全国の相談に対応できる遺留分侵害額請求に強い相続発生前の相談可能な弁護士事務所一覧

相談者の方の遺留分割合は１/12です。その基礎となる財産は、預貯金がほぼゼロとのことですので、「実家の土地建物」だけが遺産かと考えられます。そして、その不動産が二男の方に死因贈与されているとしますと、その評価額2400万円が基礎となる財産となります。なお、不動産の評価額は、固定資産評価額や路線価ではなく、時価額で計算します。
　次に、二男が、父が契約者の生命保険の解約により得た返戻金から300万から4000万円を受け取っいるとのことですが、その事実が立証できれば
、その額も遺留分算定の基礎財産として加えられます。ただ、20年前のことだとしますと、預金の履歴を入手することが難しく立証は容易ではないと思われますが・・・
　仮に、その事実が立証できたとしますと、基礎となる財産は、2400万円＋4000万円＝6400万円
となり、その１/１２相当額が具体的な遺留分額となり、二男に対してその額を請求することができることになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
　回答者
　　　愛知県刈谷市若松町２－２　
　　　　弁護士法人大樹法律事務所
　　　　　弁護士　細井　土夫　　　　

はい、遺産の２分の１について、遺留分がございますので、お父様がすでに他界されていて、お姉様とのお二人兄弟であれば、姉に対し、遺産の４分の１に相当する額の遺留分の請求をすることが可能です。
相続の開始及び遺留分の侵害を知ったときから１年以内に権利行使の意思表示をすることが必要です。
法律相談のご用命があれば、当事務所にて承りますので、ご検討下さい。

鈴木様
ご相談内容拝見致しました。
遺言書がある場合でも、遺留分は侵害されないところとなっております。
今回の場合ですと、鈴木様のこれまでの苦労の点も踏まえると遺留分を請求するのが宜しいかと思われます。
遺留分に関しては、財産調査・評価に加え回収の問題も御座いますので、早期に対面相談に移られるのが宜しいかと思われます。

あなたが相続人であれば、法律上、遺留分を請求することが可能です。遺留分とは、故人が遺言によって財産の分配状況をどのように変更したとしても、ある特定の相続人が最低限受け取るべき相続財産の部分を意味します。この場合、あなたが受け取った預貯金の価値が相続全体の割合から運算され、遺留分未満であれば請求できます。遺産の全体像を確認させて頂く必要があるかと存じます。

時間と費用については具体的には法律事務所や裁判所のスケジュール、交渉の状況、調査に必要な時間等によります。ゆえにそれぞれの案件により異なるため、一概には断定は難しいです。ただ、遺留分請求は法的な手続きが伴うため、それなりの時間（数ヶ月～数年）と費用が必要となる可能性はあり得ると思います。

お父様が亡くなる前に作成したお父様の遺産の分け方に関する覚書は法律的には効力がありません。
お父様の遺産の半分を受け取るためには裁判によって遺言書の無効判決を勝ち取るほかないように思います。
相談に来られる場合には、遺言書の写しや不動産に関連する資料があれば、アドバイスしやすくなります。

始めまして
東京新橋法律事務所です。

ご相談者様の状況からすると、弁護士を入れた方が良いです。
理由としては、
①都内不動産が複数あり、賃貸中物件も含まれていること
②相手方がすでに攻撃的で、調停・訴訟も視野に入っていること
です。
①について、不動産を分割する場合でも、遺留分侵害請求をする場合でも、不動産の評価額で相手方と揉める可能性が高いです。

②について、交渉が得意な弁護士を間に入れることで、
相手方も冷静になって調停や訴訟までいかないこともあります。
また、調停や訴訟となった弁護士を代理人として付けた方が
当事者で訴訟等を行うよりも、よりよい結果を得られやすいです。

弁護士費用につきましては、
個別の案件の難易度当に応じて上下しますが、
目安として、着手金５０万円程
報酬金として得られた利益の１０％ほどを
見ておけば間違いないかと思います。

無料の弁護士面談等行っておりますので、
ぜひお気軽にご相談下さい。

調停を申し立てるかどうか、調停が不成立になった後に訴訟を提起するかどうか、及びそれらを行うタイミングは全て相手方の判断（と代理人の仕事の早さ）次第です。相手方がどのようにご相談者様との間でこの件を進めていくか（進めていきたいと思っているか）にもよるので、一概に「このようなタイムスケジュールになる」といったご説明をするのは難しいところがあります。

>亡くなった父の自宅を売却して遺留分にあてようと思っています
とのことですので、相手方がご相談者様のその旨の提案に応じ、双方で合意に至る（その際には売却のスケジュール等を細かく詰めることになるでしょう）ことができれば、そもそも調停・訴訟には至らないのではないかと思います。

>5月の初めに内容証明郵便が弁護士から届き、回答書を一週間後に出しましたがその後何も言ってきません
とのことで、中々返信が来ないことにご不安を抱いているものと思いますが、一度、ご相談者様の方から催促の連絡を入れてみるのも良いのではないかと思います。