全国の相談に対応できる不動産の相続に強い相続税の相談対応可能な弁護士一覧

本来、賃貸借契約を解除したり、あるいは更新を拒絶したりして退去を求める場合、法律上、正当な理由がなければできません。

この正当な理由というのは、借主側の事情と貸主側の事情を総合的に考慮することになりますが、簡単に認められるものではありません。そこで、この事情を補完するものとして立退料が支払われることとなります。

このような観点から立退料が支払われることから、正当な理由に当たる事情が元々強ければ立退料はそれほどは不要でしょうし、逆に正当な理由に当たる事情が弱ければ立退料を積まないと相手も応じない可能性があります。
そこで、こちらとしては正当な理由があるかどうかをまずは検討することになるでしょうが、本件ではあまり正当な理由になるような事情は見当たらないかもしれません。

そこで、これと併せて相手の無断転貸などの契約違反を指摘していくことになるでしょう。もし相手に重大な契約違反があると証拠上も認められる場合には、立退料は関係なく、賃貸借契約を解除して退去させることができます。
そのため、これがどの程度の見込みで言えるかが重要になってきます。強気で進められるようなら、立退料も低額で提案し、訴訟に持ち込むことも考えられるでしょう。
すなわち、契約違反が認められる可能性を慎重に検討し、その可能性に応じて、それを交渉材料として、立退料を提案していくことになるでしょう。

状況や事情次第で方針もかなり変わってくることですので、ぜひ一度弁護士に直接相談することをお勧めします。

共有名義ということですので、共有物分割請求をすることが考えられますが、
元夫から持分を買い取るのか、それとも持分を買い取ってもらうのか等、詳しく事情を聞かせていただく必要がございます。

上記の質問は、税金の問題ですので、弁護士は専門外です。
税理士に聞かれてください

お父さんから生前贈与と独身時代の自己資金で購入した資産は貴女の固有財産ですからお兄さんの指示でお母さんのために処分する必要も義務もありません。ご両親の家が残っているならそこに帰ってもらって別居に戻るのも一方法だと思います。お兄さんとの関係では話し合いができなければお兄さんを相手方として家庭裁判所に親族関係調整調停を申立てる方法があります。

　相談者様が、お母様のご兄弟相手に、遺産分割調停・審判を申し立て、建物の価額相当額を支払う代償分割により、建物所有権を取得するのがよろしいと思います。管理が難しいのであれば、その後、売却します。建物はお祖父様の遺産ですので、遺産分割を求めるのはお母様ですが、お母様がお亡くなりになったことにより、相談者様が、お母様が有していた遺産分割を求める地位を相続したとして、調停・審判を申し立てることになります。
　なお、建物が朽ちて瓦礫になったとしても、建物所有権は瓦礫の所有権として残ります。とはいえ、瓦礫を相談者様が勝手に破棄しても、おそらく、他の相続人は文句は言わないでしょう。しかし、それには、相当長期間が必要ですし、その間、倒壊の危険等も生じるでしょうから、「特定空き家」に指定されて、固定資産税が高くなったり、行政の代執行により強制的に壊され、その費用を徴収される可能性もあります。建物倒壊により近隣の住民に損害が生じれば、賠償を求められます。朽ちるまで待つというのは、現実的ではありません。

結論から申し上げますと、特別受益にはあたらないと考えます。

特別受益たる贈与にあたるには、贈与の時点において、被贈与者が贈与者の推定相続人である必要があります。
本件の場合、住宅購入資金の提供（贈与）がなされたのは婚姻前のことであり、その時点では、再婚相手の女性（被贈与者）はお父様（贈与者）の推定相続人ではありません。ですので、特別受益にはあたりません。

地主と祖母との間に賃貸借契約があったのでしょうね。
祖母の死亡により、貴方様が、祖母の賃借権を相続し、貴殿が借地人になったものと思われます。
もっとも、貴殿は、１０年程度、地代を支払っておりませんので、債務不履行があります。
地主から内容証明郵便で、貴殿との賃貸借契約について、債務不履行を理由に解除するという通知があったものと思われます。
１０年程度地代を支払っておらず、今後も、未払い地代を含めて支払う見込みがないのであれば、地主は、貴殿との賃貸借契約を解除することができますので、すでに貴殿には借地権はないものと考えられそうです。
借地権がない以上、貴殿は建物を解体して退去しなければなりません。
貴殿としては、解体費用、退去費用を支払えないことを説明して、地主さんに諸費用を負担してもらって、退去するという方向で、交渉することになるのかもしれません。
貴殿のお話から推測して、回答させていただいておりますので、かかる回答が間違っているかもしれません。債務整理を担当されている弁護士さんや、その他きちんと説明してくれる弁護士さんに、内容証明郵便や登記など資料等を持参した上で、相談されてみるとよいと思います。