家や土地を相続したら「相続登記」が義務に！相続経験ない方の約80％が「知らない」

相続登記は、土地や家などの不動産を相続した際におこなう手続きですが、これまでは手続きの期限はなかったため、相続登記手続きをおこなっていないという方も多いはずです。

しかし、2024年4月1日からは相続登記が義務化され、これから不動産を相続する方はもちろん、過去に不動産を相続したことがある方も、相続登記手続きをおこなう必要があります。

期限を過ぎるとペナルティが発生するため、今後不動産を相続する可能性がある方や、過去に不動産を相続したことがある方は、相続登記の義務化について把握していることが望ましい一方、まだ相続登記について詳しく知らないという方も多くいるでしょう。

そこで今回は、これから相続をする方と、過去に相続を経験している方のそれぞれに、相続登記の義務化についての調査を実施しました。

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不動産を相続したことのある約7割が「義務化」を認知

最初に、過去に不動産を相続したことのある400人を対象に、4月から実施がはじまる「相続登記の義務化」を知っているかを調査しました。

その結果、「知っている」と回答した方が約65％でした。当事者であるだけに認知度は高い印象です。

ただ、不動産を相続したことがあっても、約36％の方はこの義務化を「知らない」と答えました。

相続を経験していない方の義務化の認知度は約2割にとどまる

次に、相続を経験したことのない500人に、「相続登記の義務化」を知っているか聞いたところ、約80％の方が「知らない」と回答しました。

不動産を相続したことのある方の認知度にくらべて、かなり低いことがわかります。

なお、過去に相続経験者1,558人におこなった調査では、相続財産の種類のうち、「現金・預金」に次いで2番目に多かったのは「家や土地などの不動産」です。

まだ両親や祖父母が健在で、相続はまだ先、と思っていても、多くの人が不動産を相続していることを考慮すると、相続登記の義務化については誰もが把握しておくべきことといえるでしょう。

義務化を知っている方の多くは、ペナルティについても認知

相続登記が義務になると、正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

そこで、不動産を相続したことのある方で、義務化を認知している方のうち、この過料について「知っている」と答えた方は約70％いました。

義務化を認知している方の多くが、過料についても知っているようです。

令和6年4月以前に取得した場合も義務が適用される

義務化は2024年の4月からはじまりますが、実は、これ以前の相続で取得した不動産も義務化の対象となります。

不動産を相続したことがある500人のうち「相続登記の義務化」を知っている方に、これについての認知度を調べたところ、「知っている」と答えた方は約58％と約半数程度でした。

4月から実施されるということで、それ以前に取得した不動産は関係ないと誤解している可能性もあるので、注意が必要です。

約62％の方がすでに「相続登記」を申請済み

不動産の相続を経験したことのある方のうち、「相続登記」をした方はどれくらいいるのかを調査しました。

その結果、約62％の方が「相続登記をした」と回答しました。

さらに、「相続登記をした」と回答した方に対して、「相続登記の手続きしたのは誰か」という質問をしたところ、「司法書士」が約77％、「弁護士」が約6％、「自分」で申請したと答えた方が約17％となりました。

相続登記の手続きは自身でもできますが、専門家である司法書士に依頼するケースが多いようです。

相続登記をしていない方の約8割は、まだ手続きの準備をしていない

不動産を相続していても、まだ「相続登記をしていない」と回答した151人の方に、相続登記の手続きに向けて準備をしているか聞いてみました。

その結果、「準備をしていない」と答えた方が約83％いました。

また、「相続登記の手続きについて誰かに相談したか」という質問に対しては、「相談していない」と回答した方が113人と圧倒的に多い結果となりました。

4月より以前に相続した不動産も相続登記の義務化の対象になるので、相続登記に向けてまずは相談することからはじめるのもいいかもしれません。

調査結果のまとめ

「相続登記の義務化」に関して、不動産を相続したことのある方の認知度は高かったのに対し、相続を経験していない方には、まだまだ認知されていませんでした。「相続登記」と聞いてもまだ先のことに感じ、自分事に思えないこともあるかもしれません。

しかし、今後、不動産を相続する可能性は少なくないので、その時になってあわてないよう、事前に家族間で話し合っておくことが大切です。

また、すでに不動産を相続した方にとっても、まだ相続登記をしてない場合には相続登記の申請は必要になるので、3年の猶予はあるものの、困った際には専門家の力を借りるなどして、早めに手続きの準備をしましょう。