東京都の遺留分に強い弁護士一覧（21ページ目）｜ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）

東京都で遺留分に強い弁護士が411件見つかりました。

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更新日: 2024/12/04

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鹿児島県鹿児島市

樋口法律事務所

住所

鹿児島県鹿児島市山下町17-9

最寄駅

鹿児島市電「水族館口」徒歩1分

営業時間

平日：09:00〜18:00

弁護士

樋口翔馬

定休日

日曜土曜祝日

大阪府大阪市

【関西エリア全域で対応】弁護士法人権藤＆パートナーズ

住所

大阪府大阪市北区西天満1丁目7番20号JIN.ORIXビル10F

最寄駅

北浜駅（地下鉄堺筋線・京阪）徒歩４分、南森町駅（地下鉄谷町線・堺筋線）徒歩８分

営業時間

平日：09:00〜18:00

弁護士

権藤・辻坂・柳田（パートナー弁護士）

定休日

日曜土曜祝日

大阪府茨木市

弁護士浅田忠（いばらき総合法律事務所）

住所

大阪府茨木市西駅前町5-10大同生命ビル3階

最寄駅

茨木駅西口より徒歩約3分

営業時間

平日：09:30〜17:30

弁護士

浅田忠

定休日

日曜土曜祝日

弁護士を選ぶコツは？

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。

茨城県水戸市

弁護士田中佑樹（弁護士法人長瀬総合法律事務所水戸支所）

住所

茨城県水戸市城南1丁目4番7号第5プリンスビル7階

最寄駅

JR常磐線「水戸駅」

営業時間

平日：07:00〜23:00 土曜：07:00〜23:00

弁護士

田中　佑樹

定休日

日曜祝日

東京都渋谷区

【相続のお悩み解決！】弁護士法人琥珀法律事務所

住所

東京都渋谷区恵比寿1-22-20　恵比寿幸和ビル8階

最寄駅

各線【恵比寿】駅より徒歩5分

営業時間

平日：09:00〜19:00 土曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜18:00

弁護士

弁護士　川浪芳聖　他弁護士多数

定休日

日曜

茨城県水戸市

弁護士母壁明日香(弁護士法人長瀬総合法律事務所　水戸支所)

住所

茨城県水戸市城南1丁目7番5号第6プリンスビル 7階

最寄駅

JR常磐線「水戸駅」

営業時間

平日：07:00〜23:00 土曜：07:00〜23:00

弁護士

母壁明日香

定休日

日曜祝日

複数の弁護士に相談できる？

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。

東京都千代田区

首都東京法律事務所

弁護士

饗庭靖之

住所

東京都千代田区神田小川町3-26-8ユニゾ神田小川町三丁目ビル7階

最寄駅

JR「御茶ノ水駅」徒歩6分、東京メトロ「新御茶ノ水駅」B3出口徒歩3分、都営「神保町駅」徒歩6分

営業時間

平日：9:00〜19:00

定休日

日曜土曜祝日

東京都港区

髙橋法律事務所

弁護士

髙橋　法彦

住所

東京都港区虎ノ門3-16-7KYビル6階

最寄駅

日比谷線「神谷町駅」3番出口から徒歩3分

営業時間

平日：10:00〜18:00

定休日

日曜土曜祝日

東京都千代田区

中地総合法律事務所

弁護士

中地　充

住所

東京都千代田区平河町1-4-3平河町伏見ビル6階

最寄駅

東京メトロ有楽町線「麹町駅」徒歩２分、東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」徒歩３分

営業時間

平日：7:00〜21:00 土曜：7:00〜19:00

定休日

日曜祝日

東京都国分寺市

こだまや法律事務所

弁護士

本間　由也

住所

東京都国分寺市南町３－２３－１２三幸ビル３階

最寄駅

国分寺

営業時間

定休日

ー

相談前に準備すべきことは？

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。

大阪府大阪市

尾崎法律事務所

弁護士

尾崎博彦

住所

大阪府大阪市北区西天満4-1-4第三大阪弁護士ビル404

最寄駅

地下鉄「淀屋橋駅」, 「南森町」徒歩約7分, 「北浜駅」徒歩約5分, 「なにわ橋駅」徒歩約3分

営業時間

平日：9:00〜20:00

定休日

日曜土曜祝日

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遺留分が得意な東京都の相続弁護士が回答した解決事例

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遺留分

【約３０００万円を獲得】不動産の評価を上げて遺留分の金額を上げて解決

60代

女性

主婦

遺産の種類不動産、預貯金	回収金額・経済的利益 3,000万円
依頼者の立場被相続人の娘被相続人依頼者の母紛争相手依頼者の兄弟

遺留分

【遺留分】不動産評価額を交渉して、遺留分侵害額の支払を400万円減額させた事例

70代

女性

無職

遺産の種類不動産、預貯金	回収金額・経済的利益遺留分侵害額の減額 400万円
依頼者の立場被相続人の娘被相続人依頼者の母紛争相手依頼者の兄弟

遺留分

【遺留分で1200万円獲得】全部相続させる遺言に対し遺留分を獲得した事例

50代

男性

会社員

遺産の種類不動産、現金、預貯金、有価証券	回収金額・経済的利益 1,200万円
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の母紛争相手依頼者の兄弟

遺留分

遺留分請求に関しての事例

70代

女性

遺産の種類

不動産、現金、預貯金、有価証券、その他の遺産

依頼者の立場

被相続人の娘

被相続人

依頼者の父

遺留分

相続人の遺留分についての事案

遺留分が得意な東京都の相続弁護士が回答した法律相談QA

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遺留分侵害額請求のやり方

相談者（ID：09544）さんからの投稿

投稿日：2023年04月23日

妻は実父と長期間、会っていなかったが、最近実父が亡くなっていることが判明した。

遺留分があるかどうかを確認する手段でということですが，遺留分は法定相続分の2分の１が法律で保障されています。問題は遺留分が侵害されているかどうかです。侵害されていなければ問題ないことになります。侵害されているかどうかですが，遺留分に相当する遺産の配分を受ける見込みがない場合に侵害があると言えます。例えば，遺言があり他の共同相続人に相続させているがあなたには相続財産がない，あるいは非常に少ないということになると遺留分が侵害されている可能性が出てきます。一番明らかなのは他の相続人に遺産全部という内容の遺言であれば侵害があると言えます。また，相続財産はゼロだが，生前に他の相続人に贈与されていてあなたには何もないという場合も遺留分侵害に当たる可能性があります。遺言の有無内容を確認する方法ですが，公正証書遺言であれば公証役場で遺言の有無を全国の公証役場を対象に検索することができます。自筆証書遺言の場合は検認という手続きを取られた場合家庭裁判所からその通知がきますので知ることができます。しかし，遺言を所持している相続人が検認手続きを取らないと教えてくれないと分からないことになります。

【遺産分割／遺留分に注力】弁護士　野澤裕昭（旬報法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年04月24日

ご回答ありがとうございます。長期間、交信がなかったため、相続内容がわからないのです。遺言があった場合にその内容の確認はできますか？　なかった場合、銀行や不動産登記を当方で確認しなければならないのでしょうか？

相談者（ID：09544）からの返信

- 返信日：2023年04月27日

遺留分請求について相談

相談者（ID：02048）さんからの投稿

投稿日：2022年07月12日

遺留分請求書が、書留で届きました。
金額等細かく記載はなく、
母の、公正証書遺言に対し、遺留分侵害のため、請求するとのことでした。
公正証書遺言では、土地建物は、全て妹へと記載があります。
以前相場と合わない不動産会社の、土地建物価格を持ってきたことがあります。

おそらくその金額の1/4を請求ということだと思うのですが。

私はどのように対応していけばいいでしょうか

このままでいけば調停申立となって裁判所から書類が届くことになるかと思いますが、とりあえずこの段階で弁護士に面談一相談すれば落ち着けるかとは思います。

渋谷徹法律事務所からの回答

- 回答日：2022年07月12日

兄からの遺留分請求について。

相談者（ID：02947）さんからの投稿

投稿日：2022年09月20日

昨年9月末に亡くなった義理の父の遺産相続で、
公正証書の遺言状に全ての財産を妻に渡す旨の内容が有り、義理の兄も当初は納得して住んでる家のことなど不動産の事で色々進めて妻が購入リホームしたマンションに転居てしもらったのですが先日いきなり弁護士を通して遺留分が欲しいと言ってきました。
またそれとは別に後日要らないといっていた香典返し（15万）を現金で欲しいと弁護士とは別に手紙で行っくる始末です。
不動産分がメインなのと生前の病院費用、葬儀費用など全て当方が負担してきました。
どう対応して良いのか素人なのでご相談致したくご連絡致しました。

サイトを通じて2件程問い合せたのデスが返事を頂けないので書き込みました。

遺留分は、被相続人の財産から法律上取得することが一定の相続人（遺留分権利者）に保障されている取り分で、生前の贈与又は遺言によって奪われないとして、被相続人による財産処分の自由との調和を図った制度です。
　ご相談では、被相続人父の相続人は、娘Ａ（相談者の妻）と息子Ｂ（相談者の妻の兄）２名で、被相続人のＡへの全遺産の遺贈について、Ｂから遺留分侵害額請求を受けたＡの対応についてお尋ねですね。

（１）Ｂの遺留分侵害額(旧法では「遺留分減殺額」)は次の式で計算されます。
①「遺留分算定の基礎となる財産の価額 ×② 総体的遺留分(1/2) ×③ 法定相続分(1/2) － ④（遺留分権利者Ｂが相続によって得た財産額－⑤ 相続債務分担額－⑥（特別受益額＋⑦ 遺贈を受けた額）」

（２）上記①の「遺留分算定の基礎となる財産の価額」は次の式で計算します。
ａ被相続人父が相続開始時に有した財産の価額＋ｂ贈与した財産（祭祀財産や一身専属財産は除く）の価額－ｃ相続債務
なお、Ａの寄与分の有無は遺留分侵害額の算定において影響しないとされています。

　結局、本件のＢ（弁護士）の言い分が事実に即して主張しているかを上の式に当てはめて、お考えください。もっとも、上の式で明確であるのは①と②にとどまり、他のデータは不明ですので、他の数字をそれぞれお調べになって、Ｂの主張の当否をご判断のうえ、ご返答をされたらいかがでしょう。
　解決するためとして、Ａの方からアクション（訴訟提起、調停申立）するような事件ではないように思います。

　いずれにしましても、遺留分に関する事件は遺留分侵害額の計算方法が煩雑であるほか、争点が多岐にわたることがあり、時間と手間がかかる例が多いようです。

田多井法律事務所からの回答

- 回答日：2022年09月21日

回答ありがとうございます。
とても詳しく書いて下さったので当てはめて考えさせて頂きます。
もし依頼をする時は改めてお願い致します。

相談者（ID：02947）からの返信

- 返信日：2022年09月21日

長女が、抵抗なくスムーズに遺留分請求金額を了解してもらいたい

相談者（ID：27129）さんからの投稿

投稿日：2023年12月09日

昨年６月に実母が亡くなり（８５歳）、相続対象者は３名の子どもとなりました。長男、二男（共に既婚）、長女です。
実日が亡くなる１年前に入院先の病院にて公正遺言証書を作成しておりましたが、長男二男とも知り得ておりませんでした。（長女が実質実母の面倒を看ておりました）実母が亡くなり、その年の１０月お墓参りのために子供たち３名が集まった際に初めて公正遺言証書の存在を知り得ました。
内容的には、実母は遺産をすべて長女に相続させる旨が記載されておりましたが、遺留分があるはずなのでその請求をしたところ拒否されております。本来ならば、子供たち３名は６分の１の相続があるはずで、さらに長女にはそれ以外に６分の３は相続できるはずです。現在家裁にて調停中ですが先行き不透明です。
我々長男、二男は公平に法律に則り金額を請求したいと考えております。

遺産が存在しているのであれば遺留分は基本ゼロにはならない。ただ不動産が中心の場合にはどう代償金を支払うかは事実上争点になるでしょう。調停が不調であれば訴訟での解決になります。なお不動産については評価額をどうするかも争点になるはずです。

渋谷徹法律事務所からの回答

- 回答日：2023年12月12日

回答ありがとうございます。
評価額は、相手は民間不動産会社の買取価格で、こちらは市場価値から判断した売却実績価格を伝えております。

相談者（ID：27129）からの返信

- 返信日：2023年12月12日

追記
不動産価格は、固定資産税評価額として1000万程です。ただ買取価格も同額となり、その額から建物の解体費用を差し引いた額の按分を遺留分として提示を受けており、納得しかねます。

相談者（ID：27129）からの返信

- 返信日：2023年12月12日

贈与終了後、法定遺留分の請求に応じるべきか

相談者（ID：03963）さんからの投稿

投稿日：2022年12月02日

【状況】
2020年3月に私の祖母(母方)が死亡。
祖母は生前の公正証書により、全財産を孫である私に贈与すると明記。
公正証書に則り、弁護士さん、税理士さんを通して2021年の1月に不動産を含み6880万の贈与を受けました。
2020年の間に祖母の2人の子供、私の母と叔父は弁護士さんからの遺留分の請求を申し立てるか、という問に対し申し立てないと申告した上での贈与でした。

2022年10月、母と私の間で口論となり、私が母、父と同居していた家を出て一人暮らしをする、と私自身が主張。
母は一人暮らしを反対した上で、
私を信頼していたから遺留分を放棄した。母親分の遺留分を返せ、と言われました。同居の家を出た後、1度は不動産の登記書を取りに私の家まで押しかけ、髪を引っ張る、殴るなどの暴行をし、父に間に入ってもらい、家からは引き取ってもらいました。
後日、遺留分貰えないなら死ねということですね、と言われ、
口頭で遺留分が欲しいということなら分かるけれど、税金もあるから税理士さんに相談させてほしいと伝え、1年に贈与税のかからない110万はとりあえず渡したところです。
相談内容としては、
・私に母に、贈与が終了した分の遺留分を渡す義務はあるのか。
・義務がなく断った場合、母が家にまた押しかけてくる可能性があり、不安がある。その場合に身を守る術はあるのか。
・もし遺留分を渡すことになった場合は税金をいくら払えば良いのか。不動産価格を含めての6880万なので、贈与税を払えるのか不安。
の3点です。
長くなりましたがお答え頂ければ幸いです。

１年の期間が経過しているので法的な遺留分支払い義務はない、とはいえ、１１０万円の支払いで義務を認めたことになるのではないか、という点は気がかりです。義務がなければ今後は贈与になります。弁護士に依頼して窓口になってもらう、ということはありと思います。

渋谷徹法律事務所からの回答

- 回答日：2022年12月03日

遺留分請求について相談

相談者（ID：02048）さんからの投稿

投稿日：2022年07月12日

ご相談からうかがえる事実を確認します。被相続人は相談者の母で、相続人は子で相談者（妹）と兄の２名であって、兄が土地建物を含む遺産の1/4を遺留分侵害額として相談者に請求するとのことですね、相続人子２名の遺留分は1/2ですから、兄の遺留分はさらにその1/2ですから、遺留分は1/4です。以下、簡単ですがご説明します。

兄の遺留分額を計算することが必要です。
　まず、母の遺産総額を算出します。それには、預貯金、株式から不動産、債務などの遺産目録を作成してみます。ご相談の文に「（兄は）以前相場と合わない不動産会社の、土地建物価格を持ってきた」とあり、不動産の評価が問題のようですので、鑑定士に相談するのもよいでしょう。
　次に、兄の遺留分を算定するときの基礎となる「基礎財産」を算出します（民法1043条１項）。相続開始時において被相続人（母）が有していた積極財産と贈与を加算した額から，被相続人が相続開始時に負っていた債務（相続債務）の全額を控除して，基礎財産の額を算定します（民法1043条）。上記相続債務には，借金など私法上の債務だけでなく，税金や罰金などの公法上の債務も含まれます。
　基礎財産に上記のとおり1/4を乗じて，兄の具体的な「遺留分額」を計算します（民法1042条）。兄がいくらかは相続をしていたり，または特別受益や遺贈を受けていたりしていれば遺留分から控除します（民法1046条）。

　以上より算出さらた結果を参考にされて、相談者において妥協できる範囲を考えつつ、兄とまず話し合いを尽くされてみてはいかがでしょうか。家庭裁判所に調停を申し立てて解決することも可能です。

田多井法律事務所からの回答

- 回答日：2022年07月12日

遺留分侵害額請求のやり方

相談者（ID：09544）さんからの投稿

投稿日：2023年04月23日

妻は実父と長期間、会っていなかったが、最近実父が亡くなっていることが判明した。

「（妻）には（実父）の遺産につき遺留分があるかどうかを確認する手段」のご相談ですので、民法第九章（1043条～1049条）を中心に説明します。

　遺留分権利者は、民法改正によって令和元（2019年）年７月１日以降に開始した相続につき、「遺留分侵害額請求」という金銭の支払請求をする権利になりました。同年６月３０日以前に開始した相続については、改正前の「遺留分減殺請求」の規定が適用されますので、当面は改正前の「遺留分減殺請求」と「遺留分侵害額請求」が併存します。以下は現行法の「遺留分侵害額請求」について説明します。

Ａ　遺留分算定の基礎となる財産額
　　次の　 ①＋②＋③＋④＋⑤－⑥　の計算式により求めます。
①　　被相続人（父）が相続開始時に有した財産の価額」（同条1項本文）
② 被相続人が相続開始前1年間（相続人に対する贈与は10年間）に贈与
　　した贈与（1044条1、3項）
③ 同開始前1年前より前でも当事者双方が遺留分権利者（妻）に損害を加
　　えることを知っててなされた贈与（1044条1項）
④ 不相当な対価によりなされた有償行為の対価を差し引いた残額（1045
　　条）
⑤ 被相続人が持ち戻し免除の意思表示をした場合でも、その贈与
⑥ 相続債務の全額

　なお、被相続人の一身に専属する権利は、「被相続人が相続開始時において有した財産」には含まれません。また、墓や家系図等の祭祀財産は、遺留分を算定するための財産からは除かれます。条件付権利又は存続期間の不確定な権利も、遺留分を算定するための財産に含まれますが、その評価額は、家庭裁判所が選定した鑑定人の評価によります（民法1043条2項）。遺贈は遺留分を算定するための財産に含まれるとされています。死因贈与は、遺贈と同視するという見解が有力です。
　財産の評価は､被相続人死亡の時が基準となります。被相続人死亡の時が基準となります。し被相続人が生前金銭を贈与していた場合には、贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した額をもって評価されます。貨幣価値換算の方法については、総理府統計局などの消費者物価指数などを利用します。
Ｂ　遺留分侵害額の有無と金額についての式は,次の式から求めます。
遺留分算定の基礎となる財産額（Ａ）×遺留分割合1/2 －「妻が得た利益」
妻の遺留分割合については民法1042条2号に定めています。

Ｃ　遺留分侵害請求権は、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったときから一年間行使しないときは時効によって消滅する。‥‥」ことにも、ご注意ください。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

田多井法律事務所からの回答

- 回答日：2023年04月24日

ご回答ありがとうございました

相談者（ID：09544）からの返信

- 返信日：2023年04月26日

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弁護士田中佑樹（弁護士法人長瀬総合法律事務所水戸支所）

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遺留分請求に関しての事例

相続人の遺留分についての事案

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依頼者の立場被相続人の長男被相続人依頼者の実父・実母紛争相手被相続人の次男