全国の相談に対応できる遺産分割に強い弁護士事務所一覧

ご質問にお答えします。

夫に遺産がいかないように、または最低限の額にする方法は、以下のような遺言を残すことです。

「○○さんに私の財産を全て相続（遺贈）させる」という内容の遺言です。

そうすれば、夫は、遺留分という形で相続人（受贈者）に財産の4分の１を請求するしかありません。

したがいまして、上記遺言を残せば、ご自身の資産の4分の３の財産を守ることができます。

当事務所は、遺言に関する多くのご相談を頂いております。
もしよろしければ、お話をさせて頂ければと思います。

はい、子供がおらず夫婦だけであれば、法定相続人は配偶者と親（親がいなければ兄弟）になります。

実は遺言がある、ということでないとすると、ご相談者様には、法律上遺産を均等に分けてもらう権利（法定相続分）があります（特別受益や寄与分等といった細かい話はありますが、一旦脇に置きます）。
実際にどうやって均等に分けるかというと、不動産を実際に売却して売却代金の３分の１をもらうか、実家に住んでいる長兄様が不動産を取得することにして、その代わりに長兄様から不動産の評価額の３分の１のお金（代償金）をもらう、ということになります。
おそらく長兄様としては、不動産を実際に売却するつもりはないのだろうと思いますので、不動産の評価に合意できるか、長兄様が代償金を支払えるかといったあたりが、円満に解決するうえでは問題になろうと思われます。
なお、お父様が亡くなった後で、長兄様ご夫婦が実家でお母様と暮らしていた、ということだとしますと、内容不明な金銭の移動があるということも、一般論としてはあり得ます。そこに突っ込んでいくと、円満解決というところからは離れますが、円満解決のための一つの材料として、そういった要素も活用していくということはあり得るところです。

遺産分割調停の弁護士費用の着手金は基本は３０万円（＋消費税）ですが、ご依頼者様が複数になる場合には、２人目以後は１名あたり２０万円（＋消費税）を加算する基準でお願いしております。着手金の分割払いも大丈夫です。

積極的に動くのであれば遺産分割調停を申し立てるのがいいでしょう。不動産や預貯金、有価証券などは相続人の合意が無ければ処理できないので誰かが動く必要があるかとおもいます。

非協力的な人物の不満の原因を解消できるのであれば別，そうでなければ交渉の余地はなく，解決できる制度としては司法の手続，調停，審判しかないでしょう。行政機関は紛争案件には関与しませんし，私的団体では弁護士会で紛争あっせん手続を行っていることもありますが，裁判所の調停と同様のもので，むしろ，日本の法文化からすれば公的機関の手続の方が非協力的な人物にとって受け容れやすいように思います。

法制度に多々誤解があるのかもしれませんので，むしろそれに消極的な側の説得を図るべきかと思います。

お父様はいつ頃逝去されて、どのような遺産がありましたでしょうか。土地の名義についてはどのような経緯で発覚したのでしょうか。これらの事実関係を確認させて頂ければ幸いです。