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東京都 新宿区で不動産の相続に強い来所不要な弁護士事務所一覧

ベンナビ相続では東京都新宿区で不動産の相続に対応できる弁護士事務所を28件掲載しています。初回相談無料・電話・LINE・オンライン対応が可能な弁護士が見つかります。エリア・駅・専門分野から絞り込みが可能で、相談予約を24時間受け付けている事務所も多数掲載しています。

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東京都新宿区で不動産の相続に強い弁護士 が28件見つかりました。

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弁護士を選ぶコツは？ Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

武蔵総合法律事務所

東京都 新宿区
法律事務所_メイン
武蔵総合法律事務所_メイン 武蔵総合法律事務所_サブ1 武蔵総合法律事務所_サブ2

住所

〒162-0843
東京都新宿区市谷田町2-7-15市ヶ谷クロスプレイス5階

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東京メトロ有楽町線・南北線 市ヶ谷駅5番出口 徒歩2分／JR中央総武線 市ヶ谷駅 徒歩5分／都営新宿線 市ヶ谷駅4番出口 徒歩5分

営業時間

平日：09:00〜18:30

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県

弁護士

小林 遠矢

定休日

日曜 土曜 祝日

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相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

みずがき綜合法律事務所

東京都 新宿区
法律事務所_メイン
みずがき綜合法律事務所_メイン みずがき綜合法律事務所_サブ1 みずがき綜合法律事務所_サブ2

住所

〒160-0004
東京都新宿区四谷2-4-12大久保ビル5階

最寄駅

ＪＲ四ツ谷駅

営業時間

平日：09:00〜20:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士

尾崎 達也

定休日

日曜 土曜 祝日

四ツ谷坂本綜合法律事務所

東京都 新宿区
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四ツ谷坂本綜合法律事務所_メイン 四ツ谷坂本綜合法律事務所_サブ1 四ツ谷坂本綜合法律事務所_サブ2

住所

東京都新宿区四谷三栄町14-34柳田ビル201

最寄駅

東京メトロ南北線「四ツ谷駅」徒歩約6分、JR中央・総武緩行線「四ツ谷駅」徒歩7分、東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」徒歩9分

営業時間

平日：10:00〜20:00

対応地域

全国

弁護士

坂本 一成

定休日

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不動産の相続が得意な東京都新宿区の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

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借地権の場合、祖母から引き継いだ住まいについて

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相談者（ID：00904）さんからの投稿
投稿日：2022年03月24日
祖母から引き継いだ住まいですが、正式に相続登記はしましたが祖母か亡くなってから10年ほど経ち借地権としりました。
祖母が亡くなってからは地代を支払わずにいましたため地主さんから引き渡すように言われており、先日内容証明が届きました。
その内容には借地権は存在しないのでいまままで地代を支払えないなら少し支払うので引き渡して欲しいとのありました。
私自身、現在債務整理があり、法テラスで紹介された弁護士さんには頼んでいるのですがこの経緯もあり、なかなか進展せずにいますので、こちらで相談してみようと思いました。
５０年以上住んでいるのですが地主さんからの弁護士さんからは「借地権は無い」と言われました。
私には借地権の権利はないのでしょうか？
知り合いなど少し詳しい人達に聞いたところ５０年も住んでて借地権がないなんで事があるのか？と言われました。
借地権があるとか無いとかどう調べればよろしいのでしょうか？
ご回答をよろしくお願いいたします。
地主と祖母との間に賃貸借契約があったのでしょうね。
祖母の死亡により、貴方様が、祖母の賃借権を相続し、貴殿が借地人になったものと思われます。
もっとも、貴殿は、１０年程度、地代を支払っておりませんので、債務不履行があります。
地主から内容証明郵便で、貴殿との賃貸借契約について、債務不履行を理由に解除するという通知があったものと思われます。
１０年程度地代を支払っておらず、今後も、未払い地代を含めて支払う見込みがないのであれば、地主は、貴殿との賃貸借契約を解除することができますので、すでに貴殿には借地権はないものと考えられそうです。
借地権がない以上、貴殿は建物を解体して退去しなければなりません。
貴殿としては、解体費用、退去費用を支払えないことを説明して、地主さんに諸費用を負担してもらって、退去するという方向で、交渉することになるのかもしれません。
貴殿のお話から推測して、回答させていただいておりますので、かかる回答が間違っているかもしれません。債務整理を担当されている弁護士さんや、その他きちんと説明してくれる弁護士さんに、内容証明郵便や登記など資料等を持参した上で、相談されてみるとよいと思います。
弁護士 足立 正（アートグラム総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年03月24日

相続の限定承認。競売の要否、売れなかった場合、未受領年金は故人・相続人どっちのもの？

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相談者（ID：01945）さんからの投稿
投稿日：2022年07月02日
限定承認を行います。相続財産は居住していた土地および住居です。理由は、痴呆症だった故人が預金をほぼ全額の三千万円程不自然に(７年前に数十万毎に数日かけてATMから)おろされていたことがわかり、連帯保証人にされている可能性も否定できないためです。現在、表立って分かっている負債はほぼありません。
〇官報公告を行って、債権者が現れず、確認済みの負債(水道代や住民税等の未払金)が未受領年金等で賄える場合は、不動産を競売にかけなくてもよいのでしょうか？
後に債権者が現れた場合は、不動産をもって弁済することとなりますが、限定承認完了後、その不動産を売却していた場合、弁済の上限額は不動産の売却代金(各種税引き後)ということで良いのでしょうか？
〇競売となった場合でも、売れなかった場合はどうなるのでしょうか？
〇そもそも、未受領年金は、個人の遺産になるのでしょうか？生命保険のように相続人のものなのでしょうか？未受領年金を受け取る手続きをすると、単純承認になってしまうのかわからず、手続きできていません。

限定承認は極めて使いづらい制度でおススメはできません。連帯保証人になるためには書面に署名押印するということが基本なので勝手に連帯保証人になっているということはないかと思います。
なお未受領年金は遺産にならないかと思います。
　桜井総合法律事務所からの回答
- 回答日：2022年08月06日

相続した不動産の土地の名義は自分の物になったが、建物は祖父の名義なので売却できません。

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相談者（ID：00276）さんからの投稿
投稿日：2021年12月10日
母から不動産を相続しましたが土地の部分は問題ないのですが、建物は祖父の名義のままになっています。
生前母も他の兄弟に名義を変更して欲しいと試みましたが折り合いが悪く断念しました。
固定資産税はこちらて払っています。
今その物件は賃貸にだしていますが建物が朽ちて無くなるまで放置するとどうなるのでしょうか？遠方の不動産なので管理するのも難しいです。
よろしくご示唆をおねがいします。
論理上は建物が無くなると賃貸借契約もなくなり、所有権も無くなると思います。
もっとも、どれほど放置しても朽ちて無くなることは少ないので、実際は、そのようにはならないことが多いと思います。
固定資産税の持分相当額を請求したり、分割請求をするなどして処理していくのが良いと思います。最悪の場合、そのような土地でも買ってくれる業者もありますので、選択肢に入れることも考えられます。
　【不動産の相続の代理交渉なら】弁護士法人岡本（岡本政明法律事務所）からの回答
- 回答日：2021年12月10日
ご回答ありがとうございます。
建物が朽ちるのを待つというのも実際むすかしいのですね。
問題解決には労力と費用が多くかかることが分かりました。
固定資産税の持分相当額を請求という話しですが、空き家にしていたわけでなく、賃貸にしていた部分もありますので逆にお支払いする事になるのかもしれません。
このような土地を買ってくれる業者さんを見つけられると良いのですが。
相談者（ID：00276）からの返信
- 返信日：2021年12月23日

行政の所有地払い下げのための、境界隣地所有者からの承諾交渉。

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相談者（ID：02376）さんからの投稿
投稿日：2022年08月08日
相談分野は、相続問題ではありません。
戸建てに住んでおります。敷地の北側部分は行政の所有地です。先日、この行政の所有地払い下げの許諾が下りました。土地の境界隣地所有者の承諾を所定の用紙にて印鑑証明を添えて提出して下さいと言われました。この承諾交渉の実務をご依頼したいのですが、いかがでしょうか。
また、報酬は行政の払い下げ土地価格が算定基準となるのでしょうか。
ご教示いただけますと幸いです。
依頼対象の内容は、行政の所有地そのものではなく、同地の隣地所有者の承諾を取り付けることになります。ですから、第一に交渉事務の難易が報酬の主たる算定要素となります。
また、その承諾により払い下げが可能になって払い下げ土地を得ることができますので、払い下げ土地価格もまったく考慮されないわけではないと考えられます。
境界線の長さ、払い下げ土地価格、隣地所有者とのこれまでの親密程度などを考慮して弁護士との協議のうえ具体的な基準を決めておくのがよいでしょう。通常の弁護士報酬は、着手金と依頼案件終了時の報酬金になります。私であれば、着手金としては２０万～３０万円（さらに消費税加算）でお願いすることになるでしょう。　　　　以上

　田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2022年08月09日
田多井先生
　初めまして。ご多忙のところご回答ありがとうございます。
境界線の長さは、西側と東側隣地は点です。北側隣地は所有者Aは95%、Bは5%です。
親密度はほとんどありません。払い下げ土地価格は5千万程度です。
着手金を除くご依頼案件終了時の報酬金はどのくらいを見ておけば宜しいでしょうか。
ご教示いただけますと幸いです。
宜しくお願い致します。
相談者（ID：02376）からの返信
- 返信日：2022年08月09日
報酬金についてのお尋ねですが、以下のように具体的にお答えできるか自信ありません。　　　　　　報酬金額を決めるためには、まずいくつかのことが知りたくなります。境界線の長さが「西側と東側隣地は点」とすると、どのような形状で面積はどのくらいの広さか？　そして南側隣地の所有者はご相談者でしょうね。土地の使用状況、どちら（都内か、他の何県‥‥）に所在する土地か？　さらに、隣地所有者の職業、家族・生活状況なども知りたいですね。‥‥一度は現地も訪れてみたくなります‥‥。
結局、お近くの弁護士さんにご相談されてみて、お聞きになるのが、よろしいと思います。
田多井法律事務所からの返信
- 返信日：2022年08月10日
田多井先生
　ご多忙のところご回答ありがとうございます。
先生のアドバイスに沿って考えて参ります。
ありがとうございました。
相談者（ID：02376）からの返信
- 返信日：2022年08月12日

離婚した父親の財産の確認について

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相談者（ID：27602）さんからの投稿
投稿日：2023年12月13日
離婚した父親が亡くなりました。
私は成人しており、母と住んでいます。

今住んでいる家は、父と母が離婚する際
15年前ごろ)に公正証書で、ローン返済完了後には母のものになる、ということになっています。
ローンは来年末に返済完了予定です。

ローン返済完了前に父が亡くなった場合にローン返済がどうなるのか、契約内容を銀行に確認したいのですが、その確認は相続人である私ならば可能でしょうか。

また、離婚時の公正証書は死亡時も有効でしょうか。

父は再婚し、再婚相手との間に子どももおります。再婚相手とは連絡可能です。
　可能だと思います。ただ、ローンの返済義務も一身専属的なものではなく相続の対象となります。親子の関係ですから、ざっくばらんにお父さんにローンのことを聞いても不自然でないかと思います。本件では、それが難しい場合かもしれませんが、その場合には、銀行の窓口に行き、ローン債務者の子である関係のがわかる書類（身分証明書や戸籍謄本など）を持参して、きちんと支払っているか法定相続人である子としては今後が心配なので、契約の内容と返済状況を知りたくなりました。どうか教えてくださいとお願いするのはいかがでしょうか。だめであれば、どうしたら教えてもらえるのかその銀行にお尋ねします。銀行によって取り扱いが違うこともあり得ます。また、「全国銀行協会（一般社団法人）相談室」（電話番号 03-5252-3772 受付日：月～金曜日（祝日および銀行の休業日を除く。）に電話して、困っているのでどうしたらできるか、方法などをお尋ねするのも一法です。

　離婚時の公正証書で当事者が死亡しても、それだけで無効になることはありません。もっとも念のため、証書の内容を精査して確認してください。なぜなら、再婚など、他の場合などについて別の定めがあったり、解釈すべき条項のある場合もありうるからです。
　田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2023年12月13日
説明不足だったのかもしれませんが、父は亡くなってますので、聞くことはできません。
亡くなった今、ローンのことについて銀行に、私がことができるのか、今の妻しか聞かないのかが知りたかったのです。
また、相続放棄の前であれば、私は現状相続人ということで良いのでしょうか。
相談者（ID：27602）からの返信
- 返信日：2023年12月14日
失礼しました。上記文2行目の「お父さんに」の「に」を「の」に訂正してください。格助詞１字の誤記に気づかずに訂正しなかったあことをお詫びいたします。ただし、当該回答はお父さんの死亡後であることを当然の前提としていますので、上記誤記以外の記載はこれを変更しませんことを、念のため付言します。
　相続人は「今の妻」だけでなく、「私」すなわちご相談者も相続人ですから、「ローンについて銀行に」聞くことができるはずです。
　相続放棄はできる期間は、「自己のために相続の開始があったとことを知った時から３か月以内にしなければならない。」とされています。この期間は伸長することができますが、これには家庭裁判所の手続きが必要ですので（民法９１５条１項）、早急に遺産の調査されることをお勧めします（同条２項）。
田多井法律事務所からの返信
- 返信日：2023年12月17日

負担付死因贈与契約について。

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相談者（ID：02070）さんからの投稿
投稿日：2022年07月14日
負担付死因贈与契約について。
口頭での契約は提訴しても認められないのでしょうか。
被相続人は死亡しています。
私は被相続人に対して様々な負担もしてきました。
それらの証拠は書面などで一部分は有ります。
裁判で決着したいのです。
口約束で認める、認めない、の判断基準が有るのでしょうか。
2.400万円での提訴、着手金、など費用もお教えください。
よろしくお願いいたします。
口約束でも録音など書面以外のあらゆる証拠で契約の成立を証明できれば認められます。
2400万円の提訴の着手金は1,419,000円税込ですが案件の内容に応じて100万円程度で提訴できる場合もありますのでご相談ください。成功報酬は経済的利益が300 万円を超え 3000 万円以下の場合経済的利益の10%+18 万円税別ですので、本件で例えば1000万円勝った場合1,298,000円になります。よろしくお願い致します。
　桜井総合法律事務所からの回答
- 回答日：2022年08月06日

相続財産に記載が無い借地権です。

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相談者（ID：02043）さんからの投稿
投稿日：2022年07月30日
２８年前に遺産分割協議書は、相続人全員の合意がなされました。

その他の念書で被相続人Aの借地権を相続人のBが勝手に後日、売却している。

①今でも借地権を取り戻すことは可能か。

②不可の時はBに対して借地権の代金を利息を付けて請求できるか。

③被相続人Aの時の、借地権の記載が無い遺産分割協議書を破棄してやり直すことは可能でしょうか。

被相続人Aの時の遺産分割協議書で相続財産に記載が無い借地権です。なぜ記載が無いのかは不明です。
①難しいかと思います。
②時効が成立しており請求できない可能性があります。
③多少相続財産が漏れていたということでは遺産分割協議書が無効になることはありません。
　桜井総合法律事務所からの回答
- 回答日：2022年08月06日
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