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遺留分

遺言書の有効性を争い【300万円の遺産を回収した】事例

40代
男性
遺産の種類
預貯金
回収金額・経済的利益
300万円
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
被相続人の再婚相手
遺留分

遺留分で１０００万円を獲得

50代
男性
会社員
遺産の種類
不動産、預貯金
回収金額・経済的利益

不動産、預貯金合計

1,000万円
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の母
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相続人兄弟2人、遺言状に財産は全て長男へ　この事案私の兄に対する対処方法
相談者（ID：02135）さんからの投稿
投稿日：2022年07月19日
はじめまして、父は10年前死亡、実母6月に死亡いたしました。

こんなおり、10年前父がなくなり、遺産相続じ、私の配分は10%にも満たないもので、私も農家の相続はこんなもをかと不満に思いながらも、分割協議書にサインし相続は終了
この都度は、母親が亡くなり、遺言状に財産全てを長男に贈与とあったので、今度は遺言状がなかったら二分の一もらおうと思っていましたが、出鼻をくじけされました。
ろくに母親の面倒も見なく、昔のご近所、親戚付き合いもしないで鈴木家は崩壊状態
兄弟は仲が悪く、本家にくるな、電話もするなと突き放され、縁切り状態です。

話が、長くなりすいません
弟の私は遺産相続の話にもはいれないんでしょうか？
今回の場合どのように、話しを進めて、どう言った対応をとればよろしいでしょう？
ご回答よろしくお願いします。
鈴木
兄に対する遺留分侵害請求（民法１０４２条～）が考えられます。
（相続人が兄と相談者の２人、有効な遺言書があるという前提で回答します。）
法定相続分の２分の１、上記前提だと４分の１は遺留分として確保できる（他の相続人に請求できる）という制度です。

ごく単純化した例で述べると、母の遺産が仮に１０００万円、有効な遺言書により兄が１０００万円全てを相続するなら相談者の取得分は０となり、１０００万円の４分の１（２５０万円）が全て侵害額となり、兄に支払うよう請求できます（いくらか取得できる分がある場合、２５０万円とその額の差額を請求）。
ただし、遺留分侵害請求には１年という期間制限があるので（民法１０４８条）、早期に動き出す必要があります。

遺留分侵害請求権は法定された請求権であり遺言書でも排除できませんし、従前の関係性等の事情とは関係なく請求可能なものです。

　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2022年07月21日
ご回答ありがとうごさいます。
新たな事実が発覚いたしました。
1、謄本を市役所で取得したら、相続人長男の子供が養子縁組されていました。
2、公証役場に遺言状がありました。
　　長男二分の一相当
　　　預貯金すべて
　　次男私　遺留分にも満たない畑
　　養子　住宅地1000㎡
　　長男の長女　住宅地及び二階建作業所
　　　　　　　敷地一階面積110.45㎡
　　　　　　　　2階54.65㎡
私は本家の次男に生を受け、会社勤めてをしなから農業の手伝いをしてまいりました。
私は両親から要らぬ存在だったようです。
付言事項には、兄、養子、長女への感謝の言葉だで、私が献身的農業の手伝いについてなど記されておりませんでした。
この相続に関しどう対処したら、よろしいでしょうか？
家庭裁判所の調停はの申し出は準備中です。
よろしくお願いします。
相談者（ID：02135）からの返信
- 返信日：2022年07月21日
回答は同じで慰留分の請求が考えられます。
養子が1人いた場合、子3人の相続分はそれぞれ3分の1、遺留分は6分の1となります。
遺言書記載の相談者が取得する分の評価額が遺産全体で占める割合がどのくらいかが問題となります。6分の1に満たなければ差額分を請求できます。

遺言作成当時に作成者に遺言能力がないといった場合には遺言書の無効を主張する（無効が認められた場合は相続人全員で分割協議してきめる）ことも考えられますが、一般論としてはハードルは高いです。


弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの返信
- 返信日：2022年07月23日
遺留分を請求してください。
相談者（ID：31624）さんからの投稿
投稿日：2024年01月18日
去年年末に母が他界し、遺書（公正証書）がありました。その遺書には全ての財産を同居してた姉に譲る事が書かれていました。
せめても遺留分ぐらいはほしいと思い相談させていただきます。
遺留分は民法１０４２条以下で定められている、相続人に最低限保障されたものです。まさに、遺言書で相続人の誰かに全て相続させるとあるような場合に機能する制度です。
まだ大丈夫ではありますが、請求に１年の期間制限があることには注意が必要です。
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2024年01月22日
兄からの遺留分請求について。
相談者（ID：02947）さんからの投稿
投稿日：2022年09月20日
昨年9月末に亡くなった義理の父の遺産相続で、
公正証書の遺言状に全ての財産を妻に渡す旨の内容が有り、義理の兄も当初は納得して住んでる家のことなど不動産の事で色々進めて妻が購入リホームしたマンションに転居てしもらったのですが先日いきなり弁護士を通して遺留分が欲しいと言ってきました。
またそれとは別に後日要らないといっていた香典返し（15万）を現金で欲しいと弁護士とは別に手紙で行っくる始末です。
不動産分がメインなのと生前の病院費用、葬儀費用など全て当方が負担してきました。
どう対応して良いのか素人なのでご相談致したくご連絡致しました。

サイトを通じて2件程問い合せたのデスが返事を頂けないので書き込みました。
義父の相続人が相談者妻及び義兄の2名だとすると、義兄には法定相続分2分の1のさらに2分の1の遺留分があることになります。遺産の総額から義父の債務を控除するなどした額の4分の1が義兄の遺留分ということになります（民法1042条以下）。この遺留分の請求は法定された請求権なので、1年の消滅時効や放棄が無い限り請求自体を妨げることはできません。
遺留分がいくらになるかは、遺産の内容次第ですが、不動産があるならその評価額をどう算定するかも問題になってきます。評価額は、一般には固定資産評価額や不動産会社の査定などをもとに当事者の合意にて決めます。合意が調わないようなら、最終的には調停等の裁判所の手続で決めていくことになります。
いずれにせよ、義兄の請求内容や遺産の内容、評価額、その他の詳しい事情といったところを確認する必要がありそうなので、返事がもらえなかったということですが直接弁護士に遺言書等の資料を見て貰いながら面談で相談すべき事案かと思います。
なお、香典返しについて、香典返しは香典という一種の贈与に対する御礼として任意に行う儀礼的なものであり、事前に何か約束があったとかであればともかく、金額や方法を香典を送った側で指定できるものではないと考えます（私見）。したがって、少なくとも義兄の言う金額・方法で行う必要はないでしょう。
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2022年09月21日
妹に対して遺留分を請求したい
相談者（ID：04579）さんからの投稿
投稿日：2023年01月12日
父がなくなり相続がはじまりました。私は前妻の子なのですが、法定相続人は、私ひとりという
ことがわかりました。遺言書で父の妹に自宅の土地建物を遺贈という内容でした。50年も私と父は
合ってないし、その他の遺産そして借金がいくらあるのか、分かりません。妹のことも信用できないし、全体の遺産と借金の額を調べたいのですが、どうすればいいのか教えてください。最終的には妹から遺留分をかえしてもらいたいですよろしくおねがいします。


弁護士に依頼して遺産調査も任せるか、ある程度ご自身で遺産を調べてから依頼を検討するか、になるかと思います。いずれの場合も、まず相談してみても大丈夫です。
ご自身で調べる場合、預貯金については相続人であれば金融機関は入出金の履歴や残高証明を出してくれます。ゆうちょ銀行は全国どこの窓口からでも一括して開示してくれます。銀行によっては支店ごとでないと対応してくれない場合もあります。具体的にどこの銀行にあたれば良いか分からない場合は、ある程度あてずっぽうでもやってみるしかないです。
不動産については、市町村ごとで固定資産税の台帳があるので、その取得をすればある程度のことは分かります。
債務については難しい面がありますが、延滞していたのであれば信用情報機関に開示を求めることである程度の情報が集められるかもしれません。税金であれば役所に問いあわせることも考えられます。
あとは、妹に教えて貰うよう依頼することです。
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2023年01月15日
遺留分請求についての方法
相談者（ID：02727）さんからの投稿
投稿日：2022年09月05日
遺留分請求をしたいとおもいますが、お会いした弁護士は家裁に申し込む形になると言います。家裁になると費用が高くなり、こちらとしては大変です。相手側と家裁に持ち込むのではなく、弁護士同士で解決する形はないのですか？
すぐに家裁で調停をするかどうかは、請求後に予想される相手方の対応次第のところがあります。
協議の見込みがあるなら、まずは協議からはじめて欲しいことを依頼する弁護士にしっかり伝えたうえで依頼を決めてください。ただし、そのようにしも、協議をこころみたところ、とても協議が成立しそうにないという場合は、代理人弁護士としては調停→訴訟（あるいはいきなり訴訟）と進んでいかざるをえません。
協議から依頼し調停（訴訟）へと進む場合、最初から調停を行う前提で依頼した場合、それぞれ弁護士費用がどうなるかは依頼する弁護士によっても異なる場合があるので、この点は個々の弁護士に確認し、納得したうえで依頼していただくほかありません。
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2022年09月08日
生前贈与が妹の承諾無しにされていたら
相談者（ID：05182）さんからの投稿
投稿日：2023年02月15日
父が７年前に89歳で死亡、今回母が95歳で死亡。父は養子で母は家付娘。実姉が、養子を貰い家を継いでいる。なお、義兄も、のちに実父母らと養子縁組している。父が亡くなった時、父の相続についての住民票と印鑑証明だと思い渡したのに、母の分の土地、建物について、姉が贈与を受けていた。母の死亡後にその事実を知り、遺留分侵害額の請求をしたい。実際の相続登記贈与登記は父死亡後約一カ月以内に同時にされていた。
その件について謝罪と、謝罪金を要求したい。調停になるのだろうか？
とある司法書士には死亡した母の意思により贈与したのだから、私は有無をも言えないと言われたが、父死亡時には、母の家の持分、土地についての登記をするのは、知らなかったしそうするなら住民票や印鑑証明書は渡さなかった。
私は何も言えず、なのだろうか？もし、言えないなら、今後姉夫婦達とは付き合わないだけだが。
＞とある司法書士には死亡した母の意思により贈与したのだから、私は有無をも言えないと言われたが、
基本的にはこのとおりかと思います。贈与やそれに基づき登記を移動したこと自体に謝罪や慰謝料は発生しません（贈与自体が無効、例えば贈与時母の意思能力がなかった、といった場合はその無効を主張することは考えられますが）。

遺留分侵害額の請求が可能かやどのくらいの金額になるかは、遺言書の有無や生前贈与のあった時期、不動産の評価額、贈与された不動産以外の遺産の有無・価額、等によります。
遺言書がないなら、特別受益の問題として遺産分割協議の中で解消すべきとなります。
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2023年02月18日
遺言書は有りません。母名義の預金が数千万有りましたが、父の死後、母は全て姉に取られた、どうやって生きていったらいいの？と泣き、また母は公務員だったので年金がありました。姉に年金が貯まるから、５年は生きろと言われた、私はお金の為に生きろと言われたと言って泣きました。たぶん預金等は、少しずつ姉が自分の名義にして行ったのだろうと思います。銀行の手続きに、相続人のハンコが欲しいのに、何も言いません。土地、建物は姉夫婦や1人者でニートの甥と姪夫婦にその子どもが住んでいますし、私には嫁ぎ先に、地代の入る土地もあるし北海道に土地も有ります。欲しいとは思いません。ただ騙し討ちの様に書類を取って行って相続登記と同時に贈与登記をして、預金も奪い、父の死後一年も待たず2ヶ月後に母の預金を使い家を改築した事を後悔して欲しいだけです。まぁ、そうしたかったからしたので後悔なんかとは縁遠いのだと思いますが。
遺留分侵害請求も成り立たないのですか？どう言う場合なら成り立つのですか？
相談者（ID：05182）からの返信
- 返信日：2023年02月22日
土地の代償金について
相談者（ID：01025）さんからの投稿
投稿日：2022年04月05日
正式な遺言状ではないのですが、実家の宅地、土地は全てと、預金の三分の二を姉に相続させると書いてありました。二人とも嫁いでいます。私は土地の代償金を受けとる権利があると思います。請求したいのですが、どうすればよいのでしょうか？
また預金も折半にはなりますか？
死亡保険も全額姉が受け取っていますが、それも半分貰う権利があると思うのですが、
まず、「正式な遺言状でない」というのがどのような意味なのか。自筆証書遺言としての要件を満たしていない（例えば文章をパソコンで打ち出している、日付を欠く等）ということでしょうか。
遺言書が法的に有効なら姉に対し遺留分の請求が考えられるでしょう。相続人の人数等が分かりませんが、子二人が相続人と仮定すると4分の1が慰留分となります。
遺言書が無効なものなら、相続人全員で遺産分割協議をする必要があります。この場合、無効な遺言書の内容には基本的に拘束されませんので、ゼロベースで話し合うことになります。この場合、法定相続分がベースになりますので、姉が法定相続分を超える分を取得するならその分をお金で清算することや預貯金の分割割合で調整することは考えられます。


なお、死亡保険金の扱いは受取人が誰になっているかで変わります。受取人が姉なら基本的には姉の財産になり遺産分割等の対象とはなりません。姉の特別受益として遺産分割の中で考慮できる場合はありますが、保険金の金額、遺産の総額や構成によります。
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2022年04月05日
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