全国の相談に対応できる遺留分に強い相続発生前の相談可能な弁護士一覧

ご回答致します。

遺留分が問題になるのは、亡くなった方が遺言を残されていた場合です。
遺言がなければ法定相続分の問題となります。
相続人が配偶者と子供さんの場合
配偶者１／２，子供さん全員で１／２
子供さん各自は１／２の頭割りとなります。
すなわち、子供さん２人であれば、子供さんお一人分は
１／２÷２＝１／４
となります。

預貯金も遺留分の対象となります。

遺留分侵害額請求は権利として認められるものですので、請求がきた以上、金額について交渉せざるを得ないと思われます。
奥様が購入しリフォームしたマンションに転居してもらったということですが、そのことで遺留分の権利を放棄したとはなかなか認められないように思います。
先方に弁護士がついていて、また遺産に不動産があるということですので、不動産相続に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。

まずは、紛争がなかなか解決に向かわないことでのご心労、お察しいたします。
１　遺留分と寄与分との関係について
これについては、東京高裁平成３年１２月２４日決定が最も有名で、寄与分を遺留分の抗弁として主張すること自体は妨げられないが、それが認められるためには相当程度の特別の寄与が必要になる、というのが判例の考え方です。親族には扶養義務がありますから、ただ介護をしていた、というだけではその扶養義務の範囲は超えず、特別の寄与があったとは言えない（したがって抗弁は認められない）と言う結論になると考えます。
２　遺留分侵害額が確定しない場合は、申告期間後に額が確定し修正申告を行っても、延滞税はかからないと考えられているようです。詳細はお近くの税理士にもご相談いただいた方がよいでしょうが、現在の公正証書遺言に従った相続分がゼロなのであれば、現段階での申告は不要だと考えます。なお、土地の価額についてもめる場合は、最終的には裁判所を介して鑑定手続きを行って決着をつけるほかありません。その点は、そのように覚悟して手続を進められることをお勧めします。

お母様がご自身の意思でされた贈与については、それ自体を覆すことはできません。
ですが、生前贈与された土地以外に財産がないなど、ご相談者様が相続で取得される財産が、遺産全体の４分の１に満たない場合（※）には、遺留分侵害が生じますので、再婚相手らに対して、生じている遺留分侵害の金額の金銭の支払いを請求できます。
※法定相続人が①ご相談者様と②再婚相手のみである場合
具体的な事情をお伺いして遺留分侵害の有無などを検討する必要がありますから、一度お近くの弁護士に相談されることをお勧めいたします。

そもそも、遺留分の問題以前の話になりますが、お母様の相続についてもご自身は相続人ですので、姉が不当に財産の使い込み・処分をしているのであれば、その分は損害賠償請求等のしかるべき請求を行い解決すべきです。お父様の相続についても、贈与ではなく姉が勝手に使い込んだ可能性もありますので、同様にしかるべき調査を行い使途が不明の出金等については請求を行い適切に解決すべきだと思います。

ご回答させていただきます。

遺言書の記載で遺留分を侵害する記載があるのであれば、その侵害分の請求は可能です。

弁護士をお探しでしたら、恐れ入りますが、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

鈴木様
ご相談内容拝見致しました。
遺言書がある場合でも、遺留分は侵害されないところとなっております。
今回の場合ですと、鈴木様のこれまでの苦労の点も踏まえると遺留分を請求するのが宜しいかと思われます。
遺留分に関しては、財産調査・評価に加え回収の問題も御座いますので、早期に対面相談に移られるのが宜しいかと思われます。