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本件での弟氏への毎月11万円程度の仕送りは、
親の子に対する扶養的金銭援助に該当し、
特別受益に該当しない可能性があると考えます。

実務では、1か月あたり10万円を超えるかどうかで、
特別受益なのか扶養的金銭援助なのかを区別していると思います。
1か月あたり11万円程度はどちらかといえば、
10万円は超えますが、大きくは超えないので、
特別受益に該当しない可能性があると考えます。

ただ、上記も一般論にすぎず、
実際は、他の具体的な考慮要素もあわせて、
最終的には調停や審判で個別に判断されるかと思います。

なお、「第4版家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務」
（片岡武／菅野眞一）（日本加除出版2021年12月）では、
以下のような意見が述べられています。
参考になれば幸いです。

・「親族間の扶養的金銭援助を超えるもの」という選別基準により
各贈与の持戻しの可否を判断するのが相当であり、その場合、まず、

①冠婚葬祭や慣習に伴う贈与を含めたすべての贈与をあげ、
②そのうえで上記冠婚葬祭等の贈与を除外し、次に、
③扶養権利者（給付を受けた相続人）の要扶養状態（援助が必要かどうか）、扶養義務者（被相続人）の扶養能力（親にお金があるかどうか）を検討したうえで、

親族間の扶養的金銭援助といえる金額を推計すべきである。

生前贈与された財産（１億円と仮定します）以外に残っている財産の金額によって結論が異なります。

残っている財産の金額が１億円以下の場合、残っている財産全てをご相談者様が単独で取得できます。
さらに、残っている財産の金額が約３２００万円以下の場合は、残っている財産全てを取得した上で、お兄様に対して遺留分侵害額請求を行うことができます。たとえば、生前贈与された１億円以外に残っている財産の金額が２０００万円の場合には、２０００万円分の財産全てをご相談者様が取得した上で、さらに、お兄様に対して１０００万円を支払うよう請求できます（これを遺留分侵害額請求といいます）。

残っている財産の金額が１億円を超える場合には、残っている財産のうち１億円はご相談者様が取得した上で、残りの部分をお兄様と等分することになります。たとえば、１億２０００万円が残っている場合、ご相談者様の取り分は１億１０００万円、お兄様の取り分は１０００万円になります（生前贈与を受けている１億円を合わせれば、お二人が１億１０００万円ずつ取得したことになります）。

具体的な金額・事情によって上記の計算も変わってきますので、一度お近くの弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

ご回答いたします。
おっしゃるとおり、非上場株式の評価方法は複数ありますが、相続税との関係においてはある程度方法は限定されてきますし、会社の顧問税理士が評価したからといって相談者様の相続税申告に影響があるものではありません。
遺産分割について、一部を除外して分割協議をするということも可能です。
その場合、分割の対象にしなかった株式は相続人の方全ことになりあすことになります。

現金をだれがどう保管しているかの確認が必要です（金融機関か後見人管理か）。分配方法としては現金なので４分割は可能と思いますが、その点で一致しているのであれば分割協議書を作成して、ということになります。分割でもめるようであれば調停が必要でしょう。費用はこれらの状況によって、かと思います。

　ご相談を拝見しました。
　　
　今回の問題は、「家」です。

　不動産があると確実に揉めます、対立が悪化します。

　残念ながら、早く終わりません・・・

　可能な限り早く終わらせるなら、家庭裁判所に遺産分割調停を提起することです。

　裁判所の判断なら、対立している兄弟も文句言えないでしょう。

　遺産分割調停を行うなら、弁護士を頼んだ方がよいです。
　弁護士がすべての手続を代行します。家の売却も行います。

　特に「家」の件での解決をするためには、専門的な知識が必要です。
　（家を売却するにも、いくらで、どのよう売ればよいかわからないですよね。）

　当職であれば、大手の不動産業者と連携しておりますので、ノウハウがあります。

　弁護士に依頼すれば、基本的には、過去の経緯をお聞きしたり、お父様に関する資料を集めて頂くくらいです。
　　
　弁護士に依頼する費用はかかりますが、時間と手間と心の負担が、ぐっと減りますので、メリットはあると思いますよ。

ご質問にお答えします。

夫に遺産がいかないように、または最低限の額にする方法は、以下のような遺言を残すことです。

「○○さんに私の財産を全て相続（遺贈）させる」という内容の遺言です。

そうすれば、夫は、遺留分という形で相続人（受贈者）に財産の4分の１を請求するしかありません。

したがいまして、上記遺言を残せば、ご自身の資産の4分の３の財産を守ることができます。

当事務所は、遺言に関する多くのご相談を頂いております。
もしよろしければ、お話をさせて頂ければと思います。

遺産分割協議において分割の対象となる財産は、あくまで、現存する被相続人名義の財産のみです。持戻しによって分割対象の財産自体が増えるわけではありません。ですので、今回、分割の対象として考えるべきは、現存する僅かな預貯金のみになります。

ここで考えるべきは、遺留分侵害額請求権の行使です。
相続人に対する贈与については、相続開始から10年前まで遡り、遺留分算定の基礎となる財産に加えられます。
たとえば、長男が過去10年以内に1000万円の生前贈与を受けている一方、相続財産は0円としましょう。
この場合、現存する財産は0円ですから、遺産分割では何も得られません。
他方で、遺留分算定の基礎となる財産額は、0円+1000万円=1000万円となります。
ご相談者様の遺留分割合は、法定相続分1/4のさらに1/2である1/8です。
したがって、ご相談者様が侵害を受けている遺留分額は、1000万円×1/8=125万円となり、遺留分侵害額請求として長男に対して125万円を支払うよう請求できます。

生前贈与の具体的内容等、検討すべき部分が多くありますので、一度お近くの弁護士にご相談されることをおすすめいたします。