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遺言信託を弁護士に依頼するメリット・デメリットと依頼時の弁護士費用
2019年08月16日

遺言信託を弁護士に依頼するメリット・デメリットと依頼時の弁護士費用

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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遺言信託は、一般的には弁護士ではなく信託銀行を利用して行うケースが多いです。理由としては、遺言執行者を信託銀行にしておくことで、実際に相続を実行する際に、その信託銀行が遺言執行者としてその内容通りに手続きやサービスを行ってくれるからです。

 

上記のような理由から、基本的には信託銀行を遺言執行者と設定することが多いのですが、遺言信託は弁護士への依頼も可能で、弁護士に依頼しておくと万が一相続人間でトラブルになった場合でも代理人として仲裁に入ってくれるので便利な部分は多いです。

 

その際にはどういったメリット、またはデメリットがあるのでしょうか?

今回は、遺言信託を弁護士に依頼する際にもっておくべき知識について、解説していきます。

 

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遺言書に関わる悩みや問題を弁護士に相談する事で、下記のようなメリットが得られます。

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遺言信託は弁護士を依頼するメリットとデメリット

まずは、遺言信託は弁護士に依頼すべきなのかどうかについて、メリットとデメリットの両面から考えていきましょう。

 

メリット

弁護士に遺言信託をする際のメリットとして考えられるのは、やはり相続トラブルに対して大きな力になってくれることですね。信託銀行に遺言信託をしていた場合、仮に相続トラブルが発生したとしても、その解決にまでは力を貸してくれません。

 

その際には弁護士に依頼して、別途費用がかかってしまうこともあるでしょう。そうならないためにも、弁護士に初めから遺言信託をしておくことで、費用が二重にかかることもなく、相続トラブルになった際の解決、または相続トラブルを事前に回避することも可能になると考えられます。

 

デメリット

一方デメリットとして考えられるのは、弁護士は信託銀行のように法人ではなく個人なので、安心感でいえば信託銀行と比べて少し劣るといったところが考えられます。

 

担当弁護士が相続前に死亡してしまうということも考えられますし、遺言を紛失してしまうということもあるかもしれません。

 

確実な安心感を得るためにはやはり、信託銀行に依頼したほうが良いという考え方もできるでしょう。

 

しかし、弁護士によっては“弁護士法人”のような形でやっている方もいらっしゃいますので、より安心感を得たいという場合には、こちらを選択することをオススメします。

 

遺言信託を弁護士に依頼する際の費用

では、遺言信託を弁護士に依頼する際にかかる費用はどれくらいなのでしょうか? やはり費用が一番気になってくる項目かと思いますので、ここではそれについて解説していきます。

 

費用の項目

費用(相場額)

相談

無料~5000円(30分~1時間程度)

着手金

20万円~30万円前後

遺言書の作成

手数料10~20万円前後

遺言の執行

手数料30万円以上前後

 

相談から遺言の執行までを依頼した場合、相場としてはこのようは額になっています。また、弁護士に遺言信託を依頼した場合、その着手金や報酬を支払う必要がありますが、それについては以下の表のとおりです。

 

費用の項目

費用

相続放棄

手数料10万円前後

遺産分割協議

着手金20万円前後

遺留分減殺請求

着手金10万円前後

 

報酬については、被相続人の財産の時価評価額がそれぞれ、

 

  • 300万円以下の際の報酬→30万円
  • 300万円以上3000万円以下の際の報酬→2%+24万円
  • 3000万円以上3億円以下の際の報酬→1%+54万円
  • 3億円以上の際の報酬→0.5%+204万円

相場とましては、このような額になっています。

 

弁護士に遺言書の作成を依頼し、執行からその後の手続きまでを任せた場合、このような費用が発生するということを抑えておきましょう。

 

弁護士以外に考えられる2つの依頼先

それではここで、遺言信託での弁護士以外の依頼先を考えてみます。信託銀行と司法書士の2つを挙げ、弁護士と比較してみましょう。

 

信託銀行

冒頭でもお伝えした通り、一般的な遺言信託は、信託銀行に依頼するという方法です。その一番のメリットとしては、信託銀行は法人であるため、個人である弁護士に比べてより大きな安心感を得ることができるということです。

 

また、遺言信託についての様々な案件や事例があるので、自分に合ったサービス、安定したサービスを受けることができるでしょう。

 

デメリットとしては、信託銀行が関与するのは財産に関することのみなので、もしも相続トラブルに発展した場合、その解決には手を貸してくれません。その際は新たに弁護士に相談することになるので、別途費用がかかってきてしまいます。

 

司法書士

遺言書の作成や保管など、弁護士や信託銀行と同じ業務を遂行してくれます。また、司法書士は不動産関係に特化していますので、その案件の場合は安心感も増すでしょう。

 

しかし、かといってそれが大きなメリットとは言えず、弁護士のように相続トラブルを解決してくれたり、信託銀行並みの安心感を得ることはできないかと思います。

 

遺言信託を行う際にはやはり、弁護士や信託銀行それぞれのメリットを踏まえた上で、最終的には弁護士への依頼を選択していくことをオススメします。

 

遺言信託を弁護士に依頼すべき理由

今回の記事のように、遺言信託を行う際には弁護士に依頼することが良いかと思います。その理由として考えられる次の2つについて、先ほどと重複する箇所もあるかもしれませんが、ここで改めて解説していきたいと思います。

 

法的トラブルに対応してくれる

遺言信託を弁護士に依頼する一番のメリットはやはり、相続の際に起こり得るトラブルに対し、法律をもって対応してくれるということですね。信託銀行では財産の相続のみで、トラブルには関与してくれませんし、司法書士の場合も、相続トラブルの解決には弁護士ほどの安心感があるとは思えません。

 

相続によって家族に亀裂が走ったり、それまでの信頼関係が相続によって壊されてしまうことを防ぐために、弁護士へ遺言信託を依頼することはとても有効であるといえます。

 

信託銀行よりも安価

遺言信託を弁護士に依頼した方が良いということは、信託銀行よりもその費用を安く抑えられるという点も、大きな理由の一つです。信託銀行に遺言信託を依頼すると、以下のような費用がかかってきます。

 

遺言保管時

三菱UFJ信託銀行

年間5,400円
変更時54,000円

みずほ信託銀行

年間6,480円
変更時54,000円

 

遺言作成時

三菱UFJ信託銀行

324,000円

みずほ信託銀行

324,000円

 

遺言執行手数料

三菱UFJ信託銀行

5000万円以下の場合2.16%
最低108万円

みずほ信託銀行

5000万円以下の場合2.16%
最低162万円

 

また、この遺言執行手数料につきましては、その評価額が5,000万円を超えた場合、以下の表の通りの費用がかかってきます。

 

5,000万円以下の部分

2.0%

5,000万円超1億円以下の部分

1.5%

1億円超2億円以下の部分

1.0%

2億円超3億円以下の部分

0.8%

3億円超5億円以下の部分

0.6%

5億円超10億円以下の部分

0.5%

10億円超の部分

0.3%

 

引用元:東京三菱UFJ銀行|遺言信託[遺心伝心](費用)

 

ここでは、三菱UFJ信託銀行と、みずほ信託銀行の費用を例に記載しましたが、これがだいたいの相場額であるといえます。上で書いてきた弁護士費用と比べると、多額の費用がかかることがわかりますね。

 

費用は一番気になることだと思いますし、信託銀行はそれがとても高額であるため、やはり弁護士に依頼することが適当かなと思います。

 

また、信託銀行に依頼をしてからもしも相続トラブルが発生してしまった場合、その解決のために改めて弁護士に相談する可能性も出てきます。そうなってしまうと、新たに弁護士への費用を払うことになってしまい、二重に支払いをすることにもなってしまいます。

 

それを防ぐためにも、最初から弁護士への依頼をしておくと良いでしょう。

 

遺言信託を行う際の注意点

遺言信託は一般的に、信託銀行を利用して行っていくものですが、その際に注意することがあります。それは、信託銀行の場合、弁護士法第72条に抵触する恐れがあることから、相続トラブルが発生した際(発生しそうなになった際)に、その依頼を辞退する可能性があるということです。

弁護士法第72条には、

 

第七十二条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元:弁護士法第72条

 

こう書かれています。

 

信託銀行に遺言信託をすることが一般的ではありますが、もしも相続トラブルが発生した場合にはその後の対応ができない可能性があるため、注意が必要です。安心だからという理由だけで選ぶのは危険を伴いますし、本物の安心を得たい場合にはやはり、弁護士に依頼するのが適当であるといえます。

 

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まとめ

今回は、遺言信託を弁護士に依頼する際のメリットなどについて解説してきました。

一般的に知られているのは信託銀行に依頼するという方法ですが、そこにはもちろんデメリットが存在しますし、弁護士でなければできないことも多々あります。

 

依頼先の検討材料としては費用や安心感いったことがあるかと思いますが、やはり弁護士に依頼することが総合的に見ても一番メリットが大きいかと思います。

 

遺言信託をお考えの場合はこの記事をご覧いただき、ぜひ弁護士への相談を検討してみてくださいね。

 

相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは?

相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。

 

これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。

 

相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。

 

相続トラブルの金額

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。

 

遺産分割に関する調停事件の推移

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?

相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。

 

相続人の数

<参考資料:国税庁 統計年報>

 

相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。

 

トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。

 

弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。

 

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相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例

相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。

 

 

  • 1、相続が得意な弁護士を選ぶ

    相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。

  • 例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。

  • 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

  • 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ

    初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。

  • 件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。(相談無料〜3000円程度をオススメします)

  • 3、近隣の弁護士を選ぶ

    相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。

 

 

相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。

 

あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。

 

しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。

 

不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例

3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。

弁護士に依頼した結果

遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。

費用対効果

自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。

また、相続トラブルに関しては、初期費用(着手金)はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。


つまり依頼料はデメリットにならないのです。

 

>>費用対効果の高い弁護士とは?

 

簡単かつ早急に信頼できる弁護士を選ぶ方法

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あなたのお住まいに近い事務所を選ぶことができ、ネット上の口コミに頼らず、相談に行きやすい優良な事務所を簡単に見つけられます。

 

使い方も簡単なので、近隣の事務所を確認だけでもしてみることをおすすめします。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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