【土日祝も対応】全国の相談に対応できる財産の使い込みトラブルに強いオンライン面談可能な弁護士一覧

　弟様が亡くなった後、死亡届が提出されるなど弟様が亡くなった事実が銀行に知られる前に、何者かが預金を引き出したということはあり得ます。
　一部地銀や信託銀行を除き、過去１０年より前の取引履歴は取得できないことが多く、１７年前の取引にアクセスすることは困難かもしれません。弟様の預金通帳がお手元にあるのであれば、ＡＴＭで記帳してみるのも一つの方法です。
　相談するのであれば弁護士だと思います。

後見、保佐、補助制度はご存じでしょうか。

お父様が軽い認知症で、自分で金銭の計算等ができない場合に、後見人（主に弁護士や司法書士）が代わりに金銭管理や財産を管理します。

後見人が就けば、収支帳簿を後見人が行いますし、通帳も全て後見人が管理します。
使い込みがあれば、後見人が裁判等をおこして、回収します。

私は、後見制度の専門家ですので、多数の経験があります。

もし、よろしければ、当事務所に来ていただき、お話をさせて頂ければと思います、

解約の時期にもよりますが、基本的には調査は可能です。
相続税の申告において、本来よりも高額な申告を行うことはあまり例がありません。
そのため、不審な点もおおいといえるため、預貯金・保険・有価証券等も含めて、一度全般的に調査をおこなってみてはいかがでしょうか。
方法としては、自分でできる範囲は、銀行や会社の担当者に問い合わせながら進める。
どこかで情報開示の壁にぶつかったら弁護士に相談してみるという方法が考えられます。
こうした作業に着手する前に、お住まいの地域で弁護士による正式な法律相談をうけておくとさらに安心でしょう。

お問い合わせの内容について、遺産総額や遺産内容、法定相続人など前提条件が判然としないため、抽象的な回答となりますが、

１，役所の手続きが必要ないのか？罰金など発生しないかの確認。
　特にありません。なにかこれが気になる事情があったのでしょうか。
　そういった事情が無く、単に少し気になった程度であれば、気にしなくていいと思います。

２，弟が領収書もなく40万といい、私は20万受け取っていますが、この金額が違う場合罪になるのか？
（例えば弟が40万以上で売っている場合）
　これは、被害者は誰と想定しているのか不明なので分かりかねますが、場合によっては詐欺罪となる可能性はあります。しかし、実際に詐欺罪になるようなケースとも言い難いですから、なにゆえこれが気になったのか、まずはそこかと思います。

　以上２点、特殊な事情が無い限り、単に気になった程度であれば、「気にしたために気になった」という程度の物だろうと思います。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

通帳を取り戻せるかどうかはわかりませんが、取引概要をお調べになりたいということであれば、当該口座の金融機関に対して、口座の名義人本人であるお母様から取引明細の発行を依頼されれば、通帳に記載される内容と同一の内容が記載された明細書を一定期間分交付してもらえると思います。

本人が窓口に行けない場合は、申請される方宛の委任状等を準備の上、手続きされるのが一般的です。詳しくは当該金融機関の支店窓口にお訊ねください。

なお、これらの方法は、お母様の事理弁識能力に問題がないという前提の方策になります。問題があると判断されるような場合は、後見人等の選任を先行する必要があるかもしれません。

後見人選任申立や遺留分の侵害額を請求されたい場合は、弁護士への依頼をご検討されるとよろしいかと思います。

当事務所であれば、これらの煩雑な手続きや面倒な手続きも含めてご依頼いただくことが可能です。

よろしくご検討ください。

遺産分割自体には時効はありませんが、使い込み等で揉めているケースでは証拠が重要となりますので、不必要に待たずに迅速に動かれる方が良いかと思います。
また、改正後の民法が適用される場合は、不当利得については、最短５年で時効となる可能性がありますが、改正前後の時効のいずれが適用されるかはどうかは具体的事情によって変わります。また、起算点につきましては取り込みが発覚してからと考えて良いかと思いますが、被害者であるご両親の認識も重要となりますので、この点も含めて、詳しく弁護士がヒアリングする必要があるかと思います。

不当利得が疑われる事案では、事案によって、遺産分割を先行させるケースも不当利得を先行させるケースもありますので、一度弁護士に相談して方針を決められるのが良いかと思います。

Winslaw法律事務所でございます。本件は、相続事案としての回答ではなく、刑事事件の被害者の方のご相談としてご回答させていただきます。

被害額を全額回収されたいとのお気持ちはよく理解できます。

しかしながら、損害相当額を回収するには、原則的に、加害者側の手元に金銭や財産等があり（残されていて）、それを特定できる必要があります。

一般論として、最初から騙すつもりで行われた詐欺行為については、損害賠償請求が認められる可能性は高いものの、現実にその支払いを受けられるほどに金銭や財産等が残っていなかったり、特定がかなり困難な場所に隠匿されていたりする場合も多いです。

したがいまして、「全額回収できますか？」との問いには、「全額回収できる可能性は低いと思います。」と言わざるを得ません。

加害者側が保有している財産についてお心当たりがあるようであれば、回収できる可能性は高くなります。