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遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券
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回収金額・経済的利益
3,700万円
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
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会社を経営していた父が亡くなり、公正証書遺言を確認したところ、遺留分を侵害しているのではないかと思われたので相談に来られました。
適正な遺留分侵害額を取得したいというご希望でした。
"非上場会社の株式評価が争点となりましたが、高額な鑑定費用や紛争長期化のリスクを踏まえ、相続税申告時の評価額を基準としました。また、相手方が生前に株式の贈与を受けていたことが資料で判明し、特別受益として遺留分計算に反映しました。
死亡退職金1億円については、交渉の結果、7500万円を相続財産に含めることで合意。
不動産については双方の主張の中間で合意しました。結果、預貯金数千万円の他に3700万円の遺留分の侵害額として取得することができました。"
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