓口で照会すれば、口座があるかどうか教えてもらえます。取引履歴も併せて取り寄せることができます。ただ、銀行ごとの照会ですので、銀行ごとに足を運ぶ必要はあります。
弁護位に依頼し、しかるべき調査を行った上で納得してから遺産分割協議書に調印でもよいかと思います。
葛城法律事務所からの回答
- 回答日：2022年08月15日
お世話になります。大変参考になりました。ありがとうございました。
相談者（ID：02435）からの返信
- 返信日：2022年08月17日

遺産相続の業務をどこに依頼するか

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相談者（ID：37266）さんからの投稿
投稿日：2024年03月04日
東京在住
相続遺産は長野県
父が亡くなり
相続人は
子供3人と認知症の母
遺産の主なものは不動産

今、手続き（遺産分割調停）はＷＥＢなどを使っているので相談しやすい地元の弁護士がいいでしょう。仮に出頭するとして長野でやる場合でも面談で相談できる方が安心感があるようです。司法書士は書類作成に留まるので基本は弁護士です。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日：2024年03月05日

亡き父の財産（有無)の件について

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相談者（ID：00918）さんからの投稿
投稿日：2022年04月24日
暫く疎遠だった父が亡くなり、その５ヶ月後、後妻が亡くなりました。後妻の娘が、父の預金はないと伝えて来ましたが、昔、父は退職金を後妻に預けたと聞いたことがあります。
父が亡くなった時点で、後妻名義の預金は、名義預金として父の財産の対象になるのでしょうか?
お父様が死去された時点で相続が発生しており、後妻と貴殿を含めた子どもが相続人かと思います。その後後妻が死去しているとのことで、後妻の地位が後妻の子らに受け継がれます。したがって、後妻の子らと、お父様の相続について協議をすることになるかと思います。
その際、お父様の遺産として、退職金を後妻に生前贈与をしているように見え、これを相続財産として計算上組み入れるという考え方はあり得ますが、そのほかに残っている相続財産がなく、分けるものが全くない場合は、計算に組み入れても得られるものがないという可能性はあります。
【名古屋／交渉力に自信】村上・加藤・野口法律事務所からの回答
- 回答日：2022年04月25日

遺産相続があるはずだが連絡がない

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相談者（ID：49281）さんからの投稿
投稿日：2024年06月29日
2024年1月に祖母が亡くなりました。
祖母には配偶者はいません。
3人子供がおり私は次女の娘です。
私の母は亡くなって、遺産相続人は子供2人と
次女の子供3人の5人だと思っております。
祖母は一軒家とアパートと駐車場を持っていました。
亡くなる前にアパートと駐車場は売ってそのお金は子供と孫に行くよう保険に入っており既に手続きは完了しております。
ただ、家の相続と預貯金の相続の話は出ておらず、相続人の子供(叔父)とも連絡をとれないので
こちらから進捗状況を調べることは出来るのだろうかと相談しました。
法定相続人の立場であれば、遺産相続に関して受け身の姿勢である必要はありません。
法定相続人の立場であれば、みずから、お祖母様が使用していた可能性のある銀行等に対して、預金照会をかけたり取引履歴の発行を求めたりすることができます。
また、取引履歴から得られた情報から、さらなる財産を推測して、そこに照会をかけることもできます。
不動産に関しても、ご自身の自宅近くの法務局で登記簿を確認することができます。
そうした処理をしたうえで、自分の方から遺産分割協議を持ち掛け、相手方が話し合いに応じてこない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停や遺産分割審判という手続を利用して解決を目指すことができます。
【遺言書対応に自信あり／代理相談も受付中】いろどり法律事務所からの回答
- 回答日：2024年07月01日

遺産相続の業務をどこに依頼するか

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相談者（ID：37266）さんからの投稿
投稿日：2024年03月04日
東京在住
相続遺産は長野県
父が亡くなり
相続人は
子供3人と認知症の母
遺産の主なものは不動産

私は、虎ノ門法律経済事務所　錦糸町支店　弁護士丸山智史です。

ご質問にお答えします。

遺産相続を 遺恨なく適切に行いたいのであれば、弁護士に依頼して、裁判所で調停を申立人することがベストです。

申立の裁判所は、相続人（お子さんや母さんの）の住所です。

お母さんが認知症ですと、遺産分割はできません。

後見の申立が必要です。

当職は、後見の専門家であり、９割近くが相続と後見のご相談です。

全国にもお客様がおり、先日は富山、先週は、宮城のお客様とお会いしました。

もしよろしければ、詳しいお話をお伺いしますので、03-6456-1925までご連絡くださいませ。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2024年03月04日

遺産確認および登記の手続き等で誰に任せた方が費用も含めベターな選択をしたい。

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相談者（ID：59313）さんからの投稿
投稿日：2025年01月06日
先月（12/24）、父他界が他界、自宅（土地・建物）及び農地・預金（数百万円）の財産があり、JA（農協）の借金もある可能性あり、遺産総額を確認したい。相続人は３人（母・弟・自分）で基礎控除額の４８００万円の範囲で収まるななかった場合の相続税の支払い方法、また、相続放棄をした場合（相続人の住民票除票または戸籍附票が必要と聞いたが、転籍を２回しているがどこまで必要なのか知りたい）
ご相談内容を拝見する限り、現時点では相続すべきかどうかの判断の為に情報収集するのが先になると思います。適切な財産調査や、それに期間を要する場合の相続放棄の熟慮期間の伸長申立てなど、状況に応じての対応は、弁護士に依頼いただいた方が宜しいかと思います。

また、総額確定には、不動産評価も必要になりますが、どの程度の費用をかけて正確な評価を行うのかはケースバイケースです。
相続税申告が避けられない状態になれば税理士への依頼が必要かもしれませんが、それ以外は相続放棄の為の資料収集も含めて、弁護士に依頼をいただくのが状況に応じた対応を最後までしてもらえると思います。

少なくとも、当事務所では、相続登記も含めて対応が可能です。必要であれば一度ご相談ください。
【面談予約の専用窓口】彩法律事務所からの回答
- 回答日：2025年01月06日
回答ありがとうございました。
相談者（ID：59313）からの返信
- 返信日：2025年01月08日

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