兵庫県の相続トラブルに強い弁護士一覧（11ページ目）｜無料相談あり（11ページ目）

兵庫県で相続トラブルに対応可能な弁護士事務所

兵庫県で相続トラブルに強い弁護士が302件見つかりました。

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更新日: 2025/04/16

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福井県福井市

吉浦・前田法律事務所

住所

福井県福井市春山1-1-14 福井新聞さくら通りビル2階

最寄駅

仁愛女子高校駅徒歩5分【駐車場完備】

営業時間

平日：10:00〜18:00

費用

初回面談相談料

0円 (30分)

初回相談無料

ただいま営業中

10:00〜18:00

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初回相談無料休日の相談可能電話相談可能オンライン面談可営業時間中相続発生前の相談

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相続放棄

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兵庫県加古川市

つつじの総合法律事務所

住所

兵庫県加古川市加古川町寺家町47-6加古川ベルデモールビル5A号

最寄駅

加古川駅より徒歩5分

営業時間

平日：09:00〜19:00

弁護士

中森真紀子

定休日

日曜土曜祝日

兵庫県姫路市

弁護士野村優介 (野村優介法律事務所)

住所

兵庫県姫路市南町63ミツワビル2階

最寄駅

JR「姫路駅」

営業時間

平日：09:30〜20:00 土曜：09:30〜20:00 日曜：09:30〜20:00 祝日：09:30〜20:00

弁護士

野村優介

定休日

ー

弁護士を選ぶコツは？

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。

兵庫県姫路市

弁護士首藤康智（弁護士法人菊井法律事務所）

住所

兵庫県姫路市北条宮の町392番地

最寄駅

JR姫路駅中央南口より徒歩約15分

営業時間

平日：09:00〜17:15

弁護士

首藤康智

定休日

日曜土曜祝日

兵庫県西宮市

弁護士藤田翔一（SIN法律労務事務所）

住所

兵庫県西宮市甲風園1-10-1サテライトビル2 301

最寄駅

阪急神戸線「西宮北口駅」より徒歩3分

営業時間

平日：09:00〜17:00

弁護士

藤田翔一

定休日

日曜土曜祝日

兵庫県神戸市

藤井義継法律事務所

住所

兵庫県神戸市中央区中町通2-1-18JR神戸駅NKビル11階

最寄駅

ＪＲ神戸駅　高速神戸駅（阪急阪神山陽）　地下鉄海岸線ハーパーランド　地下鉄山手線大倉山

営業時間

平日：09:00〜19:00 土曜：10:00〜16:00

弁護士

藤井義継

定休日

日曜祝日

複数の弁護士に相談できる？

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。

兵庫県篠山市

弁護士田渕仁士（弁護士法人近畿フロンティア法律事務所篠山オフィス）

住所

兵庫県篠山市北新町39-4

最寄駅

JR篠山口駅よりバスで15分/神姫バス春日神社前停留所より徒歩3分。

営業時間

平日：09:00〜17:00

弁護士

田渕仁士

定休日

日曜土曜祝日

兵庫県伊丹市

ブルースター法律事務所　弁護士上田周

住所

兵庫県伊丹市西台２丁目４－８星和ビル３０１

最寄駅

阪急伊丹駅

営業時間

平日：09:00〜18:00

弁護士

上田周

定休日

日曜土曜祝日

兵庫県伊丹市

弁護士渡邊悠(ITO法律事務所)

住所

兵庫県伊丹市中央１－４－２くらすと伊丹３－Ａ

最寄駅

阪急伊丹駅

営業時間

平日：10:00〜19:00

弁護士

渡邊悠

定休日

日曜土曜祝日

兵庫県宝塚市

よつば法律事務所

住所

兵庫県宝塚市栄町2-1-2ソリオ2 7階

最寄駅

阪急　宝塚駅より直通

営業時間

平日：09:00〜17:00

弁護士

松尾隆寛

定休日

日曜土曜祝日

相談前に準備すべきことは？

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。

兵庫県姫路市

吉原美由希法律事務所

住所

兵庫県姫路市東延未419番地ヤマサオフィスビル1階

最寄駅

山陽電車手柄駅

営業時間

平日：08:30〜17:30

弁護士

吉原美由希

定休日

日曜土曜祝日

大阪府大阪市

【相続の代理交渉やトラブル対策なら】弁護士法人フィル法律事務所

住所

大阪府大阪市浪速区難波中1-10-4南海SK難波ビル9階

最寄駅

地下鉄御堂筋線『なんば』駅⇒6番出口より徒歩1分／地下鉄四つ橋線『なんば』駅⇒31番出口より徒歩2分／南海電鉄線『難波』駅⇒北出口より徒歩3分

営業時間

平日：09:00〜18:00

弁護士

和田雅明

定休日

日曜土曜祝日

大阪府大阪市

サード法律事務所

住所

大阪府大阪市北区西天満6-7-4大阪弁護士ビル　9F 902号室

最寄駅

・地下鉄谷町線「東梅田駅」より徒歩9分・地下鉄堺筋線「南森町駅」より徒歩9分・京阪中之島線「大江橋駅」より徒歩9分※もしお電話に出られない場合は、メールにてご予約いただけますとスムーズです。

営業時間

平日：10:00〜20:00 土曜：10:00〜17:00 日曜：10:00〜17:00

弁護士

三村雄一郎

定休日

祝日

大阪府枚方市

弁護士芝光治 (古山綜合法律事務所)

住所

大阪府枚方市岡東町18-23枚方近畿ビル4階

最寄駅

京阪電車【枚方市駅】徒歩1分

営業時間

平日：09:00〜18:00

弁護士

芝光治

定休日

日曜土曜祝日

大阪府大阪市

【和歌山県対応】弁護士野中辰哲

住所

大阪府大阪市北区東天満２丁目９番４号千代田ビル東館５階E号室

最寄駅

南森町駅・大阪天満宮駅｜スムーズ解決を目指すなら、当事務所へご相談を！

営業時間

平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00

弁護士

野中辰哲

定休日

無休

大阪府大阪市

森田和明法律事務所

住所

大阪府大阪市北区西天満6-3-11梅田ベイス・ワン6階606

最寄駅

【JR東西線「大阪天満宮駅」　徒歩10分】【谷町線・堺筋線「南森町駅」　徒歩10分】

営業時間

平日：09:00〜21:00 土曜：10:00〜19:00 日曜：10:00〜19:00

弁護士

森田和明

定休日

祝日

京都府京都市

弁護士中嶋章人（アクシス法律事務所）

住所

京都府京都市中京区竹屋町通烏丸西入ルジュンアートビル2階

最寄駅

丸太町駅より徒歩1分

営業時間

平日：09:00〜18:00

弁護士

中嶋章人

定休日

日曜土曜祝日

大阪府大阪市

深桜法律事務所

住所

大阪府大阪市北区西天満3-5-10オフィスポート大阪 315

最寄駅

南森町より徒歩6分

営業時間

平日：09:00〜17:30

弁護士

深川真紀子

定休日

日曜土曜祝日

京都府京都市

弁護士高山明伸（吉田薫法律事務所）

住所

京都府京都市中京区堺町通丸太町下ル北川ビル 2階

最寄駅

丸太町駅5番出口より徒歩約5分

営業時間

平日：09:30〜17:00

弁護士

高山明伸

定休日

日曜土曜祝日

大阪府大阪市

坂・畠山法律事務所

住所

大阪府大阪市北区西天満4-8-2　北ビル本館501

最寄駅

京阪又は地下鉄「淀屋橋」から徒歩10分／地下鉄「南森町」から徒歩10分／ＪＲ「北新地」から徒歩６分

営業時間

平日：09:30〜22:00 土曜：09:30〜19:00 日曜：09:30〜19:00 祝日：09:30〜19:00

弁護士

畠山和大

定休日

不定休

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土地と戸建の名義が違う相続の問題

相談者（ID：02361）さんからの投稿

投稿日：2022年08月07日

お世話になります。
実家の土地が母親名義（一人暮らし）です。その上に建っているのが兄名義です。その兄が問題ばかり起こしているので、兄以外の親族は関わり合いたく無いと思っています。母親を私次男が引き受けて、土地を売却したいのですが、兄名義の戸建の処遇はどうすれば良いのでしょうか？

建物が建っている状態で、お母様の意思により、土地のみを第三者に売却することは可能です。その後、土地を購入した買主がお兄様に土地の明渡を迫るか、賃貸借契約（借地契約）の締結を行うことになるでしょう。（お母様の土地の上にお兄様名義の建物が建っているという場合、通常、使用貸借契約だと思われますので、原則として、土地の購入者は建物所有者に対して土地の明渡を請求することが可能です。）

もっとも、土地の買主はお兄様に対する明渡請求や賃貸借契約の締結交渉を行うなどの面倒な手続が必要になるため、土地の売買価格は低く抑えられる可能性があります。

【相続に特化した法律事務所】宝塚花のみち法律事務所からの回答

- 回答日：2022年08月16日

相続紛争について教えてください

相談者（ID：03035）さんからの投稿

投稿日：2022年09月26日

質問いたします。
被相続人がなくなり、法定相続人の第1、2位はすべて死亡、第3位が6名います。
遺産は銀行に現金3500万円位や有価証券あることは知っていますが、銘柄、他遺産の有無は不明です。

問題なのが、相続人の1人が被相続人が亡くなった直後に、無断で被相続人の銀行通帳、有価証券、実印などを勝手に持ち帰ってしまい、他相続人が開示要求をしましたが、開示拒否の状態で、当人は、被相続者が生存中に口頭で自分に2,000万円渡すと遺言があったと主張しています。そして遺言書もあるようで、そのようなことが書いてあると言ってました。
銀行のキャッシュカードは私が持っていて(他相続人の同意あり)口座番号はわかります。
他相続人は均等に分割して早く終わりたいのが希望です。
また、法定相続人の1人が行方不明で連絡が取れなくなっております。

このような場合、解決するために今後必要な手続きなどをアドバイスいだたきたく存じます。
具体的に銀行へ取引履歴書の請求は可能か、
通帳などを隠してしまっている1人の相続人へ対してはどうアプローチしたほうがいいのか、
行方不明の相続人に対しての手段など、
教えていただけるとありがたいです。
弁護士依頼も早急にしたいと検討しております。
宜しくお願いします。

「銀行へ取引履歴書の請求は可能か」
→相続人であれば単独で（全員の署名押印なしで）取引履歴の請求は可能です。ただし、相続人であることを証明するために多数の戸籍類の取得が必要となる場合があります。

「通帳などを隠してしまっている1人の相続人へ対してはどうアプローチしたほうがいいのか」
→弁護士へ依頼されるのであれば、弁護士とよく相談されれば良いかと思いますが、まずは、遺言書があるのか、あるならば自筆証書遺言か遺言公正証書かを尋ねて、いずれにしても写しを開示してもらうべきでしょう。なお、遺言公正証書の場合であれば、全国どの公証役場でも相続人であれば遺言公正証書の有無を回答してもらえます（存在する場合は写しの入手も可能です）。

「行方不明の相続人に対しての手段」としては、弁護士に依頼して住民票を取り寄せてもらい、弁護士から手紙を送ることが考えられます。そのようなことをしても行方が分からない場合には、家庭裁判所に「不在者財産管理人」を選任してもらい、同管理人が行方不明の相続人に代わって遺産分割協議を行うことになります。

【相続に特化した法律事務所】宝塚花のみち法律事務所からの回答

- 回答日：2022年09月26日

ご回答いただきまして、ありがとうございます。
詳しく丁寧に教えていただいて感謝しております。
あくまでも、通帳や実印などを持ってある当人の主張なので、定かではないのですが、遺言書は自筆で日付ありで捺印されているとのことです。これが、検認で認められたら、この通りになるのでしょうか。どういう場合は認められないのか、
他の相続人は全員公平に分けることにほぼ同意していますが、当人が同意しない限り公平に分けるのは無理なのでしょうか。
宜しくお願いいたします。

相談者（ID：03035）からの返信

- 返信日：2022年09月26日

自筆証書遺言であれば、検認手続を行わなければ名義変更などができません。検認手続が申し立てられると、裁判所から法定相続人に通知が来ますので、検認手続に立ち会うこともできますし、遺言書の写しを入手することも可能です。
なお、自筆証書遺言の有効性は検認手続で決まるものではありません。自筆証書遺言が有効であるためには、最低限、自筆であること、日付、遺言者の名前の記載があること、押印があることが必要です。それらの要件を満たしていても、書かれている内容が意味が分からないものであれば無効になります。遺言書の写しを入手された段階で弁護士に面談相談されればよいでしょう。
遺言書が有効であれば、遺産の分け方については遺言者の遺志が尊重される（優先される）ので、原則として遺言書の内容どおりに遺産を分配することになります。例外は遺言書の内容が遺留分を侵害している場合と、法定相続人全員が遺言書と関係なく（遺言書の内容を無視して）遺産分割協議を成立させる場合です。

【相続に特化した法律事務所】宝塚花のみち法律事務所からの返信

- 返信日：2022年09月28日

自筆証書遺言について詳しくご解説いただきましてありがとうございました。
まずは遺言書の写しを手に入れることに注力いたします。
この度は色々アドバイスをいただきましてありがとうございました。

相談者（ID：03035）からの返信

- 返信日：2022年09月29日

夫婦間の貸し借り、死後の相続について

相談者（ID：58969）さんからの投稿

投稿日：2024年12月30日

先日、父が突然亡くなりました。父は私が社会人になる直前に、子連れの方Aと再婚しました。Aの連れ子はB、Cの2人です。

法定相続通りに手続きを進めていたのですが、Aの連れ子のBが、『Aが父の生前、家のリフォームをする時に、自分で貯めてきた300万程を貸した。それを返してほしい。』と言い出してきて揉めています。借用書等はない様です。
父に貸したとBは主張していますが、リフォーム後もAは同じ家に住み、家賃や生活費はほぼ全て父が支払っていました。
また、Aは高齢で認知症と医者からも診断されていて、自己判断は難しく、コミュニケーションもなかなか難しいような状況なので、Bが出てきました。私の兄弟は弟がおり、戸籍でも調べましたが、法定相続人はAと私と弟の3人のみです。
もしも、その300万円を父の借金として払わなければならないとしても、そのまま相続すると私と弟は、各75万ずつだとは思うのですが、夫婦間で、父個人のものに使った訳でもないのに、私たち兄弟に支払う義務はあるのでしょうか？Bは、金銭的に切迫詰まっているようです。弁護士立てるとまで言っています。ご回答よろしくお願い致します。

　前提として、貸金の３００万円の返還を請求するためには、請求する側が、まず実際にお金の流れとして３００万円が移動したことを立証しなければいけません。これは口座間での受け渡しであれば通帳の写し、現金渡しの場合は領収書などが資料として考えられます。これに加えて、贈与ではないと主張立証するために、返還の約束があったことを証明しなければいけません。契約書等の書面あれば確実ですが、なければ貸したお金として少しでも返した形跡があるか、本人の日記やメモなどに記載などを手掛かりに立証することになるでしょう。書面等がなければ決して簡単なことではありません。
　このことを踏まえると、Bが果たしてこれらを立証できるかどうか疑問があるでしょう。
　また、仮にBが貸していた場合、ご指摘のとおり、相談者は７５万円の負担で、その半額の１５０万円の返還義務を負うのはAになります。そのため、Bが本当に貸したお金として返還請求をするのであれば、母親であるAからも１５０万円を実際に返還させることになるでしょう。そのような動きをするのかどうか不明ですし、ここを見極める必要があるでしょう。
　Bに資料を提出させて立証が弱いかどうかを見極めつつ、弱いのであればこれは考慮せずに遺産分割を進めることも考えられるでしょう。
　状況によって対応は変わりますが、このようなことを踏まえ対応し、必要に応じて専門家に依頼することがお勧めします。
　
　
　

【不動産相続でお悩みなら】弁護士松田昌明からの回答

- 回答日：2024年12月31日

回答を拝見させていただきました。詳細をありがとうございました。Bがそこまで用意周到に考えて発言したとは思えませんが、もしも揉めて解決に至らないことになりそうなら、ご回答いただいたように、専門家の力を借りて対応していきたいと思います。非常に助かりました！ありがとうございます！！

相談者（ID：58969）からの返信

- 返信日：2025年01月12日

重ねて失礼します。専門家に遺産分割協議を依頼するとなると、今回のケースではおおよそどれくらいの費用となりますでしょうか？参考までにご教授いただけますでしょうか。

相談者（ID：58969）からの返信

- 返信日：2025年01月13日

ご返信ありがとうございます。
申し訳ありませんが、遺産分割の依頼については、通常遺産の総額と請求金額や相手から主張されている金額、そして想定される必要な手続きを踏まえて弁護士費用を決めるところが多く、実際に個別の相談を受けてからでないと、なかなか費用をお伝えすることは難しいと思います。
弁護士によっては差がありますので、実際に相談して信頼できる人を探し、費用を提示してもらって考えるのが良いかと思います。

【不動産相続でお悩みなら】弁護士松田昌明からの返信

- 返信日：2025年01月14日

承知しました。丁寧なご対応、本当にありがとうございました。

相談者（ID：58969）からの返信

- 返信日：2025年01月15日

事実上の婚姻関係（内縁）とは

相談者（ID：57582）さんからの投稿

投稿日：2024年12月10日

死んだ父に自称内縁を名乗る人が現れて何かと権利を主張して困っている。
父と母が離婚した直後から数年間疎遠で連絡も取っていない為、その人はどの程度の関係かはわからない。
その人は、内縁を主張し父名義であった家に居座り続けており、これから退去を求めて訴訟を行う予定である。
その人は、父から数年間一定額のお金を毎月受け取っていた（銀行の振込履歴が5年ほどある）。父は船員であった為に長期留守中の家のメンテナンスを任せた対価としてその人に渡していたものと推測（スポーツカーを所持していた為、定期的にエンジンをかける必要があった）。
その人は父と住民票が別（父が死亡直後に全世帯の住民票を取得したが、世帯は父1人のみ）。同一住所に住んでいない。その人は父が死亡時点で別住所であることも確認済み。
父は生命保険を残していたが、その人は受取人になっていない。
父は葬儀は生前に別の親戚に一任していた。
その人は父の遺族年金の受給手続きを行い、権利を取得し内縁を自称している。
これ以外に事実婚の証拠として客観的に証明出来るものを求めたが自称するのみで、同棲期間や、結婚の証拠は一切無い。

内縁（事実婚）関係にあったと言えるためには、夫婦として共同生活を営む意思があったか、共同生活を営んでいる実態があったか、また夫婦と公に認識されていたかなどを考慮して判断されることになります。

何よりも、実際に住民票も別で、一緒に住んでいた実態がなく、その実態を裏付けるような証拠を相手が出せないのであれば、内縁の関係にあったと認められる可能性は高くないでしょう。また、同様に、夫婦と公に認識されているような事情もないものと推測されます。
ただし、これについては何かこちらが把握していない情報や資料があるかもしれませんので、最終的には裁判でどのような主張がなされ、証拠が出されるかによってきます。

経済的な援助関係はあったようですが、そのお金の性質は争いうるところでしょうし、決定的な事情にはなりにくいと思います。

以上の点から、その人が主張する内縁（事実婚）は認められにくい要素が多いといえます。しかし、具体的な判断は裁判所によるものなので、訴訟を起こす前に専門家と詳しく話し合って、弁護士に依頼して進めることをお勧めします。

【監修】【不動産相続でお悩みなら】弁護士松田昌明

- 回答日：2024年12月11日

回答ありがとうございます。
相続手続きを行い登記済みの住居から、退去する訴訟となる為、安心して行末を見守れそうです。

相談者（ID：57582）からの返信

- 返信日：2024年12月11日

相続（分配金）トラブル

相談者（ID：55683）さんからの投稿

投稿日：2024年11月14日

令和6年7月に施設に入居していた母が亡くなりました（90歳）。残した遺言書には権利の1/3であるマンションの分配金を子供に相続するという内容が記載されています（平成22年記載）。　すると叔母が令和元年の母の署名（捺印あり）がある死亡後は分配金は放棄しますという内容の手書きの「誓約書」をつきつけてきました。（実際のところ死亡後ではなく、平成19年から分配金をはらっていません）。　誓約書ですが、6年前の母は完全に認知をわずらい内容もあまり把握せずに署名したのだと思います（医者の証明はない）。この頃の母の数々の問題行動から初期の認知症であったことはヘルパーさん、兄弟3人が実証できます。叔母は日付が新しいという理由で「誓約書」が勝つ、と云います。　私達兄弟は相続権があるにもかかわらず泣き寝入りでしょうか。尚、マンションの分配金とは月にすれば約8万です。叔母（77歳）は離婚した養子婿の分も含め2/3を所有しています。また、現在他の所有分2/3と自己所有のマンション等と年金で月40万～の収入があります。　　

こちらに記載されている状況からしますと、
まずは前提として、相続によってお母様のマンションの持分3分の1を相続されることは間違いありません。
問題は、その権利に基づいて本来支払われるべき分配金（賃料？）について取得できるかどうかになってきます。
これについて、仮にお母様が死亡後は受領しないと明記していたとしても、その内容が法的に有効と言えるかどうか疑問があります。法的には死亡時点でその権利も相続されていますし、死亡後の取り扱いまで決められるのかという問題があります。ただ、死亡したことを条件として権利を放棄するという取り扱いが認められる可能性もあり、ここの判断は悩ましいところです。
それに加えて、家族の証言だけではなく、医療記録や介護記録による証明が必要ですが、当時認知症が進行して判断能力がなかったのであれば、無効と言える可能性もあります。

このような法的な内容をもとに、交渉していくことになるでしょうが、こちらからはこれが無効であることを前提に、未払いの分配金の請求をしていくことになるでしょう。

【不動産相続でお悩みなら】弁護士松田昌明からの回答

- 回答日：2024年11月15日

松田様
ご丁寧にご回答をいただきまして有り難うございます。先生の仰るとおり、現在は当時のヘルパーさん達から認知症状を確認しており書面で残して頂くようお願いしております。

相談者（ID：55683）からの返信

- 返信日：2024年11月16日

贈与の取り消しを希望

相談者（ID：57524）さんからの投稿

投稿日：2024年12月09日

入院中の母の元へ兄、孫、第三者（司法書士？）がおしかけ自宅不動産の贈与・孫への贈与契約をさせました。
母は手術後一週間で、また認知機能に問題があり「名前と住所を書いて」と言われるがまま署名したと言っています。何やら説明されたようですが何を言われたのか分からなかったようです。
その後、孫名義に変更されてしまいました。
母は自宅不動産は父の名義だと思っていました。また自分の名義だと分かっていたら孫に贈与する気はなかったので、贈与の取り消しをしてほしいと言っています。
また名義変更後に、孫から不動産管理の目的で家賃の請求をされ困っています。贈与の無効を望んでいます。

お母様が判断能力が低下し、贈与契約の意味を理解していなかったという事実が証明できるのであれば、贈与契約の無効を主張することができる可能性があります。相手方の詐欺や強迫まで証明できれば、それを理由に契約を取り消すこともできますが、こちらの方が証明するハードルは高くなり、決して簡単とは言えないでしょう。

署名押印した当時、お母様の認知機能が不十分であったことを証明する客観的な資料として当時のカルテが必要でしょう。もしお願いできるのであれば担当医に当時の判断能力についての診断書や意見書の作成をお願いすることも考えられます。

すでに登記まで変更しているのであれば、いったんは相手に無効や取り消しを主張して催告書を送るとしても、まず応じるとは思えません。初めから裁判を起こすことを想定し、速やかに弁護士に依頼するべき案件と考えます。

ただ、弁護士に依頼する場合、こちらの相談者が代わりに依頼できるわけではありませんので、あくまでも判断能力が回復していることを前提に、お母様自身が弁護士に相談し、依頼しなければいけないことにご留意ください。

【監修】【不動産相続でお悩みなら】弁護士松田昌明

- 回答日：2024年12月09日

父が書いたわけでもない婚姻届が勝手に受理され、亡くなってから知った婚姻関係を破棄したいです。

相談者（ID：58222）さんからの投稿

投稿日：2024年12月17日

父は最初の奥さんの子供が3人、離婚し子供は相手が引き取った。
その後、母と出会い40年以上事実婚です。
私が産まれても父はこりごりと、婚姻関係はないが普通の家族。
父は経営しており月〜木は仕事で借りているマンションに、金〜日は実家に帰ってくる生活。亡くなってから発覚したがマンションは女性と住んでいた。
父は胃ガンになって痩せたが、元気で今回亡くなる3ヶ月程前にケガで入院。
入院した連絡が女性から私にありました。そのような関係の女性である印象はなかったので病院の人かヘルパーかと思っていました。
その際は私は岡山県に家族と暮らしており、大阪の実家の母に伝え母が病院へ行こうと病院にアポを取ろうとしたが入院後すぐにコロナになったらしく会えず、母は父に電話し、父の側に女性がいるとわかり、誰かいる？と聞くと父は母にヘルパーと話し、逆にその女性に母の事を奥さんと紹介していた。
しばらくし父はコロナになったことで弱ってきており、亡くなる1ヶ月前にやっと許可がおり、母が行った時はまともに会話できないほど。婚姻届の筆跡も父のものではないはずなので、確認したい。実家(今も母在住)は父の所有物

ご要望を叶えるためには。その女性に対して、まずは婚姻無効の調停を起こし、話し合いで終わらなければ（おそらく終わらないでしょう）、（一方が亡くなっていることにより審判は出せないため）婚姻無効確認の裁判を起こして裁判所に認めてもらうほかないでしょう。

婚姻無効と言えるためには、届出時点で、本人に婚姻意思がなかったことを証明しなければなりません。本人が亡くなられておりますので、他の人がこれを立証することは決して簡単なことではありませんが、当時の病院のカルテ等で判断能力がどうであったかを調査したり、場合によっては専門家に筆跡鑑定を依頼するなどして筆跡が本人でないことを立証していく必要があります。

これらが立証できれば無効となりますが、専門的で難しい事案であるため、弁護士へ委任することをお勧めします。

【不動産相続でお悩みなら】弁護士松田昌明からの回答

- 回答日：2024年12月17日

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