弁護士法人ＴＬＥＯ虎ノ門法律経済事務所　川崎支店

「遺産分割協議」「遺留分侵害額請求」「相続放棄」「遺言書作成」など、
このようなお悩みは、虎ノ門法律経済事務所川崎支店までご相談ください

日本経済新聞社『2023年度 相続で頼れる弁護士５選』に選出！
受任する案件全体の約50％は遺産相続問題に関する案件
お客様満足度92.8％、皆様から選ばれている法律事務所です

当法律事務所に所属する弁護士は、川崎市の市民法律相談担当弁護士でもあります。
そのため、ご相談しやすい雰囲気づくりや事案解決のための積極的なご提案は、

・正確に問題点を把握する
・把握した問題点に対する適切な解決方法を提示する
・背景事情も含めた根本的な事案解決に配慮する

こうした点を踏まえながらお話を伺っております。

また、このたび、日本経済新聞社『2023年度 相続で頼れる弁護士５選』に選出されました。
これからも皆様に選んでいただけるような法律事務所であり続けるために、より一層の意識を持って励んでまいります。

虎ノ門法律経済事務所川崎支店のサービスの特徴

事案ごとのベストな解決方法の模索と提案

無料法律相談の時間を１時間たっぷりと確保させていただき、事案のヒアリングをしております。その上で、ご要望を踏まえて今後はどうすれば良いかを具体的にアドバイスさせていただきます。弁護士に依頼するメリットとデメリットを事案毎に丁寧に説明し、デメリットが大きければ依頼はお勧めしないということもキチンとお伝えしております。

豊富な解決実績に基づき有利な相続ができるようお手伝いいたします

川崎支店設立から１０年（※２０２３年１月１日時点）で相続関係の相談件数６００件以上、解決実績も１５０件を優に超えております。そこから得られた経験、また元家裁裁判官複数名を擁する法人全体の知見やデータをフル活用して皆様の問題解決に当たります。当法律事務所における手持事件も家事事件の割合が常時6割を超えています。

不動産が関わる相続問題の解決多数　地域密着型の事務所だからこその自信◎

弊法人は設立以前の母体となる法律事務所の時から不動産案件に注力・得意分野としており、この川崎でも数々の不動産トラブルを解決してきました。

川崎各地や近辺の東京等の不動産事情に通じており、不動産関係の業者とのネットワークも構築しており、これらのバックグラウンドを活かした戦略的な方針提案を指せていただきます。

また、関係者各位への事後的な連絡のやり取りを依頼者様の代わりに行うことはもちろん、事件終了後の不動産処分のサポートを行うなどの無料アフターサービスは、依頼者の皆様から大変なご好評をいただいております。

当法律事務所に所属する弁護士は豊富な税務会計知識を有しております

相続に伴う不動産の譲渡所得税対策など、税務的アドバイスが可能です。

法律問題と税金問題を一括サポートします

相続問題は遺産分割協議が調った後に相続税のことでお悩みの方も少なくありません。

法律問題が解決した後、税金問題の解決のために新たに税理士事務所を探さなければいけないとなれば、それは大きな負担となります。

当法律事務所ではそのような顧客の皆様へ問題解決の利便性向上をはかるため、弁護士のほかに税理士も在籍しております。弁護士と税理士が協力体制を作ることで、相続問題についてより総合的で質の高いワンストップサービスを実現することが可能です。

また、当法律事務所に所属している弁護士も税務会計の知識を有しており、これまで多数の会計や税務に関係する案件に取り組んできた実績がございます。

そのため、弁護士・税理士間の連携したスムーズな問題解決が可能です。

相続問題の中で税金についてもお悩みの方は、まずは初回無料法律相談のご予約の際に税務相談もあわせて希望される旨お申しつけください。

ご要望頂ければ日程調節の上、税理士同席の法律相談を１時間無料で行わせていただきます。

事業承継等に関する相続問題は当法律事務所にご相談ください

当法律事務所ではこれまで様々な企業法務を取り扱ってまいりました。

また、顧問先企業様からのご依頼におきましても会計や税務に関する案件に多数取り組んでおります。

その為、不動産や事業承継等に関する相続問題など、家族経営の経営者の方が抱える相続のお悩みに幅広くお応えできます。

法人ならではの強みで相続問題を全力サポート

当法律事務所の母体であるTLEOグループは、これまで多数の不動産に関する相続の案件について取り扱ってきました。

その為、不動産の適正評価についての勘所に加え、適正な処分・関係者の利害を上手く調整するスキームの構築（共有持分の分割や、分筆、交換等）を得意としており、信頼できる業者との協力関係も構築しております。

元家庭裁判所の裁判官も所属◎裁判官の視点も交えて問題解決することが可能です

TLEOグループには東京家庭裁判所や横浜家庭裁判所の裁判官の経歴を持つ弁護士も所属しております。当法律事務所までご相談頂くと、家庭裁判所の実務に注力した弁護士とも協力することが出来るため、より戦略的な問題解決が可能です。

ワンストップサービスで相続の問題をフルサポートいたします

TLEOグループには、弁護士のほかにも税理士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士など様々な士業が所属しております。

所有権移転登記手続きや、税金の問題も当法律事務所では同グループ内の各士業と連携をとることができるため、複雑な法律相談がワンストップで解決できます。

一から司法書士事務所や税理事務所を探す必要も、ご事情をお話しいただく必要もありません。

川崎にある当法律事務所までお越しいただけるだけで、

同グループだからこそ実現できる高品質なリーガルサポートをご提供いたします。

　常に最新の情報にアップデートして事件を解決

弁護士法人TLEOの前身である千賀法律事務所の設立から既に50年以上が経過しているところ、当グループに所属する弁護士の中には元裁判官（東京家庭裁判所や横浜家庭裁判所の判事を歴任）や、弁護士としての実績が長く、多くの事件を担当してきた者が多数在籍しております。

こうした様々な経歴や実績を持つ所属弁護士たちの知見や、これまで当法人が築き上げてきた膨大な数のデータベースを参考に事件の解決・処理にあたることができます。

また、週に１度の所内研究会、その他各所内勉強会や所内報などの制度を利用し、常に最新情報のアップデートと戦略の研究に勤しんでおります。

　全国にあるTLEOグループのネットワークで事件解決までサポート

当事務所川崎支店では、原則的に担当した弁護士が最初から最後まで責任をもって事件を担当いたします。

しかし、万一事故や病気等、何らかの事情で担当弁護士が職務遂行できなくなった場合は、当法人所属の他の弁護士が責任をもって業務を引き継がせていただきます。

頂いた着手金を無駄にすることも追加でいただくこともございません。

新たに法律事務所を探す手間をお掛けすることもなく、これが弁護士法人ならではのメリットであると言えます。

さらに、本店をはじめ、全国にあるTLEOグループ各支店の弁護士とネットワークがございますので、随時、他の弁護士の見解を取り入れることも可能です。

法人単位で受任するため、川崎支店の担当弁護士が万一事故などで業務追行不能となった場合でも、追加料金を頂くことなく他の法人在籍弁護士が責任をもって引き継がせていただきます。

初回無料法律相談を60分間ご利用いただけます※

※2回目以降のご相談30分5,500円(税込)頂いておりますが、ご事情が変わった場合でも前回と同じ弁護士が担当いたしますので、安心してご相談ください。

早期・抜本解決に向けて直接面談をお勧めしています

当法律事務所では、実際にお会いしてご相談者様それぞれのご状況をお伺いする直接面談にてお話を伺うことがとても重要だと考えております。

それは、ご相談内容を伺いながら資料を共有して直接お話させていただくことが、最も意思疎通が円滑でご相談の正確性も担保できると考えているからです。

後になって認識の共有不足でアドバイスが誤っていたことが分かるというのが、最悪の事態に繋がります。このようなことを回避するためにも、当法律事務所では、原則的に対面での法律相談を実施しております。

事前にご予約いただければ深夜や土日祝日のご相談もお受けしております。

Zoomでのオンライン面談もご利用可能です

直接面談をお勧めしておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止を始めとし、やむを得ないご事情により事務所までお越しになることが難しい方もいらっしゃいます。

そのため、対面でのご相談のほかにZoomを使ったオンライン面談もお選びいただけるようになりました。

また、受任後のご相談につきましても、オンラインでの打ち合わせを実施しております。

お仕事や家事などのご都合から事務所での打ち合わせは難しいという方でも、オンラインであればお好きな場所で打ち合わせすることができます。

仮予約は24時間お仕事や家事・育児の合間にご予約が可能です

当法律事務所では問題の早期解決とご相談者様からの多様なニーズにお応えするため、お電話・メール・お問合わせフォームにて、平日・土日祝日を問わず、毎日24時間仮予約を受け付けております。※

法律事務所でのご相談が初めての方や中々お時間の都合がつけられない方、ご事情をお話しづらいと躊躇されている方等でも、安心してご予約が可能です。

※お問合わせを頂いてから翌営業日中にはご案内差し上げておりますが、お問合わせを多く頂いている場合には翌々営業日以降のご案内となります。また、弁護士との予定調整の必要がございますので、仮予約としてご希望日時を一旦承っておき、その後担当者からの折り返しをさせていただく場合がございます。

ご予約確定は担当者からの折り返しをお待ち頂いてからとなりますので、あらかじめご了承ください。

弁護士費用のご案内

報酬ポリシー　適正な費用で高品質なリーガルサービスをご提供いたします

提供させていただくサービスに応じた適正な報酬となるように心がけております。

日本弁護士連合会作成の弁護士報酬の基準に基本的には準拠しますが、事案の難易や想定される時間等によって一部高額あるいは安価な報酬設定とさせていただくことがあります。

詳しくは担当弁護士に御相談下さい。

費用のご案内　―各分野の基本料金―

各事件の報酬目安となります。　すべての案件について事件終了後のアフターサービスは無料です。

自筆証書遺言

注：経済的利益とは、原則として委任者が取得する財産額（不動産に関しては時価）、請求を受ける側の場合は支払を免れた額です。
注：交渉から調停・審判・裁判等に移行した場合は、着手金の差額分のみ追加でお支払頂きます。
注：※全て税込ですが実費は別に頂戴いたします。
注：日当は原則すべて着手金と報酬金に含まれており、遠方への出張の場合や，長期化して期日調停や裁判期日への参加日数が非常に多くなるというような例外的な場合以外はいただいておりません。
注：弁護士賠償責任保険に加入しております。