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ご回答致します。

遺留分が問題になるのは、亡くなった方が遺言を残されていた場合です。
遺言がなければ法定相続分の問題となります。
相続人が配偶者と子供さんの場合
配偶者１／２，子供さん全員で１／２
子供さん各自は１／２の頭割りとなります。
すなわち、子供さん２人であれば、子供さんお一人分は
１／２÷２＝１／４
となります。

預貯金も遺留分の対象となります。

遺留分は２分の１ですが（民法１０４２条１項２号）、相続人が複数いる場合には、法定相続割合を乗じますので（同法条２項）、ご相談者の遺留分は1/2に1/6を乗じて1/12ということになります。弟さんの遺留分も同様です。

仰るとおり、相続人が①お母様、②お兄様、③ご相談者様の３名であれば、遺留分割合は1/8になります。
1/12になるとしたら、他にきょうだい（異母きょうだい含む）がいる場合が考えられます。

この度はご相談を頂きありがとうございます。弁護士の碇と申します。

ご相談の件ですが、大変な様子ですね。
前提として、相続人の廃除の申立は、遺言執行者がいる場合は、遺言執行者しかすることができません（民法８９２条、８９３条）。
推定相続人を廃除するためには相続開始地の家裁へ遺言執行者による廃除の申立てが必要です。
そして、遺言執行者は、遺言書に明確な廃除の原因が記載されていないときでも、廃除の原因を調査して廃除の請求をしなければならないとされています。
つまり、廃除の手続をしないと法律上問題があります。

本件は、任務を怠ったとして家裁に遺言執行者の解任を申し立て、その後、改めて家裁に新しい遺言執行者の選任を申し立てることも想定されます（民法１０１９条１項）。

弊所は、相続案件に力を入れておりますので、どんな困難な案件でも対応可能です。
引き続きご相談をご希望の場合は、０９２－７０７－１１５５にお電話を頂ければ、無料相談対応の予約受付をさせて頂きます。

相続人の範囲がお申し出のとおりであるなら、ご自身の遺留分割合自体は８分の１と考えますが、
１２分の１との反論が来ているようなら、その根拠は相手方に確認されるべきかと思います。

遺留分のトラブルに関しましては、不動産評価の問題以外にも、遺言書の内容等の問題もあります。
２０２１年の請求時から多少お時間もたっているようですので、
当人間で話し合いの埒があかないようなら、資料を一式そろえて一度弁護士に直接ご相談されることも検討されればよいかと思います。

　まずは早急に内容証明で他の相続人らに対して遺留分侵害額請求権を行使する旨の書面を送付するべきかと思われます。
　遺言の有効性も問題になりますので、一応の検討をお勧めします。
　相手方の姿勢が強硬であるようなので、弁護士に事件処理を委任する方が無難ではないでしょうか。

　２５年前に作成したものでも、それが有効な遺言書であれば、その内容どおりに遺言執行が行われます。
　その遺言執行の結果、遺留分が侵害される状態であれば、遺留分侵害額請求が可能です。