全国の相談に対応できる相続トラブルに強い来所不要な弁護士事務所一覧

慰謝料は必ずしも請求できないとは限りませんが、あまり認められる可能性は高くはないと思われます。とはいえ、だからと言って諦めろというものではありません。
そもそも、遺言書がない場合、相続分は相続人が御自身と妹さんの２人なら、２分の１ずつとなりますし、遺言書があり、その内容が「全て妹に」というものでしたら、遺留分を請求できます。
また、妹さんがお母様の生前に使いも身をしているならば、その点も問題とすべきでしょう。
これらを行うために、家庭裁判所に遺産分割協議の調停を起こしてみてはいかがでしょうか。申立書に、これらのことをしっかりと書いて、調停で対応してもらうのがよいと思います。

解決の筋道からいえば、不動産を取得して代償金を支払うか、売却して分け合うか、と思います。進行としては任意協議か遺産分割調停か。ただ不動産の評価が相続税評価額（路線価）で合意できるのか、時価相当額とするのか、で状況が変わってくるかと思います。

ご質問ありがとうございます。
１　相手には、まず下記の点を確認いたします。
　①相続人が誰か。お父様との関係(配偶者、子など)。　法定相続分を計算する。
　②遺産の範囲　不動産（登記簿謄本（全部事項証明書）、固定資産評価証明書）、預貯金（通帳のコピー）、有価証券（証券会社からの通　　　　　　知）など遺産の種類とそれが分かる資料
　③遺言書の有無、ある場合は遺言書の内容
２　「上記１の資料等がいただけないと検討することができません。」と回答する。
３　上記１の資料等が提出されれば、法定相続分とそれに応じた金額が出せます。
　　不動産・有価証券等の評価額は問題になります。
４　具体的な分け方の協議

お母様が亡くなられた場合、ご相談者様とお兄様との間で遺産分割協議を行います。協議の結果、遺産の分配方法について両者が納得すれば、「遺産分割協議書」を作成して不動産の名義変更等の手続きを行います。
したがって、お兄様が「私の相続分から差し引く」と言ったとしても、ご相談者様が応じなければ「遺産分割協議書」は作成できません。つまり、「法的に反論」しなくても、分配方法に納得がいかなければ応じなければよいのです。
もし、どうしてもお兄様が「母に沢山のお金を出したと嘘を言い」続けて、ご相談者様に認めさせたいのであれば、お兄様は家庭裁判所で調停を提起してその旨を証明する必要があります。お兄様が証明できなければ、「私の相続分から差し引く」ことはできません。

また、「母の預金通帳を兄嫁が管理していて勝手に使い込んでる可能性」がある場合には、お母様の死後に（生前にはできません）お母様名義の通帳の入出金履歴を遡って入手できますので、使い込んでいる証拠が見つかる可能性があります。

書面によらない贈与は、解除が可能です（民法５５０条本文）。
ただし、履行の終わった部分については、解除できません（同上但書）。

本件でも、書面による贈与であれば解除ができませんので、返す必要はありません。
書面によらない贈与であったとしても、既に移転登記も終えているのであれば、履行を完了したと認められるので（最判昭40.3.26民集19巻2号526頁）、やはり返す必要はありません。

ご相談内容からは、移転登記も終えてるようですので、錯誤等のその他の取消事由がなければ、返還を求められても返還する必要はないです。

お母様が遺体を引き取られた場合でも、部屋の片付けや公共料金の支払いをする義務はありません。

ご両親がお亡くなりになった際に、長男、長女だけで遺産を相続し、二女には相続させたくないということでしたら、ご両親にその旨の遺言を遺してもらうか、生前に贈与を受けてしまうか、という方法が考えられます。
しかし、ご両親は。二女の方を「可愛がっている。」とのことですので、ご両親がそのような方法をとってくれることは期待できないか思われます。
二女の方が、ご両親から金銭の援助を受けているということでしたら、その具体的内容（いつ、いくら渡したのか）を記録として残してもらい、相続開始後に、その額を特別受益（遺産の前渡し）として考慮して遺産分割をすれば、結果として二女が相続できる額は減少します。
　また、ご両親が亡くなられた後に、二女の方が長女または長男に対して金銭の請求することは法的根拠がありませんので、それを拒むことは当然できます。それでもしつこく「無心」が続くようであれば、弁護士に依頼されて防御してもらうことも考えられます。
　
　　弁護士法人白濱法律事務所　弁護士白濱重人