横山 清亮 弁護士
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）
資格
弁護士資格
弁護士登録番号
30845
所属事務所
エバー総合法律事務所
所属弁護士会
千葉県弁護士会
役職（肩書）
所属団体・役職
対応体制
初回相談無料相続発生前の相談相続税の相談対応
注力案件
相続トラブル
財産の使い込み
遺産分割
遺留分侵害額請求
相続放棄
遺言書
代襲相続
成年後見
不動産の相続
相続人調査
相続財産調査
相続登記
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解決事例
遺産分割
【不動産相続】相手方が居住する実家を売却し、売却代金を分割する形で解決したケース
相続人は、ご兄弟2人と高齢のお母様でした。
しかし、お母様は認知症を患っていたため、このままでは遺産分割を進めることが出来ません。
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遺産分割
【不動産相続】収益物件を相続し、1000万円ほど有利に解決出来たケース
被相続人は再婚を経験していたため、現在の妻に加え、前妻の子供３人も相続人となっていました。
遺産は、自宅や収益物件(アパート)、現金や預貯金などです。
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遺言書
被相続人の生前のカルテを調査するなどして、遺言が無効であることを証明した事例
親を亡くされた兄弟間での相続争いです。
「実印が押された自筆証書遺言が見つかった」と相手方から主張された依頼者さまは、その有効性について弁護士に判断を求めるために、当事務所までご相談いただ...
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法律相談QA
相談者（ID：108880）さんからの投稿
投稿日：2026年04月08日
相続人の中に1人だけ遺産分割協議に非協力的な人がいます。困ったことに、遺産の取り分に異議を唱えているのではなく、被相続人とその関係者（他の相続人含む）に対する過去の怨恨から、相続手続を妨害する意図をもって行動しているので、連絡を取るたびに延々と（時には何時間にもわたり）過去の怨恨を話す有様で、いかなる話し合いもできない状態です。他の相続人は弁護士の介入や法的措置に極めて消極的なので、遺産分割調停・審判という選択肢は今のところないです。具体的なアドバイスは無理だと思いますが、一般的なことで構わないので、遺産分割調停・審判以外の選択肢がないかと思い質問しています。
非協力的な人物の不満の原因を解消できるのであれば別，そうでなければ交渉の余地はなく，解決できる制度としては司法の手続，調停，審判しかないでしょう。行政機関は紛争案件には関与しませんし，私的団体では弁護士会で紛争あっせん手続を行っていることもありますが，裁判所の調停と同様のもので，むしろ，日本の法文化からすれば公的機関の手続の方が非協力的な人物にとって受け容れやすいように思います。
法制度に多々誤解があるのかもしれませんので，むしろそれに消極的な側の説得を図るべきかと思います。
法制度に多々誤解があるのかもしれませんので，むしろそれに消極的な側の説得を図るべきかと思います。
- 回答日：2026年04月09日
相談者（ID：108180）さんからの投稿
投稿日：2026年03月12日
私が相続する親の不動産が不正で他人名義になっていることが判明。経緯～子供の頃両親が離婚。父親とは時々会っていましたが次第に音信不通に。その後父親が亡くなりましたが、父親名義の不動産が他人名義に変更されていることが分かりました。
調べてみると、父親がAという人物を気に入り長年親しくし、しまいにはAのために一軒家を父親名義で購入して住まわせていました。父親が亡くなった後は、法的に子供の私が遺産相続となるはずですが、Aからは一切連絡が来ませんでした。それどころか、Aは知人Bに依頼して、父の遺言書、父親とAとの間での贈与契約書や不動産登記の書類等を偽造し、不動産移転登記を行い居住しておりました。
その後、AとBは逮捕され刑事裁判で文書偽造で有罪となりました。
私は、この相続不動産の明渡し訴訟や、真正な登記名義の回復に関する訴訟を考えております。
AとBが民事裁判において、不正登記をした証拠や陳述書(不動産登記に至った経緯説明、偽造した書類のコピー等)を素直に提出するとは到底思えません。
今後の方向性や弁護士依頼検討の為、ご教示いただけますと幸いです。
調べてみると、父親がAという人物を気に入り長年親しくし、しまいにはAのために一軒家を父親名義で購入して住まわせていました。父親が亡くなった後は、法的に子供の私が遺産相続となるはずですが、Aからは一切連絡が来ませんでした。それどころか、Aは知人Bに依頼して、父の遺言書、父親とAとの間での贈与契約書や不動産登記の書類等を偽造し、不動産移転登記を行い居住しておりました。
その後、AとBは逮捕され刑事裁判で文書偽造で有罪となりました。
私は、この相続不動産の明渡し訴訟や、真正な登記名義の回復に関する訴訟を考えております。
AとBが民事裁判において、不正登記をした証拠や陳述書(不動産登記に至った経緯説明、偽造した書類のコピー等)を素直に提出するとは到底思えません。
今後の方向性や弁護士依頼検討の為、ご教示いただけますと幸いです。
刑事事件が先行していて，すでにその裁判が確定しているのであれば，刑事訴訟法，刑事確定訴訟記録法に基づき，刑事確定記録を閲覧・謄写して訴訟の証拠資料とすることが考えられます。
民事訴訟において，相手方が事実関係を争わないのであれば，証拠がなくとも請求が認められる可能性はありますが，反対に争われるようであれば，立証責任の関係で自己の主張を裏付ける証拠が必要となり，裁判官の心証が得られなければ敗訴の可能性があります。
いろいろと準備や適切な主張，立証が必要な必要な事案であると思われますので，弁護士に依頼することをお勧めします。
民事訴訟において，相手方が事実関係を争わないのであれば，証拠がなくとも請求が認められる可能性はありますが，反対に争われるようであれば，立証責任の関係で自己の主張を裏付ける証拠が必要となり，裁判官の心証が得られなければ敗訴の可能性があります。
いろいろと準備や適切な主張，立証が必要な必要な事案であると思われますので，弁護士に依頼することをお勧めします。
- 回答日：2026年03月12日
相談者（ID：104228）さんからの投稿
投稿日：2026年01月14日
父が亡くなり駅近くの土地50坪と築35年の家と古い軽自動車が相続対象です。
この土地は市街化調整地域に指定されています。
問題は父の負債がたくさんありそうなことです。カード会社の負債が殆どで亡くなる2週間ほど前にいくつかのカード会社から訴えられ裁判所へ出廷しています。結果は調査中です。本人も把握ができておらず詳細がわかりません。
家の方への督促等はそのためか今は来ていません。
この状態ですので財産放棄を検討していますが母がこの家で生活を続けているので、光熱費や入院費用、また葬祭費の支払いをどうすればよいか悩んでいます。
この土地は市街化調整地域に指定されています。
問題は父の負債がたくさんありそうなことです。カード会社の負債が殆どで亡くなる2週間ほど前にいくつかのカード会社から訴えられ裁判所へ出廷しています。結果は調査中です。本人も把握ができておらず詳細がわかりません。
家の方への督促等はそのためか今は来ていません。
この状態ですので財産放棄を検討していますが母がこの家で生活を続けているので、光熱費や入院費用、また葬祭費の支払いをどうすればよいか悩んでいます。
相続財産を費消してしまった場合には民法９２１条１号により相続を承認したとみなされてしまうので，放棄を検討している場合には相続財産から今後の生活費や葬儀費を支弁することは難しく，ご親族の助力を得るしかないように思われます。
放棄するか承認するかは，調査を要することであり，放棄の三か月という期間制限では時間が足りない場合には，家庭裁判所に対し期間伸長の申立てをして対応することになります。期限直前では対応できない場合もありますので，早めに手続をされた方がよいでしょう。
債務調査の方法ですが，絶対の方法はなく，家捜しなど債権者の当たりを付けて照会するということになろうかと思います。被相続人死亡の戸籍を付けて調査を目的とする照会と伝えれば，一般的な貸金業者や金融機関であれば普通に対応してくれますので特に心配する必要はありません。
放棄するか承認するかは，調査を要することであり，放棄の三か月という期間制限では時間が足りない場合には，家庭裁判所に対し期間伸長の申立てをして対応することになります。期限直前では対応できない場合もありますので，早めに手続をされた方がよいでしょう。
債務調査の方法ですが，絶対の方法はなく，家捜しなど債権者の当たりを付けて照会するということになろうかと思います。被相続人死亡の戸籍を付けて調査を目的とする照会と伝えれば，一般的な貸金業者や金融機関であれば普通に対応してくれますので特に心配する必要はありません。
- 回答日：2026年01月15日
ご丁寧な回答を有難うございます。
父が亡くなって気持ちが動転していた所でしたので気持ちが安定してきました。家族と相談して、1つずつ進んでいこうと思います。
有難うございました。
父が亡くなって気持ちが動転していた所でしたので気持ちが安定してきました。家族と相談して、1つずつ進んでいこうと思います。
有難うございました。
相談者（ID：104228）からの返信
- 返信日：2026年02月04日
相談者（ID：26817）さんからの投稿
投稿日：2023年12月06日
母親が歳なので、娘の私が名義変更で借金を引き継いで欲しいと銀行に言われました。
ローンの残りは8千万ほどです。
ローンの残りは8千万ほどです。
まず，銀行の要望は義務ではありませんので，承諾するか否かはご相談者の自由です。
事案の詳細がわかりませんが，将来お母様がお亡くなりになった場合には相続が生じ，ローン（負債）が残っていればそれも相続の対象となります。相続は放棄が可能ですが，その場合には当然プラスの財産も放棄することとなりますので，負債も含め承継するか全て放棄をするのか，どちらかを選択する必要があります。
そのどちらを選択するのが得策なのか考えた上，今回の件についても要望に応じるか否か検討するのがよいと思います。
事案の詳細がわかりませんが，将来お母様がお亡くなりになった場合には相続が生じ，ローン（負債）が残っていればそれも相続の対象となります。相続は放棄が可能ですが，その場合には当然プラスの財産も放棄することとなりますので，負債も含め承継するか全て放棄をするのか，どちらかを選択する必要があります。
そのどちらを選択するのが得策なのか考えた上，今回の件についても要望に応じるか否か検討するのがよいと思います。
- 回答日：2023年12月08日
相談者（ID：10857）さんからの投稿
投稿日：2023年05月11日
賃貸物件のオーナーです。
入居者が亡くなったのですか、近親者おらず、遠い親戚は相続放棄とのことで、警察、市役所から残置物は撤去して良いと連絡頂き撤去しました。
死亡確認時に警察が入り、現金、通帳などは回収し、市役所にて管理となっている。
所管の警察へ問い合わせたところ、相続人なしのため、残置物の撤去費用や滞納家賃はオーナーが負担するのが普通、残された金銭は渡せない、と言われた。
入居者が亡くなったのですか、近親者おらず、遠い親戚は相続放棄とのことで、警察、市役所から残置物は撤去して良いと連絡頂き撤去しました。
死亡確認時に警察が入り、現金、通帳などは回収し、市役所にて管理となっている。
所管の警察へ問い合わせたところ、相続人なしのため、残置物の撤去費用や滞納家賃はオーナーが負担するのが普通、残された金銭は渡せない、と言われた。
人が死亡し相続人が不存在の場合，残された相続財産は観念的には一種の財団となり，利害関係人からの申立によって相続財産管理人が選任され，同管理人が相続財産の管理，処分，債務の弁済等を行うことになります。
従って，法的手続としては，ご相談者が債権者のお立場で家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立て，債権回収を図る，ということになります。
もっとも，申し立てに際しては，相続財産管理人の報酬の引き当てとなる予納金を納付する必要があり，事案にもよりますが，その額は１００万円前後です。予納金は最終的に還付されますが，相続財産が報酬に満たない場合には報酬は予納金から支弁され，その結果，持ち出しになる可能性もあります。
従って，相続財産が報酬やご自身の債権額を上回るかどうかがポイントとなり，相続財産が少ないのであれば，残念ながら回収は難しいということになります。
賃貸物件を所有されているのであれば，今後は保証人や保証会社の利用によってリスク回避を図ることも検討すべきでしょう。
従って，法的手続としては，ご相談者が債権者のお立場で家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立て，債権回収を図る，ということになります。
もっとも，申し立てに際しては，相続財産管理人の報酬の引き当てとなる予納金を納付する必要があり，事案にもよりますが，その額は１００万円前後です。予納金は最終的に還付されますが，相続財産が報酬に満たない場合には報酬は予納金から支弁され，その結果，持ち出しになる可能性もあります。
従って，相続財産が報酬やご自身の債権額を上回るかどうかがポイントとなり，相続財産が少ないのであれば，残念ながら回収は難しいということになります。
賃貸物件を所有されているのであれば，今後は保証人や保証会社の利用によってリスク回避を図ることも検討すべきでしょう。
- 回答日：2023年05月12日
ご丁寧に回答ありがとうございます。
やはり相続財産管理人を立てなければ回収できないと理解しました。
なお、相続財産管理人の申し立てがあるまでの一時的な？管理先は市役所などになるのでしょうか。
相続財産（残された現、預金）がどの程度かも、私の方では分からず、回収可能なのかの判断もできないのですが、管理先へ問い合わせて回答頂けるものなのでしょうか。
やはり相続財産管理人を立てなければ回収できないと理解しました。
なお、相続財産管理人の申し立てがあるまでの一時的な？管理先は市役所などになるのでしょうか。
相続財産（残された現、預金）がどの程度かも、私の方では分からず、回収可能なのかの判断もできないのですが、管理先へ問い合わせて回答頂けるものなのでしょうか。
相談者（ID：10857）からの返信
- 返信日：2023年05月17日
相続財産について，法的な管理権限が誰にあるか別として，事実上，警察か市役所が管理していることはあろうかと思います。
相続財産管理人選任の申し立てのため必要という理由で，財産の所在や管理下の財産を開示してもらうことは可能かと思われますが（引き渡しは無理でも内容を秘匿する理由がない），実際の対応は当該管理している者次第と言う可能性もあります。
なお，申し訳ございませんが，本年４月に改正法の施行により，従前の「相続財産管理人」の呼称が「相続財産清算人」に変わっています。上記は従前の説明との整合のため便宜上「管理人」とさせて頂きました。
相続財産管理人選任の申し立てのため必要という理由で，財産の所在や管理下の財産を開示してもらうことは可能かと思われますが（引き渡しは無理でも内容を秘匿する理由がない），実際の対応は当該管理している者次第と言う可能性もあります。
なお，申し訳ございませんが，本年４月に改正法の施行により，従前の「相続財産管理人」の呼称が「相続財産清算人」に変わっています。上記は従前の説明との整合のため便宜上「管理人」とさせて頂きました。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの返信
- 返信日：2023年05月18日
再度のご回答ありがとうございました。
その後の共有までですが、通帳等は警察から移管され市役所の方で管理となっているものの、故人に対する個人情報保護ルールが設定されており、親族でない第三者にあたる債権者に対しては開示できない。との結論でした。
入居者の方は直前までお仕事をされていたので、一定の預貯金はあるとみて、相続財産清算人選任の手続きをしてみるか検討したいと思います。予納金や清算人への報酬額も不明であり、最悪さらに出費がかさむことになってしまいますが。。
その後の共有までですが、通帳等は警察から移管され市役所の方で管理となっているものの、故人に対する個人情報保護ルールが設定されており、親族でない第三者にあたる債権者に対しては開示できない。との結論でした。
入居者の方は直前までお仕事をされていたので、一定の預貯金はあるとみて、相続財産清算人選任の手続きをしてみるか検討したいと思います。予納金や清算人への報酬額も不明であり、最悪さらに出費がかさむことになってしまいますが。。
相談者（ID：10857）からの返信
- 返信日：2023年05月25日
債権回収のためというよりもご自身の物件の管理保全のための申し立てになるとは思いますが，財産の状況等が不明である点については申立時に裁判所にその旨伝えればそれなりの配慮はしてくれるでしょう。また報酬についても場合によっては考慮してくれる可能性もないわけでなく，あくまで個別事案ですが，当職が同じような賃貸物件の後始末をした際には見るべき財産もなく報酬を減額してあげたことがありました（これは裁判所ではなく管理人ないし清算人側の判断です）。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの返信
- 返信日：2023年05月26日
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横山 清亮弁護士の紹介文
横山弁護士は、約20年にわたる弁護活動を通じて木更津簡易裁判所の民事調停委員や農業委員会、千葉簡易裁判所の民事調停官などを中心に
様々な役職を歴任し、ご相談者様の明るい未来のために尽力してこられました。
ご相談者様のお話をしっかりと伺いながら、これまでの知見や経験を活かしたオーダーメイドの解決策をご提案いたします。
横山 清亮弁護士のよくあるご質問
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