神奈川県で遺産分割に強い弁護士事務所一覧

まずは、おじい様がお亡くなりになられたとのこと、心よりお悔やみ申し上げます。あわせて、相続に関するご不安やご心労も大きいものと拝察いたします。

ご承知のとおり、被相続人が遺言を残していた場合でも、法定相続人には「遺留分」という最低限の割合が保障されています。
今回のケースにおけるご相談者様の法定相続分は４分の１であり、遺留分割合は８分の１となります。

財産目録上の総額が約７０００万円とのことですが、この金額を前提とした場合、７０００万円×１／８＝８７５万円が、ご相談者様に認められる遺留分額です。
遺言により１５０万円の遺贈があることを考慮しても、差引き７２５万円が不足している計算となります。
したがって、叔母様からのご提案（３５０万円）では、なお遺留分を満たしていない状況です。

実際には、遺産の中に不動産が含まれている場合、金額が大きく変動することがあり、実勢価格を前提とすれば遺留分額はさらに増加する可能性があります。
もっとも、不動産の査定は業者によって差が生じるため、正確な見通しについては、資料を基にして、弁護士に正式にご相談のうえで検討されることをお勧めいたします。

遺留分侵害額請求は、まず叔母様との交渉により解決を目指すのが通常です。
もしも、話し合いでの解決が難しい場合には、家庭裁判所での調停や通常の民事裁判を通じて、法的に妥当な解決を図ることも十分に可能ですので、ご安心ください。

費用については、弁護士費用の体系は事務所ごとに異なり、着手金無料の報酬体系を採用している事務所もございます。
ご相談のうえで費用の見通しを明確にされるのがよろしいかと思います。

最後に、遺留分侵害額請求には「１年の時効」がございます。
起算点については、法律条文と厳密にいうと異なりますが、安心のため、おじい様がご逝去された日（本年２月１２日）を基準に考えるべきです。
時効完成までに請求を行わなければ、権利が失われる可能性がありますので、早めに具体的な手続をご検討されることをお勧めいたします。

お母様がお亡くなりになり、心よりお悔やみ申し上げますとともに、現在のご心労、お察しいたします。
すでにご存じのことと思いますが、ご遺産の相続手続きを進めるにあたり、遺産分割協議に基づく預金の解約や不動産の名義変更（相続登記）をするためには、相続人である弟様の印鑑証明書が必要不可欠です。

もし、弟様に必要な書類の提出に協力していただけない場合でも、解決の道はございます。
まずは、弁護士に依頼して、弟様へ任意で必要書類を提出するように促す、という方法が考えられます。専門家が間に入ることで、冷静な話し合いの機会が生まれるかもしれません。
それでもご協力を得られない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。
調停を申し立て、無事に話し合いがまとまり調停が成立すれば、家庭裁判所が遺産分割の内容を「調停調書」という公的な書類にまとめてくれます。
この調停調書があれば、弟様の協力がなくとも、その書類を使って預金の解約や不動産の相続登記といった手続きを進めることができます。
現在のご状況を詳しくお伺いしていないので、なんとも申し上げにくいところではございますが、もし、弟様から任意で書類を提出してもらえる見込みが低いのであれば、早めに遺産分割調停の申立てをすべきなのではないかと思います。

大雑把に表現すると、特別受益というのは、「死亡時に現存する遺産を分配することが不公平な場合に、死亡以前の財産の移転を、死亡時に現存する遺産と合わせて考慮しましょう」という仕組みです。
お父様からの生前贈与はお父様の遺産分割の際に特別受益として考慮される点でして、お母様の相続との関係では特別受益にあたりません。

遺言書が有効であり、法定相続分に従った分割を行う場合、②が正解です。

長男は、遺言書で不動産（4000万円）を取得しますが、これは、法定相続分に相当する約2666万円（8000万円×1/3）を上回る金額であるため、不動産以外に取得することはできません。そのため、預貯金・現金（4000万円）は長女・二女が等分して（2000万円ずつ分割して）取得することになります。
他方で、相続人各人の遺留分額は、8000万円×1/6＝約1333万円なので、この金額を上回る2000万円ずつ取得できる長女・次女には、遺言による遺留分侵害は生じていません。
したがって、遺留分侵害額請求をすることはできず、相続人各人の取得額は、長男4000万円（不動産）、長女2000万円、二女2000万円となります。

長男は親名義の家（実家）に親と同居していたということでしょうか。このような場合、特別受益には当たらないとされています（遺産の前渡しを受けているわけではないので）。
事務所の開設についてはケースバイケースですが、たとえば、（親と一緒に居住している）実家の一室を事務所として使用している場合には、特別受益には当たらないのではないかと考えます。
長女・次女の特別受益の対応も含めて、一度詳しく相談されることをおすすめいたします。

一般に含利益（含み益）は「購入時の価格と現時点の評価額の差」のことです。主として「税務」の場面で出てくる言葉です。税は「利益に対して課税する」からです。
遺産分割における有価証券（株式など）については「原則として遺産分割時」における「評価額」で算定するだけです。株価は変動するので、「評価時点」によっては評価額に差異が生じますが、「購入時の評価と現在の評価の差」ではなく「遺産分割時の評価額で決まる」ということです。評価時点は「遺産分割時」ではなく「相続開始時」と決めたり、その他の時点の合意で決めたりすることは可能ですが、審判の場合は「遺産分割時」で評価するので、原則として遺産分割時の評価額ということができます。
ご相談内容の「裁判」とは審判のことかと思われますが、審判であれば間違いなく「遺産分割時（審判時）の評価額」で決められます。遺産分割は「勝つ」とか「負ける」というのではなく、法定相続分に従った評価額に相当する財産を取得することができる、ので、妹さんが取得（予定）する預金と遺産分割時の有価証券の評価額を比較し、清算する必要は出てくるでしょう。他にも不動産があるようなので、全体としての評価額・分割方法を協議あるいは審判で決めることになるでしょう。

情報が十分ではないので留保付きの回答になります。
建物は兄単独所有と仮定します。土地は１００％遺産と仮定します。
実家というのは「親所有の建物」という理解が一般的ですが、兄所有の建物を実家と仮定します。
以上を前提とすると、遺産は土地だけ、で相続人は兄弟２名だけのようなので、法定相続分は各２分の１です。
遺産たる土地について「評価方法は数通りある」ので、評価額について合意ができた場合、その評価額の２分の１を取得できる、となります。土地の価値が２億、というのが「路線価」「固定資産評価証明書」「不動産業者作成の査定書」のいずれを元に記載されているのかがわかりませんが、複数の査定書を取得して平均値で評価額を決める事が多いです。この評価額の合意が、最大の争点となることが多いです。
法定相続分は２分の１であるところ兄が３分の２と主張している根拠は「寄与分」という趣旨でしょう。寄与分が全体の遺産の６分の１に相当する（３分の２と２分の１の差）という主張は、「遺産たる土地の維持に」「経済的に相当程度貢献」してきた、ことの証明が必要です。シンプルに親の介護を一定程度行った、という程度であれば「特別の寄与」たる寄与分が遺産の６分の１に相当するとは言えないでしょう。
以上、回答としては「１億取得できるか」との質問に対しては「遺産の範囲が土地１００％であること」「土地評価額について２億と合意できること」「寄与分の具体的主張が、特別の寄与とは評価されない」を前提とすれば「イエス」です。
現実は、土地の評価・合意（合意が成立しなければ不動産鑑定士による鑑定で決める）寄与分の具体的主張・評価を勘案しつつ協議を行っていきます。
最大の問題は、分割方法です。兄が代償金として１億円（と仮定する）を支払うことができるか、です。遺産に多額の預金があり、多額の預金でトータル遺産の２分の１を賄うことができれば問題ないのですが、主たる遺産が土地しかない場合、２分の１たる１億円を兄が代償金として支払うことができない可能性が高く、その場合は換価分割をするしかない、ということになります。兄としては住む家を奪われることになるのですから、相当な抵抗を受けます。
代償金額を多少譲歩することで、換価分割を免れることができるのであれば、多少譲歩した代償金を兄から受領することで代償分割という分割（兄が単独で土地を相続する）で纏めることはできます。換価分割となった場合、処分代金を兄弟で折半で取得することになりますが、翌年多額の譲渡所得税を支払う事になるので、そこまで考慮に入れて代書金の譲歩をするか否かを決める必要があります。
などなど、現実は「２億の半分の１億が当然に手元に入ってくる」などという単純なものではありませんが、上記のような点を踏まえて協議を行っていくのです。