家族信託とは、委託者の財産の管理権を家族に託す（信託する）ことを言います。生前の元気なうちに、希望に沿った相続の設計ができるとして、従来の成年後見制度に代わって現在注目を集めている制度です。
しかし、まだまだ一般的には浸透していないことから、その内容や手続きなどについて理解されていないことも多いかと思います。そこでこちらの記事では、家族信託の手続きに焦点を当てて解説していきたいと思います。
安心して家族信託を行いたいなら弁護士へご相談ください
家族信託について弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。
- 正当で法的に問題のない家族信託の契約書を作れる
- 公正証書にする際にも対応してもらえる
- 信託契約の決め方を相談できる
- 遺留分の侵害要件についてアドバイスがもらえる
相続に詳しい弁護士ならば、家族信託を活用した相続のアドバイスが可能です。
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目次
家族信託でできること
家族信託とは、自分の財産を誰に委託して誰に管理してもらうのか、また、それによって発生した利益を誰のものとするのかといった内容を、まだ元気なうちから取り決めることができる信託制度です。
たとえば、高齢化社会が進む日本では、認知症になるリスクは誰でも平等に抱えています。そんなリスクに備え、判断能力があるうちに取り決めを行うことにより、本人の希望に沿った財産の信託をすることができ、本人がその信託の管理状況を見ることもできます。
また、家族信託は、たとえば遺言の代わりに使えたり、自分が亡くなった後のペットの保護などの取り決めを行うことができたりと、柔軟に設定できるということが、現在注目さている大きな要因となっているといえるでしょう。
家族信託の3種類の手続き
家族信託の手続きにはどのような方法があるのでしょうか？ ここではその3つについて、それぞれ解説していきたいと思います。
委託者と受託者による信託契約の締結
委託者と受託者で内容を決定し、契約書を作成すれば信託が締結されます。必ずしも役所や裁判所で手続きをしたり、専門家へ依頼する必要性はありません。
委託者兼受託者が信託契約を行う手続き
委託者と受託者が同一人物の場合に行う信託行為のことを、信託宣言といいます。自身の財産をどこまで信託するか、その範囲を指定し、これを固有の財産と区別して管理をします。
1人で行うには苦労や時間を要する可能性が高いので、専門家へアドバイスを依頼して効率よく進めていきましょう。
公正証書にする
信託契約は公正証書に依る必要はありませんが、正確性や信用性を高めたいのであれば公正証書化する方法も検討に価します。具体的な費用については次項をごらんください。
家族信託手続きを行う際の費用
家族信託は基本的に費用がかかりませんが、公正証書を作成する場合や、専門家への相談をする際などには別途費用がかかってきます。
公正証書を作成する際の公証役場の費用
家族信託は専門家のアドバイスなしでも手続きをすすめることができますが、契約書を当事者同士で作成してしまうと、記入漏れがあったり、その内容が無効となってしまうといったことも有りえます。そうならないためにも、契約書は公正証書で作成することも検討してみましょう。公正証書化する場合は、内容によって費用が異なりますので、公証役場に確認して下さい。
不動産を信託財産とする場合の司法書士報酬、名義変更の登録免許税
信託財産に不動産がある場合、下記の司法書士への報酬および登録免許税が発生します。
- 固定資産税評価額の0.4%
- 土地信託の場合は同じく固定資産税評価額の0.3%
たとえば信託する不動産の固定資産税評価額が１億円であれば、その費用は40万円（土地信託の場合は30万円）ということになりますね。
計算式としては、【1億円×0,004】となり、40万円という数字が導き出されます。
信託監督人への報酬
信託監督人とは、受託者がしっかりとした管理を行っているのかを監視する人のことで、専門家にサポートであったり、または監視であったりを依頼する際に設定するもので、月額1万円～となっています。
家族信託の手続きをする際に知っておくべきこと
家族信託はとても柔軟な設定ができる制度として広く知られていますが、その際に注意する点があります。ここではその3つについて、解説していきます。
節税効果はない
まず一つ目は、家族信託には節税効果がないということです。家族信託の財産はあくまでも、委託者のものです。
なのでもちろん、財産を贈与すれば贈与税が、財産を相続すれば相続税が発生してきます。家族信託は節税対策ではなく、財産管理を目的とした制度であることをおさえておきましょう。
信託の限界がある
家族信託の制度には、身上監護権がありません。そのため、本人に変わって老人ホームへの入所の契約をすることができなかったり、入院の手続きをすることができないということも起こります。
その場合は成年後見制度と併用して家族信託を行っていく必要があります。
家族信託に精通した専門家が少ない
まだまだ家族信託は一般的に広く浸透しているわけではないので、それに精通した専門家がいないという事実もあります。
なので、弁護士に相談すれば解決するだろうとか、司法書士なら誰でも大丈夫だというわけではないので、信頼できる専門家を見つけてサポートを受けることが大切です。
財産に不動産が含まれている場合
財産に不動産が含まれている場合、果たしてその不動産は売買できるのかという疑問をもつこともあるかと思います。結論としては、信託契約で受託者の処分権限として売買行為も明記していれば、不動産の管理行為として売買も可能です。
家族信託の手続きの際に明確にしておくべきこと
家族信託をスムーズに進めていくために、手続きの際に明確にしておくべきことについて解説していきます。
受託者は本当に信頼できる人物か
まず一番大切なことは、財産を委託する人物は本当に信頼できる人物であるかということです。自由に、そして柔軟に取り決めを行うことができるからこそ、その財産を管理する側の器量が求められますし、そこに信頼関係がなければ後々トラブルになってしまいかねません。
また、今は信頼関係があったとしても、今後そういったトラブルに発展する恐れはないか、本当に管理を任せても大丈夫かどうか、しっかりと審査していく必要があります。
なぜ家族信託を利用するのか
いったい何のために家族信託を利用するのか、利用することによって受益者、相続人にとってどんなメリットがあるのかについて話し合う時間を作り、全員が理解するようにしていきましょう。
ここが曖昧になってしまうと、本来はもらえるはずの相続がもらえなかったり、相続人同士でトラブルになってしまう可能性も出てきてしまいます。
なにを信託財産とするのか
家族信託を始める前に、信託する財産は現金なのか、不動産なのか、もしくは株式なので、しっかりと明確にしておきましょう。
またそれだけではなく、本人が判断能力を失ってから信託を開始するのか、または元気な今のうちから開始するのか、そういった時期についても決めておくといいでしょう。
家族信託の実際の活用事例｜障害をもつ子どもへの財産を残したいケース
家族信託の活用例として、「親なき後問題」というものがあります。
これは、障害をもつ子どもがいた場合、両親が元気なうちはいいですが、もしも認知症などで判断能力を失ってしまった場合、または亡くなってしまった場合などに、どのようなサポートをしていくかに困ってしまう人が増えていることを表しています。
たとえば、70歳の両親と、障害をもつ40歳の息子がいます。夫は自分が亡くなったらその財産を妻に、妻がなくなったらその財産を息子に、息子が亡くなったらその財産をお世話になった障害者施設へと寄付したいと考えています。
しかし、家族信託がなかった頃であれば、息子が亡くなった後に施設へ寄付しようと考えていた息子の財産は国庫に帰属するため、その願いは叶えられませんでした。家族信託であれば、夫の死亡後は妻に、妻の死亡後には息子に、息子の死亡後には施設へとその財産を相続する旨を信頼のおける親族と締結することにより、その願いが叶えられます。
自由に、そして柔軟に、本人が元気なうちから家族間で取り決めを行うことができるのです。
まとめ
今回は、家族信託の手続きについて解説してきました。たくさんのメリットがある家族信託ですが、まだまだ一般的には浸透しておらず、それに精通した専門家も多くありません。
しかし、誰もが認知症になるリスクを背負う現代において、早めに相続についての準備をすることは必要不可欠です。わからないからといって避けるのではなく、今のうちからしっかりと家族信託について理解を深め、そして実践をしていっていただければと思います。
相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは？
相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。
これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。
相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。
＜参考資料：平成25年度司法統計＞
さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。
＜参考資料：平成25年度司法統計＞
相続における自己解決と弁護士介入の違いとは？
相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。
＜参考資料：国税庁 統計年報＞
相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。
トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。
弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。
相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例
相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。
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１、相続が得意な弁護士を選ぶ
相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。
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例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。
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相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。
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２、初回相談料の安い弁護士を選ぶ
初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。
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件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。（相談無料〜3000円程度をオススメします）
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３、近隣の弁護士を選ぶ
相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。
相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。
あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。
しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。
不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例
3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。
弁護士に依頼した結果
遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。
費用対効果
自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。
また、相続トラブルに関しては、初期費用（着手金）はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。
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