遺産分割に強い弁護士一覧（6ページ目）｜無料相談あり（6ページ目）

遺産分割に強い弁護士が163件見つかりました。

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更新日: 2025/06/08

並び順について

※事務所の並び順について

当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

東京都立川市

弁護士　加藤慎之（弁護士法人大西総合法律事務所立川事務所）

住所

東京都立川市曙町2-37-7コアシティ立川4階

最寄駅

立川駅北口より徒歩約7分

営業時間

平日：09:30〜22:00 土曜：09:30〜22:00 日曜：09:30〜22:00 祝日：09:30〜22:00

弁護士

加藤慎之

定休日

無休

東京都中央区

アイシア法律事務所

住所

東京都中央区銀座1-20-11銀座120ビル 5階

最寄駅

東銀座駅より徒歩3分/銀座一丁目駅より徒歩3分

営業時間

平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00

弁護士

坂尾陽

定休日

無休

東京都荒川区

【遺産の取り分で揉めたら】日暮里中央法律会計事務所

住所

東京都荒川区東日暮里5-50-5アートホテル日暮里ラングウッド3階 BIZcomfort日暮里 11号室

最寄駅

日暮里駅徒歩1分、西日暮里駅徒歩10分

営業時間

平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00

弁護士

三上貴規

定休日

不定休

弁護士を選ぶコツは？

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。

神奈川県横浜市

弁護士佐藤睦巳（クロノス総合法律事務所）

住所

神奈川県横浜市中区山下町74-1 大和地所ビル1108

最寄駅

みなとみらい線日本大通り駅　徒歩5分

営業時間

平日：09:30〜17:00

弁護士

佐藤睦巳

定休日

日曜土曜祝日

鹿児島県鹿児島市

樋口法律事務所

住所

鹿児島県鹿児島市山下町17-9

最寄駅

鹿児島市電「水族館口」徒歩1分

営業時間

平日：09:00〜18:00

弁護士

樋口翔馬

定休日

日曜土曜祝日

兵庫県姫路市

吉原美由希法律事務所

住所

兵庫県姫路市東延未419番地ヤマサオフィスビル1階

最寄駅

山陽電車手柄駅

営業時間

平日：08:30〜17:30

弁護士

吉原美由希

定休日

日曜土曜祝日

複数の弁護士に相談できる？

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。

茨城県牛久市

弁護士長瀨佑志 (弁護士法人長瀬総合法律事務所牛久本店)

住所

茨城県牛久市中央5-20-11牛久駅前ビル 201

最寄駅

JR常磐線「牛久駅」東口　徒歩１分

営業時間

平日：07:00〜23:00

弁護士

長瀨　佑志

定休日

日曜土曜祝日

石川県金沢市

さいがわ法律事務所

住所

石川県金沢市上堤町１－１２金沢南町ビルディング５F

最寄駅

金沢駅からバス約７分　「南町・尾山神社」バス停下車すぐ ※近隣にコインパーキングも多数ございます

営業時間

平日：09:00〜18:00

弁護士

高田健司

定休日

日曜土曜祝日

大阪府大阪市

【相続のお悩み解決！】弁護士法人琥珀法律事務所

住所

大阪府大阪市北区天神橋3-1-35南森町岡藤ビル2階

最寄駅

JR西日本東西線【大阪天満宮】駅より徒歩5分　Osaka Metro 堺筋線・谷町線【南森町】駅より徒歩4分

営業時間

平日：09:00〜19:00 土曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜18:00

弁護士

弁護士　川浪芳聖　他弁護士多数

定休日

日曜

大阪府茨木市

いばらき総合法律事務所

住所

大阪府茨木市西駅前町5-10大同生命ビル3階

最寄駅

茨木駅西口より徒歩約3分

営業時間

平日：09:30〜17:30

弁護士

横山耕平

定休日

日曜土曜祝日

相談前に準備すべきことは？

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。

大阪府大阪市

山岸久朗法律事務所

住所

大阪府大阪市北区天神橋2丁目3番8号MF南森町ビル8階

最寄駅

大阪天満宮駅／南森町駅 4-B出口から徒歩30秒

営業時間

平日：10:00〜17:00

弁護士

山岸久朗

定休日

日曜土曜祝日

東京都新宿区

弁護士松元明美（AGD法律事務所）

住所

東京都新宿区西五軒町8-17岡村ビルB1

最寄駅

東京メトロ神楽坂駅より徒歩7分/東京メトロ江戸川橋駅より徒歩7分

営業時間

平日：09:30〜19:00

弁護士

松元明美

定休日

日曜土曜祝日

東京都新宿区

弁護士森下範凰(九段法律事務所)

住所

東京都新宿区新宿２丁目１番７号井門新宿御苑ビル２階

最寄駅

新宿御苑前

営業時間

平日：10:00〜19:00

弁護士

森下範凰

定休日

日曜土曜祝日

大阪府茨木市

弁護士横山耕平（いばらき総合法律事務所）

住所

大阪府茨木市西駅前町5-10大同生命ビル3階

最寄駅

茨木駅西口より徒歩約3分

営業時間

平日：09:30〜17:30

弁護士

横山耕平／浅田忠／大西健太郎

定休日

日曜土曜祝日

茨城県日立市

弁護士金子智和(弁護士法人長瀬総合法律事務所日立支所)

住所

茨城県日立市幸町1-4-1 4階

最寄駅

JR常磐線「日立駅」中央口　徒歩１分

営業時間

平日：07:00〜23:00

弁護士

金子智和

定休日

日曜土曜祝日

広島県東広島市

弁護士小林幹大（山下江法律事務所東広島支部）

住所

広島県東広島市西条西本町28-6サンスクエア東広島3-1

最寄駅

JR西条駅より徒歩9分

営業時間

平日：09:00〜18:00

弁護士

小林幹大

定休日

日曜土曜祝日

東京都杉並区

弁護士長澤彰

住所

東京都杉並区成田東5-39-11 ビジネスハイツ阿佐ヶ谷204

最寄駅

丸の内線南阿佐ヶ谷駅徒歩１分

営業時間

平日：09:30〜17:30

弁護士

長澤彰

定休日

日曜土曜祝日

東京都中央区

弁護士法人ユア・エース

住所

東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階（2階受付）

最寄駅

東京メトロ｢小伝馬町駅｣｢人形町駅｣/都営地下鉄｢馬喰横山駅｣｢東日本橋駅｣/JR｢馬喰町駅｣

営業時間

平日：09:00〜18:00

弁護士

正木絢生

定休日

日曜土曜祝日

茨城県水戸市

弁護士斉藤雄祐（弁護士法人長瀬総合法律事務所水戸支所）

住所

茨城県水戸市城南1丁目7番5号第6プリンスビル 7階

最寄駅

JR常磐線「水戸駅」南口　徒歩８分

営業時間

平日：07:00〜23:00

弁護士

斉藤雄祐

定休日

日曜土曜祝日

東京都千代田区

【相続財産が高額な方】弁護士法人DREAM

住所

東京都千代田区神田錦町2-1-5マストライフ神田錦町205

最寄駅

都営新宿線【小川町駅】　丸ノ内線【淡路町駅】　半蔵門線・都営三田線　【神保町駅】　東西線【竹橋駅】

営業時間

平日：09:00〜18:00 土曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00

弁護士

松江仁美　松江頼篤　氏家大輔　三好涼子　柳沼俊宏

定休日

日曜

163件中 101～120件を表示

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遺産分割が得意な相続に強い弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

遺産分割

【遺産分割】遺産に会社の株式が含まれており、代償分割で代償金を取得した事例

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30代

男性

会社員

遺産の種類預貯金、有価証券、会社の非上場株式	回収金額・経済的利益代償金 4,000万円
依頼者の立場被相続人の息子紛争相手依頼者の息子、依頼者の娘、被相続人の後妻

遺産分割

相続未登記の不動産に居住しており、共有者より遺産分割を求められた事例

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遺産の種類

不動産

依頼者の立場

被相続人の娘

被相続人

依頼者の母

紛争相手

弟の子

遺産分割

元妻との子どもたちから、財産の「使い込み」で訴えられたが解決に導いた事例

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女性

遺産の種類

預貯金

依頼者の立場

被相続人の妻

被相続人

依頼者の夫

紛争相手

依頼者の夫の子ども

遺産分割

【兄弟6名の遺産分割】遠方かつ多数当事者同士の協議で希望通りの相続を獲得した事例

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50代

主婦等

遺産の種類不動産、現金、預貯金、有価証券	回収金額・経済的利益約 2,200万円
依頼者の立場被相続人の娘被相続人依頼者の父紛争相手依頼者の兄弟、依頼者の姉妹

遺産分割

【自宅の売却/遺産分割の成立】相続人25人⇒3人に、自宅の売却と遺産分割を成立

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70代

男性

依頼者の立場

被相続人の甥

被相続人

叔母

遺産分割

【約３５００万円の経済的利益を獲得】海外在住者・疎遠だった相続人を含む遺産分割

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女性

遺産の種類不動産、預貯金、上場会社の株式	回収金額・経済的利益 3,500万円
依頼者の立場被相続人の妻被相続人依頼者の夫

遺産分割

相続の発生により共有となった実家を代償金450万円を現金一括で回収した事例

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60代

女性

遺産の種類不動産	回収金額・経済的利益 450万円
依頼者の立場被相続人の娘被相続人依頼者の母紛争相手依頼者の兄弟

遺産分割が得意な相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

並び順について

QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
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頑固な高齢者の価値観と正論合戦

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相談者（ID：18287）さんからの投稿

投稿日：2023年09月23日

質問者は相続人長男の子。
単身の叔父が亡くなり相続で叔父(被相続人)の兄弟5人で分割することにあたり。相続人の1人が過去の遺恨を持ち出し相続人である父を抜いた4人で分割処理とし。
本家長男の父に葬儀代、墓地管理等を負担させようとしているのでお尋ねしたいです。
被相続人財産-700万未満、不動産､証券等無し
父-長男、被相続人-次男、4分割提示者-三男、相続人長女、次女、三女(相続人93〜86歳)
遺恨内容は親(農家)の財産を分割されてない為。

遺産分割に際し、不合理な主張を続ける相続人の方はたまにおられます。
今回のご相談の件も、無意味な議論に終始しているものとお見受けします。
そうなると、もはや当事者間で協議して遺産分割をすることは無理かと思います。

そのため、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、調停の場でお話し合いをされてはいかがでしょうか？
「裁判所なんて」と嫌がる方もおられるかと思います。
ですが、むしろ、調停を申し立てることで、結果的に早期に解決することも考えられます。
調停が不成立となったとしても、その後は審判に移行し、そこでは裁判官によって平等公平な判断が下されます。

虎ノ門法律経済事務所　水戸支店からの回答

- 回答日：2023年09月25日

遺産分割についての分配を知りたい

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相談者（ID：34395）さんからの投稿

投稿日：2024年02月12日

被相続人Aさん　配偶者既に他界、子なし、Aさんの両親他界のため兄弟姉妹で遺産分割することになりました。

法定相続人はAさんの兄B、妹C、弟Dです。この兄弟姉妹は母親が違います→AB ／CDで腹違いです。
さらに、弟Dは他界しており、2人姉妹（EF）がいます。
代襲相続になると思われます。

ＣＤさんは俗にいう半血の兄弟であり，民法９００条第４号の規定により，両親を同じくする兄弟の１／２の相続分となります。従って，まず，Ｂ→１／２，Ｃ→１／４，Ｄ→１／４となります。
そして，Ｄが亡くなっていれば代襲相続によりさらにその子らがＤ分を承継します。子が２人いればその２人で分けるので，Ｅ，Ｆ→１／８ずつ
という結論になります

弁護士横山清亮（エバー総合法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年02月20日

異父兄弟間の相続割合について、話し合いによる法定相続分の見直しをどの程度まで主張できますか？

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相談者（ID：01803）さんからの投稿

投稿日：2022年06月19日

3月に母が亡くなり、残してくれた預金口座（約550万円）についての異父兄弟間の相続割合についてお尋ねします。すでに先方（異父姉二人）とはお会いし、お二人とも相続を希望されています。具体的な金額については一任された形となっております。法定相続分は1/3（私はひとりっ子です）ずつではありますが、私としては、一人暮らしの母を物心両面で微力ながら支えてきた自負があり、また生前私に少しでも財産を残したい旨の発言が度々あった（遺言書はありませんが、日記などにはその旨の記述がありました）こと、さらには今後、遺品整理や位牌作成等で出費が確実視されることなどから、割合について見直しを希望いたしております。ついては、どのくらいの割合まで主張できるものなのか、過去の相談事例などからご意見をお伺いしたくご相談させていただきます。

結論から申し上げますと、割合を求める主張はいくらでも言えます。相談者の方の一番の利益からいえば、すべてご自分が取得するという、「主張」は可能です。ただし、その「主張」がとおるかどうかは別の話で、とおるかどうかは、話し合いの結果によります。
相談者の方の話では、異父姉二人がどんな考えかによります。二人がいいといえば、相談者の方の主張はとおりますし、二人が嫌だといえばとおりません。
では、どれ位の割合で通るかといえば、場合によるとしか答えはありません。すべての主張が通る場合もあれば、全く通らない場合もあり、様々です。これは一つに、相続人間の人間関係如何によります。相談者の方は、「お二人とも相続を希望されている」とのことですので、相談者の方がすべて相続するということはないと思われますし、相談者の方もそこまでは考えていないと推測します。
この割合について何らかの基準があるわけではありませんので、母親の面倒をすべて看ていたことを伝えて、自分の考える割合を異父姉二人に伝えてみてはいかがでしょうか。そこから話は始まると思われます。
あまりお役に立つ回答になっておらず申し訳ありませんが、相談者の方と他の方との人間関係がわからないので、これ以上の回答が困難であることをご理解ください。

かすが・國塚法律事務所からの回答

- 回答日：2022年06月20日

ご回答ありがとうございます。
おっしゃる通り、今は全額の取得を考えているわけではございません。
先日初めてお会いし、当初は相続の放棄をお願いすることも考えておりましたが、
これまでのお二人の境遇などに触れて、その考えは断念いたしました。
しかしながら私にも私なりの勘案すべき事情があることから、
まずは、自分の希望をぶつけてみたいと思います。
そしてもし双方の考えに溝があるようなら、さらに話し合いを重ねて納得のゆく妥協点を見出す所存です。

相談者（ID：01803）からの返信

- 返信日：2022年06月20日

亡くなった父の会社経営時の道具は、父の家財に入りますか？

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相談者（ID：02384）さんからの投稿

投稿日：2024年09月18日

昨年、父がなくなりました。

①父は10年前まで自営で工務店を経営して　　　　　いた。

②私は一時期、父の工務店で働いていた。

遺産分割の時に、兄が父の家財道具を相続することになりました。父の会社経営していた時の機械や道具も相続するものだと思っていましたが、｢これは会社のものだから父の家財とは無関係だ。お前は父の会社で働いていたのだから会社の道具類はお前が相続しろ｣と言われました。
会社の道具類は二束三文で、逆に処分代がかかります。会社の道具も兄に相続してもらいたいです。会社の道具は、父の家財に入りますか？

　対象動産（物品）が、法的にみて個人所有資産なのか会社所有資産なのかによって扱いが変わります。

　対象物品が個人所有資産なのであれば、それがどこで保管されていても遺産分割の対象財産となります。

　対象物品が会社所有資産なのであれば、それがどこで保管されていても遺産分割の対象財産とはならず、単なる会社の財産となります。

【遺言書対応に自信あり／代理相談も受付中】いろどり法律事務所からの回答

- 回答日：2024年09月18日

いろどり法律事務所松島先生、ご回答ありがとうございます。個人の給料で買えば個人所有資産、会社の経費で買ったものは会社所有資産と単純に考えたらよいということですね。
会社は10年前に廃業解散していて借金も無かったので…借金の担保として持っていってもらうこともできないし、ちょっと困りました。
根気強く兄と話をしようと思います。

相談者（ID：02384）からの返信

- 返信日：2024年09月23日

私道持分の資産価値について

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相談者（ID：03194）さんからの投稿

投稿日：2022年12月08日

私道持分について分割協議の再協議、金額査定が必要か迷っています。
相続だからということで、建物は固定資産価格。土地は路線価で決まりました。
玄関前の道が10軒で所有、謄本には公衆用道路。毎年家に届く固定資産税には載っておりません。
評価証明書では公衆用道路・雑種地、価格が500万、固定資産税額はありません。
10軒で囲われた行き止まりで、位置指定道路とあります。
市役所に聞いたところ、固定資産税はありません(免除?)。価格については全ての家が道路使用の申請を解除?した場合など目安のようなものとのことでした。
家に届く固定資産税には無い不動産=資産価値ゼロ=協議の必要がないと思っていたのですが、分割協議書には私道持分の記載もするかと思います。
相続財産として再協議し、金額を出すべきなのか(何からどのような計算が望ましいのか)判断に困っています。
やっと決まった協議のため、新たな協議は慎重にすべき状態です。
金額なので、弁護士先生への相談ではないかもしれません。どうぞよろしくお願いいたします。

遺産分割協議ですので、相続人全員が納得するのであれば査定を行わなくても（つまりゼロ円として）協議を成立させることは何ら問題ありません。

もっとも、相続人の納得のためにも何らかの基準があるほうがよい、とのことでしたら、国税庁のホームページが参考になります。これは相続税を申告する際の評価額について記載しているものであり、私道については、①通り抜け道路のように不特定多数の者の通行の用に供されている場合、②袋小路のような場合、の２種類に分けて、①の場合は評価をしなくてよい（つまりゼロ円）、②については、路線価評価額の３０％としています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4622.htm

参考になさってください。

【相続に特化した法律事務所】宝塚花のみち法律事務所からの回答

- 回答日：2022年12月09日

死亡保険金による母親の意思と法律

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相談者（ID：03614）さんからの投稿

投稿日：2022年12月27日

母親自ら支払い、加入したいくつかの生命保険の死亡保険金について、母親的には全面的に私、息子（長男）に渡したいと思っている。この他、次男、長女といるが、特に次男とはこれまでの生活の中で母親としては許せない事柄があり今後も一切何もしたくないと考えている。長女としては特に揉めてる要素はないが感謝することもない。こうした背景より、いくつかの死亡保険金の受取人はすべて、長男にしている。そのため、今後母親が亡くなった時に揉めないか不安に思っている。

受取人指定のある保険金の請求権は，遺産そのものではなく，遺産分割の対象とはなりません。受取人は戸籍により死亡の事実を示して保険金請求をすれば足ります。税金に関しては税理士の範疇となりますので，保険金額を示して税理士さんにご相談されることをお勧めします。なお，民法と税法とでは保険金の扱いを異にしますので，その点はご留意下さい。

とはいえ，差異をつけた財産の分配は，残された者の間で紛争の原因となりえます。お母様の存命中，どうして差異をつけるのかなど，場合によっては遺言を残すなどして，きちんと説明をしておくとよいかもしれません。また，許せない事情があるとしても，紛争防止の観点から，いくらかを渡す，というような解決もあるかもしれません。

弁護士横山清亮（エバー総合法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年12月27日

ありがとうございます。遺言書については死亡保険金は受取人が決まっていることから載せられないと言われたので先生の言う通り遺言として文書に残そうと思うのですが、母親に書いてもらっても書かせたと言われる可能性あり、そう考えるとパソコンで打っても同じことなのか？では、どのように残したら良いか悩んでいる所です。是非アドバイス頂けると幸いです！本当に助かります、ありがとうございます！

相談者（ID：03614）からの返信

- 返信日：2022年12月28日

お母様の真意であることを示す必要があろうかと思います。
相手方の立場に立った場合，誰でも作文できるワープロ文章など信用できませんよね。
全文自筆で書いて実印押捺するくらいのことは必要かと思います。

弁護士横山清亮（エバー総合法律事務所）からの返信

- 返信日：2022年12月28日

ありがとうございます。大変参考になりました！

相談者（ID：03614）からの返信

- 返信日：2022年12月31日

代理人弁護士が受任案件について、職務を果たさない場合

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相談者（ID：37174）さんからの投稿

投稿日：2024年03月03日

代理人弁護士が、裁判所に課せられた書面提出をせず、此方で書面案を作成して送り、作成をお願いしても、連絡すらありません。
電話で話すと「そんなことは、聞いていない、」「言っていない」と言われますので、書面での対応をお願いしています。このままでは、此方に不利な結果となり、正当な利益を損することになります。この弁護士は、此方が親の介護等で身動きがとれないことを知っており、此方が解任しないことをわかっています。

弁護士が課せられた書面提出を怠ることは、クライアントの法的権益を守るための義務違反となります。一方で、この状況であなた自身が直接書面を裁判所に提出する行為が弁護士の辞任理由となるかは一概には言えません。しかし、これは一般的な解釈であり、依頼者がどのような内容の書面を提出することを代理人に求めているのか、代理人がなぜ提出しないのか、具体的な状況により異なるため、必ずしも全てに当てはまるわけではありません。
　親の介護などで身動きが取れない状況下でも、弁護士とのコミュニケーションが取れない場合は、その弁護士との契約を見直すことも検討すべきかもしれません。弁護士との委任契約解除については、依頼人側に正当事由が必要となります。
また、弁護士の行為に問題があると感じる場合は、弁護士会に相談できます。弁護士会は所属弁護士を監督する権限を有しており、依頼人からの紛議調停申立に基づいて、当該弁護士に答弁を求め、３人の調停委員がそれを判断して、依頼人に好ましいと考えられる解決策を示してくれます。
いずれにせよ、あなたの利益を最優先に考え、適切な行動をとることをお勧めします。

【監修】【国際相続も対応可能】田村・谷口法律事務所

- 回答日：2024年03月05日

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