東京都の遺留分に強い弁護士一覧（13ページ目）｜ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）

東京都で遺留分に強い弁護士が283件見つかりました。

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更新日: 2024/11/22

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東京都新宿区

弁護士森下範凰(九段法律事務所)

住所

東京都新宿区新宿２丁目１番７号井門新宿御苑ビル２階

最寄駅

新宿御苑前

営業時間

平日：10:00〜19:00

弁護士

森下範凰

定休日

日曜土曜祝日

東京都渋谷区

【相続のお悩み解決！】弁護士法人琥珀法律事務所

住所

東京都渋谷区恵比寿1-22-20恵比寿幸和ビル8階

最寄駅

各線【恵比寿】駅より徒歩5分

営業時間

平日：09:00〜19:00 土曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜18:00

弁護士

弁護士　川浪芳聖　他弁護士多数

定休日

日曜

東京都千代田区

【相続財産が高額な方】弁護士法人DREAM

住所

東京都千代田区神田錦町2-1-5マストライフ神田錦町205

最寄駅

都営新宿線【小川町駅】　丸ノ内線【淡路町駅】　半蔵門線・都営三田線　【神保町駅】　東西線【竹橋駅】

営業時間

平日：09:00〜18:00 土曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00

弁護士

松江仁美　松江頼篤　氏家大輔　三好涼子　柳沼俊宏

定休日

日曜

弁護士を選ぶコツは？

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。

東京都豊島区

AWL法律税務事務所

住所

東京都豊島区池袋本町1-16-19AUT池袋ビルディング401

最寄駅

下板橋駅より徒歩2分

営業時間

平日：09:00〜18:00

弁護士

佐々木輝

定休日

日曜土曜祝日

東京都立川市

大沼法律事務所

住所

東京都立川市柴崎町2-3-18粂川第二ビル1階

最寄駅

立川駅より徒歩4分

営業時間

平日：09:30〜17:30

弁護士

大沼卓朗

定休日

日曜土曜祝日

東京都新宿区

神楽坂総合法律事務所

住所

東京都新宿区神楽坂4-1-1オザワビル6階

最寄駅

地下鉄飯田橋駅 B3出口より徒歩約5分、牛込神楽坂駅A3出口より徒歩約４分、東西線神楽坂駅1a出口より徒歩約６分　＊＊　電話受付は、10時～20時です　＊＊【初回相談無料枠あり】

営業時間

平日：10:00〜20:00 土曜：11:00〜19:00

弁護士

寺田弘晃（代表）、寺東由貴、小谷野雅晴

定休日

日曜祝日

複数の弁護士に相談できる？

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。

千葉県市川市

ひなげし八幡法律事務所

住所

千葉県市川市八幡2-7-20富士物産本社ビル３０１

最寄駅

JR本八幡駅、京成線八幡駅、都営新宿線本八幡駅

営業時間

平日：08:00〜23:00 土曜：09:00〜23:00 日曜：09:00〜23:00 祝日：09:00〜23:00

弁護士

岡本大地

定休日

無休

福岡県福岡市

【相続手続きを代行します】弁護士天野広太郎

住所

福岡県福岡市中央区六本松4-11-25クロッシング2100六本松4階

最寄駅

六本松駅より徒歩４分【オンライン面談可能】

営業時間

平日：09:00〜19:30 土曜：10:00〜15:00 日曜：10:00〜15:00 祝日：10:00〜15:00

弁護士

天野広太郎

定休日

無休

大阪府大阪市

堺筋本町法律事務所

住所

大阪府大阪市中央区本町1丁目5-7西村ビル 805

最寄駅

堺筋本町駅12番出口より徒歩約1分

営業時間

平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00

弁護士

別所大樹

定休日

無休

埼玉県所沢市

【解決実績250件以上】武蔵野経営法律事務所

住所

埼玉県所沢市東町10-18 グリーンビル4階

最寄駅

西武鉄道「所沢駅」徒歩5分

営業時間

平日：09:00〜20:00

弁護士

加藤剛毅

定休日

日曜土曜祝日

相談前に準備すべきことは？

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。

千葉県松戸市

【遺産分割の実績豊富】東京中川法律事務所

住所

千葉県松戸市根本２−１２ミヤザワビル６F

最寄駅

ＪＲ・新京成線松戸駅西口徒歩4分

営業時間

平日：09:30〜17:00

弁護士

中川裕一郎

定休日

日曜土曜祝日

神奈川県川崎市

はるにれ法律事務所

住所

神奈川県川崎市中原区新丸子東2丁目924-16今井ビル202

最寄駅

JR武蔵小杉駅北口から徒歩3分東急線武蔵小杉駅から徒歩4分

営業時間

平日：09:30〜18:00

弁護士

引地真一

定休日

日曜土曜祝日

千葉県千葉市

弁護士法人リーガルプラス

住所

千葉県千葉市中央区富士見1-15-8RC千葉ビル9階

最寄駅

JR千葉駅/京成千葉駅　徒歩６分、京成千葉中央駅　徒歩７分

営業時間

平日：09:00〜20:00 土曜：09:00〜20:00

弁護士

谷　靖介

定休日

日曜祝日

大阪府大阪市

森下総合法律事務所

住所

大阪府大阪市北区西天満3-13-18島根ビル4階

最寄駅

大阪メトロ谷町線南森町駅から徒歩約5分・JR東西線大阪天満宮駅から徒歩約7分

営業時間

平日：09:30〜17:00

弁護士

舘康祐

定休日

日曜土曜祝日

埼玉県さいたま市

弁護士工藤佑一（法律事務所SAI）

住所

埼玉県さいたま市大宮区仲町2丁目25番地松亀プレジデントビル5F

最寄駅

JR大宮駅東口から徒歩5分

営業時間

平日：09:30〜18:00

弁護士

工藤佑一

定休日

日曜土曜祝日

千葉県松戸市

北松戸ファミリオ法律事務所

住所

千葉県松戸市上本郷907-2北松戸駅前ビル3階3-A号室

最寄駅

JR常磐線　北松戸駅すぐ

営業時間

平日：09:00〜19:00

弁護士

鈴木秀一

定休日

日曜土曜祝日

神奈川県川崎市

弁護士法人港国際法律事務所

住所

神奈川県川崎市高津区溝口1丁目1番17号MIビル5階

最寄駅

武蔵溝ノ口・田園都市線溝の口駅（全国各地に支店あり｜詳しくは事務所詳細情報をご覧ください。）

営業時間

平日：09:00〜18:00 土曜：09:00〜18:00 日曜：09:00〜18:00

弁護士

西井伸顕

定休日

祝日

神奈川県横浜市

横浜西口法律事務所

住所

神奈川県横浜市神奈川区台町7-2ハイツ横浜505

最寄駅

横浜駅から徒歩3分

営業時間

平日：09:30〜20:00

弁護士

飯島俊

定休日

日曜土曜祝日

京都府京都市

洛彩総合法律事務所

住所

京都府京都市右京区西院平町7クラエンタービル2階

最寄駅

阪急西院駅　京福西院駅

営業時間

平日：09:00〜18:00

弁護士

河本晃輔

定休日

日曜土曜祝日

岐阜県多治見市

【全国対応】多治見さかえ法律事務所

住所

岐阜県多治見市栄町１丁目６番地の１日章ビル６階

最寄駅

ＪＲ中央線　多治見駅

営業時間

平日：09:30〜18:00

弁護士

矢野沙織、藤田聖典

定休日

日曜土曜祝日

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遺留分が得意な東京都の相続弁護士が回答した解決事例

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遺留分

【遺留分】不動産評価額を交渉して、遺留分侵害額の支払を400万円減額させた事例

70代

女性

無職

遺産の種類不動産、預貯金	回収金額・経済的利益遺留分侵害額の減額 400万円
依頼者の立場被相続人の娘被相続人依頼者の母紛争相手依頼者の兄弟

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遺留分侵害額請求のやり方

相談者（ID：09544）さんからの投稿

投稿日：2023年04月23日

妻は実父と長期間、会っていなかったが、最近実父が亡くなっていることが判明した。

「（妻）には（実父）の遺産につき遺留分があるかどうかを確認する手段」のご相談ですので、民法第九章（1043条～1049条）を中心に説明します。

　遺留分権利者は、民法改正によって令和元（2019年）年７月１日以降に開始した相続につき、「遺留分侵害額請求」という金銭の支払請求をする権利になりました。同年６月３０日以前に開始した相続については、改正前の「遺留分減殺請求」の規定が適用されますので、当面は改正前の「遺留分減殺請求」と「遺留分侵害額請求」が併存します。以下は現行法の「遺留分侵害額請求」について説明します。

Ａ　遺留分算定の基礎となる財産額
　　次の　 ①＋②＋③＋④＋⑤－⑥　の計算式により求めます。
①　　被相続人（父）が相続開始時に有した財産の価額」（同条1項本文）
② 被相続人が相続開始前1年間（相続人に対する贈与は10年間）に贈与
　　した贈与（1044条1、3項）
③ 同開始前1年前より前でも当事者双方が遺留分権利者（妻）に損害を加
　　えることを知っててなされた贈与（1044条1項）
④ 不相当な対価によりなされた有償行為の対価を差し引いた残額（1045
　　条）
⑤ 被相続人が持ち戻し免除の意思表示をした場合でも、その贈与
⑥ 相続債務の全額

　なお、被相続人の一身に専属する権利は、「被相続人が相続開始時において有した財産」には含まれません。また、墓や家系図等の祭祀財産は、遺留分を算定するための財産からは除かれます。条件付権利又は存続期間の不確定な権利も、遺留分を算定するための財産に含まれますが、その評価額は、家庭裁判所が選定した鑑定人の評価によります（民法1043条2項）。遺贈は遺留分を算定するための財産に含まれるとされています。死因贈与は、遺贈と同視するという見解が有力です。
　財産の評価は､被相続人死亡の時が基準となります。被相続人死亡の時が基準となります。し被相続人が生前金銭を贈与していた場合には、贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した額をもって評価されます。貨幣価値換算の方法については、総理府統計局などの消費者物価指数などを利用します。
Ｂ　遺留分侵害額の有無と金額についての式は,次の式から求めます。
遺留分算定の基礎となる財産額（Ａ）×遺留分割合1/2 －「妻が得た利益」
妻の遺留分割合については民法1042条2号に定めています。

Ｃ　遺留分侵害請求権は、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったときから一年間行使しないときは時効によって消滅する。‥‥」ことにも、ご注意ください。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

田多井法律事務所からの回答

- 回答日：2023年04月24日

ご回答ありがとうございました

相談者（ID：09544）からの返信

- 返信日：2023年04月26日

遺留分についての対応

相談者（ID：23426）さんからの投稿

投稿日：2023年11月05日

二世帯住宅で20年ほど、両親と暮らしています。父は他界しています。土地のみは母の名義です。妹から、土地の遺留分について要求されています。　今後の対応について相談させてください。

ご相談は、父は他界しており、あなたと妹を残して亡くなった母の遺産相続について、妹から「土地の遺留分について要求されて」いるとのことです。そこで、妹の遺留分の主張について、その当否を考えることになります。

　まず、遺留分は一定の相続人に最低限認められている相続分ですが、認められる相続人の範囲と割合が法定されています。認められる相続人は、被相続人の①配偶者、②子（代襲者も含む）そして③直系尊属です。①～③と異なり、相続人が兄弟姉妹の場合には遺留分は認められていません。
　そして遺留分の割合は、相続人が直系尊属（③）だけの場合は遺産の
１／３、それ以外（①、②）の場合は１／２です。これを各遺留分権利者（遺留分を受け取る権利のある相続人）の法定相続分で分け合うことになります。
　あなたの「妹」は上記②の子に該当します。そこで、「妹」は「遺留分」を有するか、有するとすればその内容についてえ考えます。なお、遺留分を侵害された場合、相続人は遺留分を限度に財産の返還を求めることができます。これを「遺留分侵害額請求権」といいます

遺留分侵害額の存否とその金額を確認するためには、次のＡ～Ｃを相続財産（土地だけに限らない）に加え、債務を控除した額をもとに計算します。
　　　Ａ相続開始前１年間に行った贈与
　　　Ｂ 1年より前でも、双方が遺留分の侵害を承知で行った贈与
　　　Ｃ相続人が受けた特別受益（ただし、相続開始前10年以内のもの）
以上は、請求している妹さんの立場からなすべき遺留分侵害額の算出方法を示したものです。
あなたとしては、まず要求している妹さんの主張とその証拠を十分に確認し、その主張が正当かかどうかを判断することになります。そのうえで、「妹との話し合い」に臨みましょう。兄妹間のことですから円満に解決するとよいですね。

田多井法律事務所からの回答

- 回答日：2023年11月07日

兄妹に対する遺留分損害請求

相談者（ID：07887）さんからの投稿

投稿日：2023年03月31日

昨年4月９日実父が亡くなり、遺言書には実母に全財産を相続させ、実母が亡くなった際は妹に全財産を相続させるとありました。そこで遺留分損害請求を考えていますが、実母に対して同請求をしたくはありません。

実父が「（同人の妻である）実母に全財産を相続させ（る）」という部分により、もちろん実母は全財産を相続することができます。
しかし「実母が亡くなった際は妹に全財産を相続させる」と遺言する部分は、無効です。なぜなら、実母が亡くなった際に、実母の所有する財産を誰に渡すかを決めることができるのは、その財産を所有する実母だからです。

なお、ご相談文中の「遺留分損害請求」の語は、遺留分減殺請求と同じ意味に理解させていただきました。

田多井法律事務所からの回答

- 回答日：2023年04月03日

遺留分請求について相談

相談者（ID：02048）さんからの投稿

投稿日：2022年07月12日

遺留分請求書が、書留で届きました。
金額等細かく記載はなく、
母の、公正証書遺言に対し、遺留分侵害のため、請求するとのことでした。
公正証書遺言では、土地建物は、全て妹へと記載があります。
以前相場と合わない不動産会社の、土地建物価格を持ってきたことがあります。

おそらくその金額の1/4を請求ということだと思うのですが。

私はどのように対応していけばいいでしょうか

このままでいけば調停申立となって裁判所から書類が届くことになるかと思いますが、とりあえずこの段階で弁護士に面談一相談すれば落ち着けるかとは思います。

渋谷徹法律事務所からの回答

- 回答日：2022年07月12日

遺留分請求について相談

相談者（ID：02048）さんからの投稿

投稿日：2022年07月12日

ご相談からうかがえる事実を確認します。被相続人は相談者の母で、相続人は子で相談者（妹）と兄の２名であって、兄が土地建物を含む遺産の1/4を遺留分侵害額として相談者に請求するとのことですね、相続人子２名の遺留分は1/2ですから、兄の遺留分はさらにその1/2ですから、遺留分は1/4です。以下、簡単ですがご説明します。

兄の遺留分額を計算することが必要です。
　まず、母の遺産総額を算出します。それには、預貯金、株式から不動産、債務などの遺産目録を作成してみます。ご相談の文に「（兄は）以前相場と合わない不動産会社の、土地建物価格を持ってきた」とあり、不動産の評価が問題のようですので、鑑定士に相談するのもよいでしょう。
　次に、兄の遺留分を算定するときの基礎となる「基礎財産」を算出します（民法1043条１項）。相続開始時において被相続人（母）が有していた積極財産と贈与を加算した額から，被相続人が相続開始時に負っていた債務（相続債務）の全額を控除して，基礎財産の額を算定します（民法1043条）。上記相続債務には，借金など私法上の債務だけでなく，税金や罰金などの公法上の債務も含まれます。
　基礎財産に上記のとおり1/4を乗じて，兄の具体的な「遺留分額」を計算します（民法1042条）。兄がいくらかは相続をしていたり，または特別受益や遺贈を受けていたりしていれば遺留分から控除します（民法1046条）。

　以上より算出さらた結果を参考にされて、相談者において妥協できる範囲を考えつつ、兄とまず話し合いを尽くされてみてはいかがでしょうか。家庭裁判所に調停を申し立てて解決することも可能です。

田多井法律事務所からの回答

- 回答日：2022年07月12日

遺留分についての対応

相談者（ID：23426）さんからの投稿

投稿日：2023年11月05日

弁護士丸山智史がお答えします。

まず、お父様の遺産は全て把握されていますか？お父様の遺産をどのように分けたのでしょうか。

その点が分からないと、正確にお答えできません。

「土地の遺留分」とは、妹様はどのようなことを主張されているのでしょうか。

遺留分は、金銭のみでの請求ですから、土地を分けるよう求めることはできません。

妹様の遺留分の請求に対応するためには、お父様の財産を確認・整理する必要があります。

話し合いで解決するにしても、まずはお父様の財産を確認し、土地の評価額等を検討する必要があります。

弁護士に相談するべき案件であると思います。

当事務所では、遺留分に関する御相談は多数お受けしております。

是非、当事務所にご相談下さいませ。

虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答

- 回答日：2023年11月06日

長女が、抵抗なくスムーズに遺留分請求金額を了解してもらいたい

相談者（ID：27129）さんからの投稿

投稿日：2023年12月09日

昨年６月に実母が亡くなり（８５歳）、相続対象者は３名の子どもとなりました。長男、二男（共に既婚）、長女です。
実日が亡くなる１年前に入院先の病院にて公正遺言証書を作成しておりましたが、長男二男とも知り得ておりませんでした。（長女が実質実母の面倒を看ておりました）実母が亡くなり、その年の１０月お墓参りのために子供たち３名が集まった際に初めて公正遺言証書の存在を知り得ました。
内容的には、実母は遺産をすべて長女に相続させる旨が記載されておりましたが、遺留分があるはずなのでその請求をしたところ拒否されております。本来ならば、子供たち３名は６分の１の相続があるはずで、さらに長女にはそれ以外に６分の３は相続できるはずです。現在家裁にて調停中ですが先行き不透明です。
我々長男、二男は公平に法律に則り金額を請求したいと考えております。

貴方様たちの遺留分侵害額請求に対しては、長女には裁判を受ける権利がありますので、争うな、抵抗するなと強要することはできません。但し、貴方様の法定の遺留分を確保したいという請求は、正当な請求ですから、長女が、消滅時効にかかっているとか、貴方様らが生前贈与を受けているとか、相続債務を長女が立て替えたなどの事実を立証できる特別な事情がない限りは、貴方様らの請求を裁判所は正当と認めるはずです。長女の裁判上の抵抗には付き合わなくてはなりませんが、調停、訴訟を経て、上記の特別な事情がない限りは、貴方様らの請求が正当なものと認められるように思われます。

弁護士足立正（日比谷Ave．法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年12月11日

東京都で遺留分に強い休日の相談可能な弁護士一覧

弁護士森下範凰(九段法律事務所)

【相続のお悩み解決！】弁護士法人琥珀法律事務所

【相続財産が高額な方】弁護士法人DREAM

AWL法律税務事務所

大沼法律事務所

神楽坂総合法律事務所

ひなげし八幡法律事務所

【相続手続きを代行します】弁護士天野広太郎

堺筋本町法律事務所

【解決実績250件以上】武蔵野経営法律事務所

【遺産分割の実績豊富】東京中川法律事務所

はるにれ法律事務所

弁護士法人リーガルプラス

森下総合法律事務所

弁護士工藤佑一（法律事務所SAI）

北松戸ファミリオ法律事務所

弁護士法人港国際法律事務所

横浜西口法律事務所

洛彩総合法律事務所

【全国対応】多治見さかえ法律事務所

受遺者に対して遺留分減殺請求を行った事例

自宅を適切に評価して遺留分を取り戻した事例

遺留分の基礎となる財産評価が争われた事案

40年前の生前贈与を調査し、1000万円を獲得した事例

不動産の売却価格を基礎に遺留分減殺請求額を算出した事例

相続人の遺留分についての事案

【遺留分】不動産評価額を交渉して、遺留分侵害額の支払を400万円減額させた事例

遺産の種類不動産、預貯金	回収金額・経済的利益遺留分 2,000万円
依頼者の立場被相続人の娘被相続人依頼者の父紛争相手依頼者の兄弟

遺産の種類不動産、現金	回収金額・経済的利益遺留分侵害額 16,000万円
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の母紛争相手依頼者の兄弟

遺産の種類不動産	回収金額・経済的利益 1,000万円
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の親紛争相手依頼者の兄弟

遺産の種類不動産、預貯金	回収金額・経済的利益 800万円
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の父紛争相手継母