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経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

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父親の死後に 登記上 父親名義の家を売るための手続きはどの様な事が必要ですか？
相談者（ID：00158）さんからの投稿
投稿日：2021年11月03日
父親の死後 10年が経過し 父親名義の家に独りで住んでいた母親が認知症で家を空けるざるを得なくなった家を売りたい
相続人全員（母、相談者含めた子）で協力して売却するか、相続人全員で協議し誰か一人の名義としてその名義人が売却する必要があります。
母が認知証ということで、程度によりますが、判断する能力にある程度の減退が認められる場合には保佐人や後見人をつける必要があるかもしれません。その場合は保佐人の同意や後見人が母を代理して売却する必要が出てきます。
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2021年11月06日
ご回答 有り難うございました。先ず相続手続き(登記簿の名義変更) その後 不動産としての売却手続きが必要になる事が分かりました。補佐人 後見人についても 然るべき方に相談して検討します。
相談者（ID：00158）からの返信
- 返信日：2021年11月08日
遺産の土地を時効取得されそうです。
相談者（ID：00129）さんからの投稿
投稿日：2021年10月28日
祖父の土地が群馬県の足利市にあることを知らせる通知を足利市の社会福祉協議会よりいただきました。
このことは、相続人は誰も知らず、課税もされていませんでした。
しかし、その土地は40年ほど前から自社ビルを建てて占有しているので、寄付してほしいとのことでした。応じなければ、法的手続きを取り時効取得することもできるが、争うことは望まないので、応じれば、３人の相続人に１０万円ずつの謝礼を払うので、それで決着させてほしいということでしたが、他に相続人にとって有益な解決法があるようでしたら、ご教授お願い致します。
まずは、安易に相手側の提案に応じず、十分な検討をするべきです。
取得時効が成立するかにはいくつかの要件がありますが、特に「所有の意思」が問題となりそうです。例えば、40年前からビルを建てて占有しているのは本当でも、元々土地の所有者から土地を賃貸して建てたのであれば、他主占有といって「所有の意思」が認められず、取得時効は成立しません。
40年前の話だとすると、借りたものなのかどうかの立証は難しい部分もあるかもしれませんが、できる限り調べてみないことには何とも判断がつかないと思います。まず、すぐにできることとして、法務局で建物と土地の登記を取ってみることかと思います。全て分かるわけではありませんが、土地、建物の所有関係や来歴がある程度は分かります。
また、一度お近くの弁護士に直接相談されるべき内容かと思いますが、その際にも土地建物の登記があると相談を受ける弁護士にとっても情報が増えて助かる面があります。
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2021年10月30日
ご教授ありがとうございます。
早速、登記を調べてみたいと存じますが、私たちは、埼玉県蕨市に在住ですが、やはり、栃木県の足利を管轄する法務局に出向かなければ取得できないのですか？
それと、先方の話では、40年くらい前に建設したといっておりますが、祖父は、昭和41年に亡くなっており、建設当時に契約することは不可能だったと思われます。
多分、足利市は周辺の土地を全て買収したと思い込んで建てたようですが、祖父の土地だけ買収し忘れたよです。
このような場合は、どうなるのか教えていただけると幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。
相談者（ID：00129）からの返信
- 返信日：2021年11月01日
現在の全部事項証明書（いわゆる登記)を取得するのは全国どこの法務局でも可能です。ただし、閉鎖登記簿謄本については管轄する法務局に申請する必要があります（郵送での請求もできます)。

借りたのではなく自分たちの土地だと思って占有してきたのであれば時効が成立する可能性はあります。
しかし、いずれにせよ、前の回答の通り安易に結論を出せる事案ではありませんのでより詳しくは直接弁護士にご相談ください。
弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの返信
- 返信日：2021年11月02日
現在の全部事項証明書（いわゆる登記)を取得するのは全国どこの法務局でも可能です。ただし、閉鎖登記簿謄本については管轄する法務局に申請する必要があります（郵送での請求もできます)。

借りたのではなく自分たちの土地だと思って占有してきたのであれば時効が成立する可能性はあります。
しかし、いずれにせよ、前の回答の通り安易に結論を出せる事案ではありませんのでより詳しくは直接弁護士にご相談ください。
弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの返信
- 返信日：2021年11月02日
ご教授ありがとうございます。
先方の話によりますと、その土地は、「昭和2年に買収したのだけれど、その際名義変更の登記をし忘れてしまった。」ということです。
このような場合は、やはり、時効取得ということになってしまうのですか？
可能性は、どの程度かご教授いただきますようお願い申し上げます。
相談者（ID：00129）からの返信
- 返信日：2021年11月09日
前回返信が二重投稿になっていました。失礼しました。
そういった相手の主張の内容、土地建物の登記上の名義の変遷使用状況等など、拝見しながらでないと正確なことは分かりません。
抽象的には先方が所有の意思をもって20年以上占有していたのであれば取得時効は成立しますが、先の回答のとおり、その占有がどう始まったのかなど具体的な事情次第で回答も変わってきます。各要件に対する具体的な検討が必要です。ネット上の回答には限界があります。
重要なことだからこそ、本件に関してのより具体的な点については直接お近くの弁護士に面談の上でご相談されるとをおすすめいたします。
弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの返信
- 返信日：2021年11月09日
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