全国の相談に対応できる相続トラブルに強い弁護士一覧 全149件

現時点での法制度では、夫婦はどちらかの氏（苗字）を選択することとなります。
いわゆる選択的夫婦別氏（姓）制度は、現在、法務省で検討されていましが、成立時期は未定です。
現在、どちらの苗字も存続するには、法律婚ではなく事実婚を選択するしかありません。

ご質問の件ですが、確かに悩ましいところですね。

街金というのが、いわゆる貸金業登録をしている大手のサラ金や信販なのか、ヤミ金融や、登録こそあるもののヤミ金融に近い商売をしている業者なのか、によっても、対応に違いはあるかもしれませんが、一般論としては、主債務者からの返済が止まり、ほどなく請求がされることになる筈です。返済がストップすることが彼らにとって一番大変な事であり、その後放置していると、回収が困難になるからです。しかし、時間を置いてから請求してはいけない法があるわけではないので、これから突然請求をしてくることが無いとは言い切れません。

　この場合、仮に請求があったとしたらどういう対応が考えられるかも併せて検討しておくべきなのだと思います。まず、その街金が無登録の貸金業者のような、暴利行為を行っているところであれば、貸付が公序良俗違反として無効と主張できることもあります。そういう貸付をしている業者は、そう長く商売を続けられずどこかで廃業することが通常と思いますし、なかなか裁判所に訴えることもできませんので、事実上請求できなくなっているかもしれません。また、数年間督促がないということですが、事業者から消費者への金銭消費貸借の場合、時効期間が５年ですので、返済が止まって５年以上請求も無く放置されたら、時効の主張をすることが可能になります。ですから、時間が経過したら、実際上債務を負わずに済む可能性が高くなります。さらに、もし請求を受けて、時効等の法的な問題点がないという場合には、不動産などその他の資産がない、乏しいという場合は、お母様の生前であれば破産手続、ご不幸があった後には、相続放棄をして相続そのものをしないようにする、限定承認という手続を採って、資産以上の負債を相続しないようにする、という方法もあります。

絶対安心という回答でないのが申し訳ありませんが、一応の回答すれば以上の通りです。

回答の前提として、遺留分という制度について説明いたします。遺留分は、相続人が亡くなった方の財産を受け取る法律上保証された最低限の権利で、特定の相続人を遺言により全く相続から除外することはできません。

ご質問の件では、母が祖母の全財産を相続するためには、祖母の遺言状にその旨が明記されている必要がありますが、仮にそのような遺言があっても、母の兄弟姉妹（従兄弟の父・母）が遺留分を主張する場合、遺留分の支払いが必要となる可能性があります。

ただし、遺留分を主張するためには、特定の期間内に遺留分減殺権を行使する必要があります。未行使であれば遺留分の主張はできなくなります。
また、仮に母の兄弟姉妹に母に対する虐待などの非違行為があった場合には、被相続人本人による相続人の廃除という制度があります。

今回のケースでは、全財産を母が相続する可能性はあるものの、それは遺留分の行使やその他の相続人との調整など、さまざまな条件が揃った場合となります。ですので、詳細な状況や具体的な遺産分割を実現するためには、専門の弁護士や司法書士のアドバイスを正確に受けることをおすすめします。

お問い合わせありがとうございます。

他人の印鑑を使用して書類を偽造することが違法であることは間違いありませんが、お父様は最初の相続の被相続人でありそもそも相続放棄をする立場にはなく、またお母様が放棄することでお父様の相続に関して貴方の相続分が侵害されることはないわけですから、ご両親の実印を管理していることだけをもって相続分が侵害されるような懸念は生じないように思われます。

つまり、弟様が貴方の相続について意思に反するような書類を偽造できるような状況にあるのであれば、相続が紛争化ないし懸念が顕在化していると言えるかと思いますが、いま弟様が貴方の相続分について一方的に取得しようと具体的に画策している兆候ないのであれば、特段懸念は生じないと考えられるということです。

基本的な相続の段取りとしては、遺産の分割協議をして、交渉が決裂したり、遺産の範囲に争いがあったり、遺言等により遺留分が侵害されたりするような場合に、裁判所を介した手続きに移行することが通常です。

また、遺言の有無によっても、法的に相続できる財産の範囲は変わってまいりますので、まず遺言書の有無や弟様の相続に対する具体的意向を確認されることが先決と思われます。

その上で、話し合いが進まなかったり、遺産を隠されたりしている可能性がある場合は、個別に当事務所におご相談いただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

嫌な思いをされたのは承知しましたが、よほどの文面でなければ脅しとまで言うことは難しいと思われます。

約束を裏付ける証拠があるという前提ですが、裁判所を利用せざるを得ない状況かもしれません。

取り急ぎ。

弟さんが不正な持ち出しを疑っている状況ですと、
損害賠償あるいは不当利得返還の訴訟提起のリスクがありますので、
当方から遺産分割調停を申し立てて話合いによる解決に持ち込むべきであると考えます。

司法書士の助言で売却前提でお姉さんの単独名義にしたとのことですが，その司法書士さんに単独名義にした理由を陳述書を欠いてもらう必要があります。おそらく遺産分割協議書を作成して単独名義にしたのだと思いますが，その際，売却を条件とした合意であること，条件付き合意であることを証明してもらうという位置づけです。もし，それでもお姉さんが任意に売却に応じなければ条件付き遺産分割合意であることの確認を求める裁判を提起することになると思います。