東京都の遺産分割に強い電話相談可能な弁護士一覧（5ページ目）｜無料相談あり（5ページ目）

東京都で遺産分割に強い弁護士が141件見つかりました。

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更新日: 2026/03/14

並び順について

※事務所の並び順について

当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

東京都中央区

弁護士　新英樹（久米法律事務所）

住所

〒103-0027
東京都中央区日本橋2-2-2マルヒロ日本橋ビル6階

最寄駅

東京メトロ「日本橋」駅から徒歩2分　JR「東京」駅から徒歩5分

営業時間

平日：10:00〜20:00 土曜：10:00〜20:00 日曜：10:00〜20:00 祝日：10:00〜20:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士

新　英樹

定休日

無休

東京都大田区

【遺産分割｜調査から対応】弁護士法人稲葉セントラル法律事務所

住所

〒144-0052
東京都大田区蒲田5-15-8 蒲田月村ビル6階

最寄駅

蒲田駅

営業時間

平日：09:30〜18:30 土曜：10:00〜17:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県

弁護士

稲葉治久

定休日

日曜祝日

東京都港区

伊藤法律事務所

住所

東京都港区赤坂2-15-15404

最寄駅

東京メトロ千代田線『赤坂駅』

営業時間

平日：10:00〜23:00 土曜：10:00〜23:00 日曜：10:00〜23:00 祝日：10:00〜23:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士

伊藤亮

定休日

無休

弁護士を選ぶコツは？

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。

東京都千代田区

日比谷見附法律事務所

住所

〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-6-4千代田ビル 7階

最寄駅

東京メトロ日比谷線・千代田線・都営地下鉄三田線日比谷駅 A4出口徒歩0分、JR・東京メトロ有楽町線有楽町駅日比谷口徒歩4分、東京メトロ丸の内線銀座駅 C1出口徒歩2分

営業時間

平日：09:30〜21:00 土曜：11:00〜19:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士

向山文俊

定休日

日曜祝日

東京都中央区

弁護士堀尾拓未

住所

〒104-0061
東京都中央区銀座1-7-6銀座河合ビル7階

最寄駅

■ 東京メトロ有楽町線「銀座一丁目」駅 7番出口徒歩0分 ■ JR「有楽町」駅京橋口より徒歩5分 ■ 東京メトロ「銀座」駅丸ノ内線　C8出口より徒歩5分日比谷線　C8・A9・A13出口より徒歩3分銀座線　A9・A13出口より徒歩3分

営業時間

平日：09:30〜18:00 土曜：11:00〜17:00 日曜：11:00〜17:00 祝日：11:00〜17:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士

堀尾　拓未

定休日

無休

東京都葛飾区

弁護士法人新小岩法律事務所

住所

〒124-0024
東京都葛飾区葛飾区新小岩2-9-14栄ビル3階

最寄駅

JR総武線【新小岩】駅より徒歩4分｜【各主要駅からのアクセスも良好】船橋駅から約20分／津田沼駅から約25分／市川駅から約10分／本八幡から約12分

営業時間

平日：09:00〜20:00 土曜：13:00〜17:00 日曜：13:00〜17:00 祝日：13:00〜17:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士

古関俊祐

定休日

無休

複数の弁護士に相談できる？

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。

東京都立川市

弁護士　加藤慎之（弁護士法人大西総合法律事務所立川事務所）

住所

〒190-0012
東京都立川市曙町2-37-7コアシティ立川4階

最寄駅

立川駅北口より徒歩約7分

営業時間

平日：09:30〜22:00 土曜：09:30〜22:00 日曜：09:30〜22:00 祝日：09:30〜22:00

対応地域

全国

弁護士

加藤慎之

定休日

無休

東京都中央区

アイシア法律事務所

住所

〒104-0061
東京都中央区銀座1-20-11銀座120ビル 5階

最寄駅

東銀座駅より徒歩3分/銀座一丁目駅より徒歩3分

営業時間

平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00

対応地域

全国

弁護士

坂尾陽

定休日

無休

東京都港区

弁護士　新井翼

住所

東京都港区赤坂2-14-5Daiwa赤坂ビル2階　Legal Square

最寄駅

赤坂駅

営業時間

平日：10:00〜18:30 土曜：10:00〜18:30 日曜：10:00〜18:30 祝日：10:00〜18:30

対応地域

全国

弁護士

新井翼

定休日

不定休

東京都港区

板倉総合法律事務所

住所

〒105-0003
東京都港区西新橋1-21-8弁護士ビル408

最寄駅

東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」徒歩3分都営三田線「内幸町駅」徒歩4分東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」徒歩5分

営業時間

平日：00:00〜23:59 土曜：00:00〜23:59 日曜：00:00〜23:59 祝日：00:00〜23:59

対応地域

全国

弁護士

板倉武志

定休日

無休

相談前に準備すべきことは？

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。

東京都新宿区

永岡法律事務所

住所

〒160-0017
東京都新宿区左門町6-7鯉江ビル701

最寄駅

丸の内線四谷三丁目駅

営業時間

平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00

対応地域

全国

弁護士

永岡孝裕

定休日

無休

東京都江戸川区

法律事務所Lapin

住所

〒134-0088
東京都江戸川区西葛西3-22-10 JustOffice西葛西502A

最寄駅

東京メトロ東西線　西葛西駅　北口改札から徒歩４分

営業時間

平日：09:00〜19:00 土曜：10:00〜16:00

対応地域

全国

弁護士

河井浩志

定休日

日曜祝日

東京都渋谷区

【相続のお悩み解決！】弁護士法人琥珀法律事務所

住所

〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿1-22-20恵比寿幸和ビル8階

最寄駅

各線【恵比寿】駅より徒歩5分

営業時間

平日：09:00〜19:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00

対応地域

全国

弁護士

弁護士　川浪芳聖　他弁護士多数

定休日

ー

東京都三鷹市

みたか総合法律事務所

住所

〒181-0012
東京都三鷹市上連雀2-5-155階

最寄駅

三鷹駅

営業時間

平日：09:00〜20:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県

弁護士

齊藤遼亮

定休日

日曜土曜祝日

東京都中央区

【不動産の相続や税対策なら】弁護士法人ダヴィンチ銀座事務所

住所

〒104-0061
東京都中央区銀座7-15-5共同ビル5階

最寄駅

銀座駅・東銀座駅　※料金表は写真をクリックでご覧ください※

営業時間

平日：10:00〜18:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士

森立

定休日

日曜土曜祝日

東京都北区

赤羽総合法律事務所

住所

〒115-0055
東京都北区赤羽西1-18-8アネックスワカマツ302

最寄駅

【JR「赤羽」駅西口から徒歩4分】【東京メトロ南北線「赤羽岩淵」駅から徒歩12分】

営業時間

平日：09:00〜17:30

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士

岩﨑陽（いわさきよう）

定休日

日曜土曜祝日

東京都港区

伊藤紘一法律事務所

住所

〒108-0071
東京都港区白金台5-22-11ソフトタウン白金605

最寄駅

目黒駅

営業時間

平日：09:30〜18:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士

伊藤紘一

定休日

日曜土曜祝日

東京都港区

オーケーパートナーズ法律事務所

住所

〒105-0012
東京都港区芝大門2-1-17朝川ビル3階

最寄駅

大門駅より徒歩2分

営業時間

平日：09:00〜18:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士

岡篤志

定休日

日曜土曜祝日

東京都新宿区

みずがき綜合法律事務所

住所

〒160-0004
東京都新宿区四谷2-4-12大久保ビル5階

最寄駅

ＪＲ四ツ谷駅

営業時間

平日：09:00〜20:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士

尾崎達也

定休日

日曜土曜祝日

東京都北区

小藤法律事務所

住所

〒114-0023
東京都北区滝野川7丁目8番9号日原ビル7階

最寄駅

JR埼京線「板橋駅」徒歩1分都営三田線「新板橋」駅徒歩6分、「西巣鴨駅」徒歩12分東武東上線「下板橋駅」徒歩8分、「北池袋駅」徒歩9分

営業時間

平日：10:00〜19:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県

弁護士

小藤貴幸

定休日

日曜土曜祝日

141件中 81～100件を表示

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世田谷区練馬区大田区江戸川区足立区八王子市杉並区板橋区江東区葛飾区町田市品川区北区中野区新宿区目黒区豊島区府中市墨田区調布市港区渋谷区西東京市文京区荒川区小平市三鷹市立川市日野市台東区東村山市多摩市青梅市武蔵野市国分寺市東久留米市中央区小金井市昭島市東大和市稲城市あきる野市狛江市国立市清瀬市武蔵村山市福生市羽村市千代田区大島町瑞穂町日の出町檜原村奥多摩町

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初回相談無料来所不要休日の相談可能電話相談可能オンライン面談可営業時間中相続発生前の相談相続税の相談対応事業承継の相談面談予約のみ

遺産分割が得意な東京都の相続に強い弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

遺産分割

【遺産分割で１億円３０００万円獲得】遺産の土地の分筆を含む遺産分割協議の事例

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60代

男性

会社員

遺産の種類不動産、現金、預貯金、有価証券、家財	回収金額・経済的利益不動産、預貯金及び株式合計 13,000万円
依頼者の立場被相続人の兄弟被相続人依頼者の兄弟紛争相手依頼者の兄弟

遺産分割

【法定通りの相続分を獲得】兄の寄与分の主張を排斥した事例

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50代

男性

遺産の種類

不動産

依頼者の立場

被相続人の息子

被相続人

依頼者の母

紛争相手

依頼者の兄弟

遺産分割

30年間不和関係にあった姉妹の仲を解消し、2500万円の遺産を相続した事例

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女性

遺産の種類不動産	回収金額・経済的利益 2,500万円
依頼者の立場被相続人の娘被相続人依頼者の親紛争相手依頼者の姉妹

遺産分割

相続人の一人に多額の寄与分があり具体的相続分が0円となった事案

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遺産分割

【きょうだい間の相続争いで約１０００万円を獲得したケース】

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30代

女性

会社員

遺産の種類有価証券	回収金額・経済的利益代償金 1,000万円
依頼者の立場被相続人の娘被相続人依頼者の母紛争相手依頼者の兄弟、依頼者の姉妹

遺産分割

土地の境界を適切な形に変更した上で遺産分割をした事例

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60代

男性

主婦

遺産の種類不動産、預貯金	回収金額・経済的利益自宅の土地・建物
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の父紛争相手依頼者の兄弟

遺産分割

土地と建物の単独相続に成功したケース

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50代

男性

遺産の種類不動産、現金	回収金額・経済的利益ほぼご希望通りの遺産分割協議が成立
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の母

遺産分割が得意な東京都の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

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母の資産相続について事業承継している弟と他の兄弟間に異論がある。

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相談者（ID：24867）さんからの投稿

投稿日：2023年11月19日

他界した父が興した家業を継承している三男（社長）が、副社長だった母（95）のもつ資産を全て自分のものと考え、自身と息子である孫（常務）に生前贈与させた。これを事業継続のためと正当化し、他の兄弟には遺留分放棄を主張してトラブルとなっている。

ご質問に回答します。

三男が遺留分の放棄を主張してきてたとしても、拒否して、裁判所に調停を提起しましょう。
遺留分侵害額請求は、裁判所の調停手続から行います。
早急に裁判所に遺留分侵害額請求を行う手続をしましょう。

時効が経過していることの要件は、相手方が行いますので、こちらは行う必要はありません。
（なお、1年とは、相続の開始（相続人が亡くなったこと）及び遺留分を侵害する贈与があったことを知った時からになります。）

　遺留分を侵害していることは、「客観的に見て遺留分を侵害していること」ですから、相手方の加害の意思まで立証する必要はありません。遺産の総額と生前贈与の金額を提示すれば、「加害」の立証に足ります。

　遺留分侵害額請求は、金銭的な請求になりますので、三男と孫に対して、金銭請求を行うしかないと思います。
　（不動産の登記を移転したり、譲渡を求めることはできません。）
　

虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答

- 回答日：2023年11月20日

異父兄弟間の相続割合について、話し合いによる法定相続分の見直しをどの程度まで主張できますか？

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相談者（ID：01803）さんからの投稿

投稿日：2022年06月19日

3月に母が亡くなり、残してくれた預金口座（約550万円）についての異父兄弟間の相続割合についてお尋ねします。すでに先方（異父姉二人）とはお会いし、お二人とも相続を希望されています。具体的な金額については一任された形となっております。法定相続分は1/3（私はひとりっ子です）ずつではありますが、私としては、一人暮らしの母を物心両面で微力ながら支えてきた自負があり、また生前私に少しでも財産を残したい旨の発言が度々あった（遺言書はありませんが、日記などにはその旨の記述がありました）こと、さらには今後、遺品整理や位牌作成等で出費が確実視されることなどから、割合について見直しを希望いたしております。ついては、どのくらいの割合まで主張できるものなのか、過去の相談事例などからご意見をお伺いしたくご相談させていただきます。

結論から申し上げますと、割合を求める主張はいくらでも言えます。相談者の方の一番の利益からいえば、すべてご自分が取得するという、「主張」は可能です。ただし、その「主張」がとおるかどうかは別の話で、とおるかどうかは、話し合いの結果によります。
相談者の方の話では、異父姉二人がどんな考えかによります。二人がいいといえば、相談者の方の主張はとおりますし、二人が嫌だといえばとおりません。
では、どれ位の割合で通るかといえば、場合によるとしか答えはありません。すべての主張が通る場合もあれば、全く通らない場合もあり、様々です。これは一つに、相続人間の人間関係如何によります。相談者の方は、「お二人とも相続を希望されている」とのことですので、相談者の方がすべて相続するということはないと思われますし、相談者の方もそこまでは考えていないと推測します。
この割合について何らかの基準があるわけではありませんので、母親の面倒をすべて看ていたことを伝えて、自分の考える割合を異父姉二人に伝えてみてはいかがでしょうか。そこから話は始まると思われます。
あまりお役に立つ回答になっておらず申し訳ありませんが、相談者の方と他の方との人間関係がわからないので、これ以上の回答が困難であることをご理解ください。

【非常勤裁判官としての経験有】弁護士國塚道和（かすが・國塚法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年06月20日

ご回答ありがとうございます。
おっしゃる通り、今は全額の取得を考えているわけではございません。
先日初めてお会いし、当初は相続の放棄をお願いすることも考えておりましたが、
これまでのお二人の境遇などに触れて、その考えは断念いたしました。
しかしながら私にも私なりの勘案すべき事情があることから、
まずは、自分の希望をぶつけてみたいと思います。
そしてもし双方の考えに溝があるようなら、さらに話し合いを重ねて納得のゆく妥協点を見出す所存です。

相談者（ID：01803）からの返信

- 返信日：2022年06月20日

遺産分割協議書への署名・捺印の強要

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相談者（ID：28495）さんからの投稿

投稿日：2023年12月21日

実施していない遺産分割協議に係る遺産分割協議書が届き、1ヶ月以内に署名・捺印しない場合は裁判所に届け出ると言われています。

ご相談者の方に落ち度はありません。

その通知は、弁護士が作成したものでしょうか？

当事務所にお越し頂ければ、弁護士として対応策をお伝え出来ます。

具体的には、裁判所に遺産分割調停を提起します。
（「届出」ではありません。「申立」をするのです。）

相手方が勝手に協議書を作成しても、サインしなければよいのです。

弁護士丸山智史が対抗策とその後の流れについて詳しくお伝えします。

もしよろしければ、当事務所にご相談くださいませ。

虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答

- 回答日：2023年12月21日

共有分の解消と分割協議書について

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相談者（ID：50869）さんからの投稿

投稿日：2024年10月01日

父が7月に他界し、相続人は子供3人で父と同居していた長男が継続して居住しますが不動産の分割協議の際、次男は不動産については放棄しましたが、長女は不動産の1/3を主張しています。預貯金は３人それぞれ1/3ずつでまとまっています。手元に現金がないため、共有解消のために買収は難しく、例えば将来売却した際に1／3の費用を保証することを提案したい。又死亡時に不動産の受取人を妹にして、売却時に売却代金を残りの兄弟で分ける内容の遺言を妹に提案した場合は有効か？

今回、不動産と現預金を分けて考えておりますが、不動産を取得しない人に、現預金を多く渡して調整する方法が、一般的です。
ただ、不動産の評価額と比べて、遺産である現預金が少ないと、公平に分けることができず、不動産を取得しない人に、現預金の遺産を渡して、それでも、不動産を取得する人の取得分（つまり、不動産の評価額）と不均衡が生じる場合は、不動産を取得する人が、自己の資産から、代償金としてお金を払う（事実上、買取に近い形）という方法となります。

ただ、ご質問の中で、買い取る現金はないとのご指摘があったので、そうすると、他の方法を検討することになります。

将来、売却して、売却代金をわけるのは有りですが、例えば、不動産の所有権を長男するという相続をしておいて、将来、例えば売却代金の３分の１を長女に渡すという形を取ると、それは相続ではなく、単純に、長男から長女への贈与と認定され、贈与税が発生する可能性があり、望ましくありません。

それであれば、相続登記で、長女に持分３分の１を相続させて、将来、売薬するときは、共有者全員で売却し、共有持分に応じて、代金を取得するという方法が良いです。
この場合、長女が持分３分の１なら、売却の経費などを引いた売買代金の３分の１を、長女は取得でき、これは、贈与税はかかりません。ただし、売却する場合は、譲渡所得税などはかかりますが、これは、どういう持分割合で相続しても、売却に際して発生するのは一緒です。

次に、死亡時の不動産受取人を長女に設定し、売却時に売却代金を残りの兄弟で分けるという遺言についても有効ではあります。
ただし、遺言は、その後に、それと矛盾する遺言書を書くことによって、前の遺言を撤回することができるので、遺言書を作ることで、将来、公平になるようにと考えても、遺言した人が、最後まで書き換えないとはかぎりません。

また、不謹慎なお話で恐縮ですが、亡くなる順番によって、想定していた結果と異なる結果になることが、あるかもしれません。
ここは、具体的な遺言書の内容なども含めて検討した上で、弁護士等の専門家に、相談してみることをお勧めします。

贈与税については、不動産の価格なども影響するので、まずは、税理士に相談することをお勧めしますが、基礎控除のことだけ説明させていただきます。
３０００万円＋相続人の人数×６００万円が、基礎控除となるので、相続人が３人であれば、４８００万円までは非課税で、それを超える部分だけ、相続税が発生するという形です。
なので、不動産の価格だけでなく、現預金の額も含めて、遺産総額がいくらになるかによって、税額は変わってきます。
これも含めて、専門家である税理士に相談してみるのがよろしいかと思います。

【監修】【遺言書／遺産分割のご相談◎】弁護士鈴木成公（新大塚法律事務所）

- 回答日：2024年10月01日

長女は本来は現時点でも不動産の売却を望むが、兄が継続しての居住を望むなら尊重するので、将来、売却の話があった場合は真摯に同意すると言ってくれていて、万が一の時でも事前に夫、子供にも事前に伝えておくと言ってくれているので共有については不本意ではあるが、やむを得ないと思っています
　やはり、贈与税の負担は大きいですよね。

相談者（ID：50869）からの返信

- 返信日：2024年10月02日

どの地域の弁護士に相談するのがベストか

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相談者（ID：24178）さんからの投稿

投稿日：2023年11月12日

Ｘ、Ｙ、Ｚは３人兄弟。両親はともに他界。先日、Ａ県（西日本）在住のＸが急死。相談者の私ＹはＢ県（東日本）に居住。ＺはＡ県にいるものの、ＸともＹとも長年疎遠にしていて、一切の接触はなく、今回のＸの急死についてもＺは知らない。Ｘは独身で、法定相続人はＹとＺの２人に。Ｘには不動産もなく、財産は預貯金だけと思われるが、金融機関ごとの預金高は不明。そこで弁護士に財産調査と、Ｙに代わってＺへの遺産分割協議をお願いしようと思う（Ｚに法定相続分の財産が渡ることをＹは容認し、Ｚもさすがにそれ以上は要求しないと思うので、調停には至らないと思う）。ＸもＹもＺも本籍地はＡ県。悩みは、Ａ県の弁護士が良いのか、相談者が対面相談しやすいＢ県の弁護士が良いのか…。Ｂ県では弁護士のＡ県への長距離出張が増え、弁護士費用がかさむのではと懸念。こういう事例では一般的に何回くらいの出張や宿泊が見込まれるのか、また、総合的にどちらの県の弁護士に頼むのが賢明なのかを、何卒よろしくお教えください。

ご相談にお応えします。

結論は、ご相談者のお近く（B県）の弁護士でよろしいと思います。
弁護士との意思疎通は何度も行う必要がありますが、遠方の弁護士ですと、何かと心配でしょう。

私は、ご相談のような遠方の相続人を抱えている事件に携わっていますが、今の時代、距離的な問題はそんなに生じないように思えます。（新幹線や飛行機があれば、全国に行けますので）

財産調査のため、A県に１～２回位出張を行うことがあるかと思われます。宿泊はよほどの遠方（離島など）でなければありません。

本件のような相続人が遠方にいて、疎遠である場合の案件は、私の得意分野です。
（あまり詳細はお伝えできませんが、釧路、青森、長崎、熊本、沖縄などの在住のお相手と現在交渉していますが、順調にお話を進めております。）

もし、当職でよろしければ、詳しいお話をお伺いいたします。
ご連絡お待ちしております。

虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答

- 回答日：2023年11月13日

調停しかないのでしょうか

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相談者（ID：41411）さんからの投稿

投稿日：2024年04月11日

祖母の預金の相続で揉めています。遺言書はありません。
祖母の娘1人、孫3人が相続人ですが、うち娘と孫2人で話をつけて遺産分割協議に進み孫1名は、集まりや話し合いに出てこない人間なので話を先に進めました。(事後報告で協議の合意なし)
後日、相続の手続きを進めていることを伝えると、その1名が預金残高を見せろ、話し合いの場には応じないとしてきたのです。通帳の残高はメール等のやりとりで確認することは難しく集まりに来て現物確認してほしい旨伝えるが、それに応じる様子はなく、話が先に進みません。

お問い合わせいただきありがとうございます。
話し合いの場に参じてくれない方により、手続が前へと進められない現状にお悩みのことと存じます。

お話いただいた内容だけから相手の真意を探ることは難しいところがありますが、調停に至らずとも解決できる余地はあるものと思われます。
相手方の要望や不満点はどこにあるのか、適切にコミュニケーションを重ねていくことが必要になると考えています。また、親族同士ではなかなか本題について言及してくれない場合でも、弁護士を介したやり取りになることで前へ進むケースも散見されます。
弁護士と個別相談を行い、具体的な状況を共有いただいた上で、相手方へコンタクトを取っていくのも有効打となるのではないかと思っています。

以上、ご検討のほど、よろしくお願い致します。

【家族が揉めてしまう前に】万里一条法律事務所からの回答

- 回答日：2024年04月16日

母の遺産相続の件で、兄より東京地方裁判所にて提訴される見込みです。

詳細を見る

相談者（ID：00803）さんからの投稿

投稿日：2022年03月09日

母親の遺産相続に関して、東京地方裁判所にて、兄より訴えられる見込みです。(まだ、訴状は届いておりません。)

特に、遺産相続に詳しい専門家の方からのアドバイスをお願いしたいと思います。

母が2年前に他界しました。 (令和2年10月)
遺産は7700万円ほどの預金のみです。(遺書はありません)

この預金を兄弟で半分づつ(3850万円づつ)に分けようとしましたが、兄が話し合いに応じないため、兄を相手方として、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。兄側からは、調停に応じるつもりはなく、東京地方裁判所にて訴えを起こすとの連絡が弁護士を通じてありました。

父は5年前に他界しているので、相続範囲は子供である兄と私(弟)のふたりであることに間違いありません。

兄は、“この母の預金のうち年金などを除けば大半は父が稼いだ給与である。”との主張を展開しています。(母は専業主婦でした。)

母の遺産のうち、父の給与分を除いた純粋に母の遺産の範囲を確定させるために、地裁に提訴するというのです。

私は母名義の預金であれば、全額が母の遺産であると考えておりますが、兄側が主張しているように、父の給与分は差し引いた金額が母の遺産ということになるのでしょうか？

そうなると、年金等が純粋に母の遺産ということになり、遺産の金額は、大幅に目減りすることになります。

兄側の目論見は明白です。

父が他界した際、遺書が残されており、残された父名義の預金の6/10は兄に、 4/10を弟である私に、と記載されており、その理屈を適用して、母の遺産のうち、父が稼いだ給与分については、1:1ではなく、兄が6割、弟である私の取り分は4割にしたいのです。

ただし、すでに、4年ほど前に父の相続税の申告及び納税は済ませています。

今は、地裁で始まるであろう裁判に備えたいと考えています。

そのためにも、まずは、母の遺産の考え方について、お知恵を拝借できればと思います。

専業主婦の母親が亡くなるケースなど山ほどあると思いますが、専業主婦であるがゆえに、子供に遺産相続する場合、夫の給与分は遺産から差し引かれるという事例(判例)があるのかどうかも知りたいです。

どうぞよろしくお願いします。

本件は母の相続の問題ですが、父の相続の問題としてみてみましょう。
被相続人以外の者（母）の名義である財産が相続開始時において被相続人（父）に帰属するものであったか否かは、①当該財産又はその購入原資の出捐者、②当該財産の管理及び運用の状況、③当該財産から生じる利益の帰属者、④被相続人と当該財産の名義人並びに当該財産の管理及び運用をする者との関係、⑤当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯等を総合考慮して判断するものとされています（平２１．４．１６東京高裁）。
もっとも、名義で判断するのが基本ですので、母名義の預金は、父の遺産にならないというのが基本的発想です。一概に言えないところはありますが、例えば、母名義の預金の出捐者が父であり（要素①）、使っていたのも父である（要素③）とか、父が母のために生前贈与するために口座を開設した（要素⑤）などの事情が立証されれば、父の遺産であったと認定されることもあるでしょう。
本件でどのように判断されるかは、詳細な事情を伺わないと的確な判断は難しいと思われますが、直感的には、父の相続のときに、母名義の預金が父のものであるとの主張せず、父の相続のときには母の財産であることを認めていたといえるように思えますので、実態としても母の財産だったのではないかと感じます。

【遺産の分け方で揉めている｜ほか相続人と連絡を取りたくない方へ】弁護士足立正（日比谷Ave．法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年03月10日

ご回答いただきまして、誠にありがとうございます。
私の相談内容(説明内容)が舌足らずで申し訳ありません。

「名義預金」の定義は難解で判断が難しいですね。

説明を補足させて下さい。
まず、母の預金口座は母自身により口座開設したものであり、生前贈与を目的としておりません。また、ちちには使わせていないことも明白です。専業主婦でしたので、食費をはじめとする生活費の管理を自分名義の口座で行っていました。

また、本文でもご紹介しましたように、父の相続税の支払いは、すでに済ませております。
父の相続税の支払いでは、多くの推論に基づくにせよ、母名義の預金7700万円のうち5500万円を父の名義預金として認め、私自身、相続税の支払いを済ませてしまっていることが致命的であるように思います。

当時は、担当していた税理士事務所より名義預金を入れて算出しないと追徴課税になる恐れがありますよ、と言われ、かなり怪しい推論であるとは思っていましたが、父の死後10ヶ月以内に相続税を納付しなければと焦っていましたので、税理士事務所に言われるがままに相続税を納めてしまいました。今は、とても後悔しています。

一旦は、5500万円を推論であるにせよ父の名義預金と認めてしまった事実が重くのしかかっていますが、正直にいえば、もう一回、父の名義預金とした5500万円を是正して、相続税の再納付をしたいくらいです。

おそらく訴状が届くのは4／末かGW明けくらいなろうかと思いますので、訴状を見てからどうするか判断したいと思います。

アドバイスいただき誠にありがとうございました。

相談者（ID：00803）からの返信

- 返信日：2022年03月10日

東京都の相続に関する情報

2017年～2020年の東京都における遺産分割件数のデータ

遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが、遺産分割協議書の作成・弁護士等の第三者を交えた話し合いで済む場合もございます。

裁判所のデータによると、東京都の遺産分割件数は2017年～2020年で1,516件→1,710件→1,522件→1,334件と推移しております。また、2020年の東京都の遺産分割件数は全国第1位の多さでした。(2017年～2019年は、第1位→第1位→第1位でした。)尚、東京都の遺産分割件数は、2019年から2020年にかけて188件減少しておりました。

参考: 裁判所

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