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家族信託契約書の書き方と作成を弁護士や司法書士に依頼するメリット
2019年09月09日

家族信託契約書の書き方と作成を弁護士や司法書士に依頼するメリット

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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家族信託(民事信託)は、委託者と受託者の当事者同士だけで契約することができる、とても便利で手軽な信託契約です。契約内容を自由に決めることができたり、信頼のおける親族に委託することができたりと、将来安心して相続をすることが可能になります。

 

とはいえ、その手続きをすべて自分たちで行うのは不安も残りますし、契約書の作成に関しては、専門家に依頼して進めていったほうがよいケースも多々あります。

 

今回は、そんな家族信託契約書を作成する際の進め方について、解説していきます。

 

安心して家族信託を行いたいなら弁護士へご相談ください

​家族信託について弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

  • 正当で法的に問題のない家族信託の契約書を作れる
  • 公正証書にする際にも対応してもらえる
  • 信託契約の決め方を相談できる
  • 遺留分の侵害要件についてアドバイスがもらえる

相続に詳しい弁護士ならば、家族信託を活用した相続のアドバイスが可能です。

当サイト『相続弁護士ナビ相続問題に詳しい弁護士を掲載しております。

事務所への電話は【通話料無料】でご連絡が可能で、電話での無料相談や面談による相談を無料にしている事務所もあります。

まずは​下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。

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家族信託契約書の書き方

まずはじめに、家族信託の契約書のひな形の紹介、また、契約書に記載しなければいけない必須の項目について解説していきます。

 

契約書のひな形

契約書のひな形については、こちらをご参考ください。

参考:契約書ひな形

 

契約書に記載する必須の項目

契約書のひな形はご紹介しましたが、その中に書くべき必須項目について、解説していきます。ひな形どおりに進めていくことで作成することはできますが、次に説明するものについては必ず記載するようにしましょう。

 

信託の目的

なぜ信託をするのか、それによって相続人や受益者にはどんなメリットがあるのかなどを明確にして契約書に記載しておきましょう。ここをクリアにしないまま契約書を作ってしまうと、後々の相続トラブルに発展しかねません。

                                                                                                    

何を誰に信託するのか

信託する財産は不動産なのか、現金なのか、もしくは株式なのか。そして、これらを誰に信託するのかが決まっていなければ、契約を進めていくことができません。

 

信託財産の管理方法

信託した財産をどのように管理するのか、その方法についてもしっかりと契約書に記載しましょう。受託者が本当に信頼できる人であれば、その人に管理や処分を任せられますが、そこに不安がある場合などは監督人をつけるなどし、しっかりと管理を行っているのかを確認してもらうようにするとよいでしょう。

 

家族信託契約書の作成は1人でもできるのか?

契約書作成のひな形はインターネット上にたくさんありますから、これを利用すればご自身で作成することはできます。

 

しかし、相続財産について信託契約を締結する場合、遺言のように1名の被相続人について記載すればよいというわけではなく、複数名の相続も視野に入れて契約書を作成するということもあります。このような場合は契約内容が相当複雑になりますので、専門家のアドバイスを受けたほうがベターでしょう。

 

具体的には弁護士や司法書士などの専門家に契約書作成を依頼することを検討していきましょう。

 

契約書作成は誰に依頼するのがベストなのか?

では家族信託の契約書を作成しようと思った際、いったいその業務を誰に依頼すればよいのでしょうか? ここでは弁護士と司法書士に分けて説明していきます。

 

弁護士に依頼した場合

法律のプロである弁護士に契約書作成を依頼することで、後々起こり得るトラブルを回避するために必要な条項を契約書に明記してくれることが期待できます。

 

信託契約の決め方や遺留分についてなど、法律に関する悩みや不安をぶつけることで、将来の安心を得ることに繋がるでしょう。

 

このあと紹介する司法書士よりも費用は高額にはなりますが、法律に関してのサポートを受けることはそれ以上のリターンを得ることができますので、弁護士に依頼することはおすすめですね。

参考:家族信託を弁護士に相談する必要性と依頼した際の費用・メリットまとめ

 

司法書士に依頼した場合

司法書士も契約書作成に特化している人はいます。そういった人であれば弁護士と同等程度の信頼感はあるかもしれません。もっとも司法書士にできることは、弁護士よりも限られています。またすべての司法書士が契約書作成に精通しているわけでもありません。

 

そのため、司法書士の場合は契約書作成に特化した専門家に対し、書面作成に限定して依頼をするとよいでしょう。家族信託を司法書士に依頼することを検討している方はぜひ、こちらの記事もご参照ください。

参考:家族信託を行政書士に頼むメリットと費用|弁護士・司法書士との違い

 

契約書を依頼した際の費用は45万円から60万円前後

契約書の作成を依頼した際、どのくらいの費用がかかってくるのでしょうか? 家族信託の制度の実例はまだまだ少なく、その費用の絶対的な数字というのはありません。

あくまで目安としては45万円から60万円といったところですが、根拠はありません。

 

また、信託財産によって専門家の労力も大きく変わってきますから、それによって費用も上がっていくと思われます。

参考:家族信託を弁護士に相談する必要性と依頼した際の費用・メリットまとめ

 

しかし、この費用は相談料からコンサルティング料などを含めた額であり、契約書の作成だけの費用というのはまだまだ実例も少ないため、相場もない状態です。

 

相談自体は無料で行っている弁護士や司法書士もいますから、その都度確認し、費用の確認を行っていくとよいでしょう。

 

契約書を作成する際の注意点

それではここで、契約書を作成する際の注意点について解説していきます。

 

契約書を作ったら公正証書にする

家族信託は当事者同士で締結可能ですので、公正証書化することは必須というわけではありません。

 

しかし、家族信託のように長年に渡って続いていくようなケースでは後々契約解釈や適用を巡って相続人間でトラブルとなるリスクもはらんでいます。

 

その点、公正証書で契約書を作成していた場合のメリットとしては、

  • 契約書を紛失しても原本が公証役場に保管されているため、証拠が残る
  • 公証人立ち会いのもとに作成されるので、契約内容によるトラブルが起こりにくい

などがあり、何かトラブルが起こった際の証拠になるという大きなメリットがあります。

 

その分作成費用はかかりますが、トラブルを回避する観点から公正証書化しておくことも検討してみてください。

参考:家族信託に公正証書は必要か?手続きの方法やメリット・デメリットとは

 

自己信託に関しては公正証書が必須な場合がある

自己信託とは、信託法で以下のように示されています。信託契約は通常は他社に自分の財産を委託しますが、自分で自分の財産とは区別して財産管理を行う場合を自己信託といっています。

 

「特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理または処分およびその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示(信託法第3条の3)」

 

自己信託は書面で信託条件を定める必要がありますが、この場合の書面とは以下の通りとされています。

 

①公正証書または公証人の認証を受けた書面もしくは電磁的記録
②受益者となるべき者として指定された第三者に対する確定日付のある証書

 

ひな形通りに作成しないほうが良い

家族信託の存在が注目されてきたことから、インターネット上にもその契約書の書き方や、ひな形、サンプルなどが多く出回っています。

 

これらに沿って書き進めることにより、法的に間違いのない契約書は作成することができるのですが、ひな形通りに書き進めるだけではすべてをまかなえるわけではありません。

 

当事者同士の思いとは異なる内容で書いてしまったり、本人が望んだ相続が実現できない可能性も出てくるのです。

 

当事者同士で契約書を作成するのも可能ではありますが、やはり専門家に一度相談し、そこでの綿密なやり取りを通して、しっかりと想いを伝えていけるような契約書を作成していきましょう。

 

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まとめ

今回は、家族信託の契約書作成にあたって理解しておくべきことについて解説してきました。

 

家族信託は手軽に利用できる制度として注目を集めていますが、それでもトラブルに発展する可能性が多々あります。

 

そうなることを未然に防ぐためにも、また、もしもトラブルに発展してしまったとしてもしっかりと対処してもらえるよう、専門家に相談することがおすすめといえます。

 

家族信託をお考えの方はぜひ、検討してみてください。

 

相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは?

相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。

 

これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。

 

相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。

 

相続トラブルの金額

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。

 

遺産分割に関する調停事件の推移

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?

相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。

 

相続人の数

<参考資料:国税庁 統計年報>

 

相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。

 

トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。

 

弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。

 

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相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例

相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。

 

 

  • 1、相続が得意な弁護士を選ぶ

    相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。

  • 例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。

  • 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

  • 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ

    初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。

  • 件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。(相談無料〜3000円程度をオススメします)

  • 3、近隣の弁護士を選ぶ

    相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。

 

 

相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。

 

あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。

 

しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。

 

不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例

3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。

弁護士に依頼した結果

遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。

費用対効果

自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。

また、相続トラブルに関しては、初期費用(着手金)はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。


つまり依頼料はデメリットにならないのです。

 

>>費用対効果の高い弁護士とは?

 

簡単かつ早急に信頼できる弁護士を選ぶ方法

相続弁護士ナビは、相続問題の解決実績豊富な事務所を数多く掲載しています。


あなたのお住まいに近い事務所を選ぶことができ、ネット上の口コミに頼らず、相談に行きやすい優良な事務所を簡単に見つけられます。

 

使い方も簡単なので、近隣の事務所を確認だけでもしてみることをおすすめします。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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