全国の相談に対応できる家族信託に強い事業承継の相談対応可能な弁護士一覧

確実ではありませんが，一つの手がかりとしてお母様の戸籍の附票を取得して住民登録上の住所を知る方法があります。

民事信託（家族信託）と任意後見は併用を検討すべき、認知症対策になります
・民事信託の場合には受託者となってくれる親族の有無
・任意後見の場合には財産管理をしてくれる受任者（専門家でも良い）の有無
が重要になります
また、遺言書の作成も含めてトータルで検討が必要です

詳しい情報についてご興味があれば、お問い合わせ頂ければ幸いです

具体的にどのような家族信託にされるかによるとは思いますが、家族信託自体はお母様のご依頼によりスキームを組みますので、可能といえば可能です。ただ、日本にいないとできないことが想定される場合には、受託者の義務との関係で適任ではない場合もありますので、具体的な信託の中身をよく協議される必要があるかと思います。

息子さんから出て行ってくれと言われているとのことで、おそらく様々なご事情がおありなのでしょう。
ご自身も大変お困りと思いますが、既にお子さんと（若しくはその家族等と）の関係が悪化しており、今後の支援などはあまり期待できないでしょうし、現実問題として期待すべきでもないでしょう。
そのため、お子さんに諸費用や今後のお金の請求をするというのは、決して望ましくありません。
現実的な対応としては、市役所や社会福祉協議会に行って、支援を求めることだろうと思います。
ご自身の年齢や稼働能力などにより、対応は色々考えられますが、息子さんからの援助が無くなるという前提は動かないと思いますので、その点は確定させて動く方が良いと思います。
ここで重要なのは、息子さんと議論したりぶつかることは一切意味がありません。決して、感情的に言い合ったり、息子さんを非難すること（「親を見捨てるのか」等）を本人や周り、市役所などの人間い言わないようにお気を付けください。

確認ですが、「実家の母の生活を脅かしに息子が居宅に押しかけている状況があります。」という点、ご相談者様の兄か弟が押しかけているのでしょうか。
つまり、兄弟不和ということですか？
また、「信託銀行に相談したところ、弁護士に相談することを勧められています。」という点は、それでよいのですが、それを踏まえて「民事信託を検討していますが、土地・建物に関して契約関係をまとめてほしい。」ということでしたら、信託銀行は何もしないということでしょうか。
上記の感じだと、仮に信託銀行になにか頼んでも、高い費用を無駄に支払うだけで、意味が無いのかなと思います。一部金融機関は、およそ無意味な遺言書の作成費用だけで数百万円を受領するケースもあるようですから、本件がそうであるかはわかりかねますが、一応注意喚起として、この点はお気を付けください。
加えて、もし、押し掛けてくる人がいるなどの点が問題となるのであれば、成年後見や高齢者の環境整備に詳しいお近くの弁護士に相談することが望ましいと思います。
前提事実や現状が不明ですので、お問い合わせ事項自体に対する回答ができずに申し訳ありませんが、ぜひ、お母様のためにも、お近くの弁護士事務所にてご相談なさってください。

相続対策として家族信託を組成する場合も確かにあり得ますが、それによって「生活を脅かしに押しかけてくる状況」を解決できるかは問題です
現状の課題と対応策が一致するか、あるいは適切な他の手段がないか、といった点について、具体的にご相談されることをおすすめいたします。

ほとんど前半だけの回答ですが、お答えします。

一　家族信託契約の修正、変更について
それは、信託契約に定められた信託の目的、信託財産の管理方法、受益者に対する信託財産の給付の内容などの事項について契約後に変更することです。これについて、現行の信託法は、裁判所による変更を除いて、信託の事後的変更を柔軟に行うことができるようにするとの考えから、信託当事者において信託の内容全般について変更できるようになっています。
信託の変更に関する規定は、次のようになっています。
１。原則として信託の変更ができる場合
（１）信託の修正、変更について定めがあるときです（信託法149条4項）、現契約にそのように解釈できる規定がある場合です。
（２）委託者、受託者、受益者の合意があるときです（149条1項）。
２．例外として、信託の変更ができる場合
（１）①信託の目的に反しないことが明らかであるときは、受託者及び受益者だけの合意でも、変更ができます（同条2項1号）。
（２）信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるときには、受託者の書面又は電磁的記録によってする意思表示によって変更できるとされています（同2号）。
　上記の場合において、受託者は、（１）のときは委託者に対して、（２）のときは委託者及び受益者に対して、遅滞なく、変更後の信託行為の内容を通知しなけれぱならないとされています。なお、委託者が現に存しない場合においては、委託者に対する通知はいずれも不要となります(同5項）
　さらに法は、（３）受託者の利益を害しないことが明らかであるときは、委託者及び受益者の合意によって、④信託の目的に反しないこと及び受託者の利益を害しないことが明らかであるときは、受益者の意思表示によって変更できるとし、この場合、いずれも受託者に対する意思表示によって行うとされた（149条3項）。委託者が現存しない場合には、この定めは適用されません(同条5項)。
（３）裁判所による信託の変更
この手続は、信託行為の当時予見することのできなつた特別の事情により､信託託事務の処理の方法に係る信託行為の定めが信託の目的及び信託財産の状況その他の事情に照らして、受益者の利益に適合しなくなった場合に、受託者または受益者が、申立人となって行う裁判手続です（150条）
項）。但し、結果まで時間がかかり、結果の見通しにも難しいものがある。
二　その他
相談者（妹）には、適正な運用を願う高齢の母の福祉のため、共にこれまでの信託行為の実情を振り返り、残余財産の確認、信託の機能と限界を検討し熟慮してみるのはいかがでしょう。そして、共に今後の望ましい信託事務を議論・計画し、現行の信託契約の改正案を立ててみます。併せて、信託関係者とのコミュニケ―ションを深め、同調するよう説得するのも必要です。同調できない関係者には退いていただくこともやむを得ませんし、必要です。お母さんのために頑張ってください。