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相談前に準備すべきことは? Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

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成年後見人制度とは

成年後見制度とは、判断能力が乏しくなった20歳以上の方の権利を保護するために、財産の管理や法的な手続きをサポートするための手続きであり、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つの成年後見制度があります。
参考:成年後見人の申立手続きと成年後見制度が必要になる理由
 
近年、オレオレ詐欺を筆頭に判断能力の鈍った高齢者の方の財産を狙った詐欺が目立ってきました。認知症にかかってしまった高齢者にとって、財産の管理は深刻な問題です。

一体どこでお金を使ったのであろうか、知らない間に高額な買い物をしてしまった高齢者の方も珍しくありません。成年後見制度は、そういった認知症になった高齢者や、精神障害を患った20歳以上の方など、個人で財産の管理や法的な手続きをするのが困難な人を成年後見人が代わりに手助けをするための制度です。
 

法廷後見制度

法定後見制度とは、既に判断能力が乏しくなってきている人の権利を保護するための制度です。法廷後見制度は、申立人の判断能力の低下に伴い、判断能力の低い順に「後見人を指定する場合」、「保佐人を指定する場合」、「補助人を指定する場合」の3つの制度に分かれます。
 

後見人を指定される場合

申立人の判断能力が最も低下している場合、後見人が指定されますが、後見人は法律に関わる全ての行為の代理、または誤って制度を受けた人が法律行為をした場合に、法律行為の取り消しなどを行います。
 

保佐人を指定される場合

保佐人が指定される場合は、申立人が後見人を指定するほどではないが、不動産・自動車の売買などにおける判断能力に欠ける場合です。成年後見制度の申立ての際に、申立人が指定した法律関係における行為の代理、同意、取り消しなどのサポ―トを行います。

また保佐人は、不動産の売買、贈与、借入や相続など判断能力が問われる行為に関しては同意、取り消しの権限を持つことが可能です。
 

補助人が指定される場合

成年後見人制度では一番、判断能力がある場合に指定されるのが補助人です。保佐人同様、申立時に申立人が指定した法律に関わる行為の代理、同意、取り消し行うことが可能であり、不動産の売買、贈与、借入、相続など判断能力が問われる場合に、同意や取り消しの権限を持つことができます。
参照:「法定後見人を選択すべきケース
 

任意後見人制度

任意後見人制度は、法定後見制度と異なり、申立人がまだ判断能力がしっかりしており、これから低下するかもしれない人のための制度です。任意後見人制度では、後見人を自由に選ぶことができる上に、家庭裁判所にて任意後見人監督人が選ばれるため、後見人の仕事を管理することができます。
参照:「任意後見人を選択すべきケース
 
 

成年後見人制度を申立てる上で弁護士に依頼するメリット

では、成年後見人制度に関する簡単な知識を踏まえた上で、申し立てる際の弁護士に依頼するメリットについて見ていきましょう。
 

成年後見人制度の申立のサポート

まず、成年後見人制度を利用するにあたり、家庭裁判所へ制度利用のための申立てを行わなければなりません。申し立ての際、申立書類に加え、戸籍謄本(申立人や成年後見人候補者)や、住民表、登記事項証明書、診断書などを家庭裁判所へ提出しなければなりません。

弁護士に依頼することで申立書の作成から、提出に必要な書類の収集などを全面的にサポートしてもらえるため手続きの負担を大きく減らすこと可能です。

また、手続きを進めていく上で、家庭裁判所から指定された調査員から制度を利用することになった事情などを調査されますが、弁護士に依頼することで裁判所から対応を任せることもできます。
 

成年後見人の依頼

また成年後見制度が適用後に、実際に申立人の財産や法律関係の面倒を見てくれる成年後見人を依頼できることも弁護士に依頼できるメリットです。
 

親族間に争いがある場合

申立人が高齢者の場合、介護の件や、申立人が亡くなった後の財産について、親族同士がもめるケースはよくあります。親族の中の誰かが成年後見人になることは可能ですが、申立人の遺産などが原因で親族同士に争いが起こっていた場合、親族が成年後見人になることはできません。

成年後見人は、本人の財産の管理から介護サービスの契約まで、本人の利益、意思を第一に考えながら、動く必要があります。そのため公私混合させないためにも、第三者として判断することが可能な弁護士に成年後見人を依頼することは効果的です。
 

法律問題に直面した時の対応

また成年後見制度を利用させている方の多くが、個人の意思では法律的な対応ができません。もし不当な手口で高額な買い物をさせられてしまった場合や、素人では対処できない法律問題に直面してしまった場合、弁護士が後見人であれば対処することができます。

成年後見制度を受ける方は、今後、こういった法律的な問題に直面する機会が増えてくるでしょう。
 

相続に関するアドバイス

成年後見制度は、20歳以上を対象にしていますが高齢者の方の利用者が多いです。そのため今後、本人が被相続人となって残していく遺産をどうするのかは重要になってきます。

多くの成年後見人の案件を引き受ける弁護士は相続関係に特化しているので、弁護士に成年後見人になってもらうことで今後、自分の遺産をどうするのか相談することが可能です。
 
 

成年後見人を弁護士に依頼する際の選ぶ基準

成年後見人を弁護士に依頼するメリットについて紹介しましたが、どのような弁護士に成年後見人に依頼するべきなのでしょうか。 
 

親身な対応を取ってくれる弁護士

まず大切なことは、被後見人の利益や、意思を尊重してくれる人が成年後見人であるべきであり、そのために同じ目線に立って考えてくれる弁護士に依頼することが必要です。
 

介護に精通している

そのためにはまず介護関係にも特化している弁護士に依頼することをオススメします。介護に精通している人ほど認知症の方の扱いに慣れているため、依頼主の要望や意図をくみ取って柔軟に対応することができるためです。
 

比較的若手であり動きが軽い

また、比較的年齢の若い弁護士さんほど、成年後見人として親身に対応してくれる傾向にあります。年齢が若い分、フットワークが軽いためほったらかしにされることがなく、成年後見人に必要な事務的な作業以外の面倒もみてくれるでしょう。
 

相続を得意とした法律事務所の弁護士

次に、相続を専門とした法律事務所の弁護士に依頼することも大切です。法律事務所にも様々な分野があるため各事務所ごとに専門とする分野は異なります。

ホームページなどを元に、法律事務所の経歴を元に、成年後見制度に関する案件の取り扱いの実績のある法律事務所を選びましょう。また、成年後見制度に精通している法律事務所であれば、成年後見人の依頼だけでなく、成年後見制度に必要な手続きも迅速に対応してもらえます。
 

費用の明細がはっきりしている|財産を管理する以上、信頼するためにも

また、成年後見人は成年後見制度を適用した人の財産の管理を行わなければなりません。

財産の管理をしてもらう上で、裁判所の手続きから成年後見人の依頼まで、費用の明細がはっきりしている法律事務所の弁護士に任せた方が、安心して任せることができるため、事前に費用の見積もりを明示してくれる事務所を選びましょう。
参考:成年後見人になれる人と成年後見人を選任する際の手続きガイド
 
 

成年後見制度を弁護士に依頼した時の費用の相場

成年後見制度を弁護士に依頼した場合、全体でどれくらいの費用がかかるのか確認していきましょう。
 

後見代理申立費用

まず後見代理申立の手続きを弁護士に依頼した場合の費用の相場は20万円だといわれていますが、財産管理や介護など親族間に争いがあると、費用が高額になる傾向にあります。各法律事務所によって費用の取り決めは異なるため、詳しくは依頼する法律事務所にてご確認ください。
 

後見人を依頼した場合の費用

後見人を弁護士に依頼した場合の費用の目安として、実際に後見人を依頼した人達の中では月額3万円と回答する人が多かったようです。
 

報酬の目安:管理財産額に応じて高額になる

一般的に、管理する財産(預貯金・有価証券など)が高額になるほど、後見人の依頼費用も高くなります。管理財産の額と後見人費用の相場について以下の表を参考にしてください。
 

管理財産額

後見人費用(月額)

1000万円未満

2万円

1000万円超、5000万円未満

3万円~4万円

5000万円超

5万円~6万円

 
また、被後見人の介護、生活、医療などに必要な手続きを行う上で、困難な事情がある場合、基本報酬額から50%以内の報酬額を付加させることができるといわれています。あくまで料金の目安ですので詳しくは依頼する法律事務所にお問い合わせください。
参考:成年後見人の報酬額の相場と報酬額の決め方
 

裁判所における実費

手続きの流れで弁護士費用とは別に、裁判所へ納めなければならない費用があります。
 

収入印紙代

費用の一つとして収入印紙代がありますが、後見開始の申立て、保佐開始の申立て、補助開始の申立てによって料金は異なります。後見開始の申立てに関しては800円、保佐開始の申立てに関しては、800円~2400円、補助開始の申立てに関しては1600円~2400円を目安にみてください。
 

郵券切手代

また郵券切手代を裁判所に納めなければなりませんが、裁判所によって料金は異なります。相場として3000円~5000円を目安にしてください。
 

登記費用手数料

さらに申し立ての際、戸籍を示すために登記を法務局に取り寄せる必要がありますが、手数料として費用として2600円の費用が必要になります。
 

鑑定費用

成年後見人制度は、認知症など法律的な判断能力ができないであろう人のための手続きであるため精神状態をテストすることがあります。鑑定費用として約5万円~10万円がかかりますが鑑定が行われることはほとんどありません。
 

成年後見監督人の費用

成年後見人がしっかり、被後見人が業務を怠っていないかどうかを監視するための成年後見監督人が選任されるケースがあります。成年後見監督人は裁判所によって指定されますが、選任されるためには裁判所の許可が必要です。

後見監督人の費用は監督する財産に応じて高額になりますが、5000万円以下の場合、1万円~2万円(月額)、5000万円を超える場合、25000円~3万円の費用がかかります。
 「成年後見人制度の費用と成年後見人を専門家に頼んだ時の費用

 

まとめ

ご自分の判断能力が鈍る前に、またはご家族で認知症の方がおられる方は、成年後見人制度を利用することをオススメします。

また実際に被後見人が安心してお金の運用ができるように、法律関係のトラブルに巻き込まれなくするためにも、弁護士に依頼するのは効果的です。

成年後見制度に関して、弁護士への依頼を検討されている方が今回の記事を参考にしていただけたらと思います。
 
 

成年後見が得意な相続弁護士が回答した解決事例
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遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券
回収金額・経済的利益

相続財産規模

40,000万円
依頼者の立場
被相続人の姉妹
被相続人
依頼者の姉妹夫婦
遺産の種類
預貯金
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
遺産の種類
不動産、現金、預貯金
成年後見

成年後見を申し立てた事例

30代
女性
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、家財、その他の遺産
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
遺産の種類
不動産、現金、預貯金
回収金額・経済的利益
15,000万円
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
成年後見

成年後見人としてご葬儀まで

80代〜
女性
退職後無職
遺産の種類
現金、家財
依頼者の立場
地方自治体
被相続人
成年被後見人ご本人
紛争相手
医療機関など
成年後見

希望通りの成年後見人の選任

60代
男性
会社員
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、自動車、家財
回収金額・経済的利益

希望通りの成年後見人の選任が実現

依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の姉妹
成年後見が得意な相続弁護士が回答した法律相談QA
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相談者(ID:06227)さんからの投稿
母が行政に緊急保護されました。
行政側からは後見人制度を申立するって言われましたが、僕は後見人制度を利用するほど、判断能力は低くないって思ってます。母は断れない状況で同意したって考えてます。
行政からは母に後見人を付けないと返さないと言われました。

保護の判断については行政側の裁量であると思われますし,後見開始の判断については,家庭裁判所が決定するものの,医師による医学的判断が基底にあることです(長谷川式認知スケールなどを利用した診断書が資料として出されています)。また,お母様の同意は絶対ではありません。

従って,これに異論を唱える場合には,保護の不必要性や後見開始の不必要性について,客観的な根拠ないし証拠を示す必要があると思われます。
- 回答日:2023年03月20日
相談者(ID:36945)さんからの投稿
高齢の母が兄弟一人に囲い込まれ、後見人の手続きを開始すると言われました。
私は3人兄弟がおります。次男は母と同居していましたが、上手くいがず家を出ていき、全く面倒を見ていませんでした。
しかし、母の入院の際、勝手に病院のキーパーソン(責任者)となり、以後私は母との面会はできず、転移先の病院も教えてもらえません。
現在、母の財産も次男が勝手に使っております。そして、今回後見人に関しての手紙を送ると連絡が来ました。
次男が後見人になることも、次男が依頼した弁護士が後見人になることも反対です。
どうしたら良いのでしょうか。

成年後見人の選任が申し立てられる場合には、推定相続人の皆様に対し、家庭裁判所から書面が届きます。
その中で、成年後見人候補者について意見(賛成・反対)の確認があるのが一般的ですので、そこで反対の意見を出すことが可能となります。
最終的には、裁判所の判断となりますが、意見を出す価値はあると思われます。
- 回答日:2024年03月25日
相談者(ID:36945)さんからの投稿
高齢の母が兄弟一人に囲い込まれ、後見人の手続きを開始すると言われました。
私は3人兄弟がおります。次男は母と同居していましたが、上手くいがず家を出ていき、全く面倒を見ていませんでした。
しかし、母の入院の際、勝手に病院のキーパーソン(責任者)となり、以後私は母との面会はできず、転移先の病院も教えてもらえません。
現在、母の財産も次男が勝手に使っております。そして、今回後見人に関しての手紙を送ると連絡が来ました。
次男が後見人になることも、次男が依頼した弁護士が後見人になることも反対です。
どうしたら良いのでしょうか。

ご相談を拝見しました。

1つの方法としては、ご自身で後見の申立を行う方法です。
次男よりも先に後見の申立を行えば、次男が後見人になることは防げます。

実務的には、次男が後見の申立を行う際に、親族調査といって、家庭裁判所が家族の意見を確認します。
必ずその意見が反映されるわけではありませんが、裁判所に、反対の理由等説明することは可能です。

どうしても次男に後見人にさせたくないのであれば、直ちに弁護士に依頼した方がよいですよ。
後見の申立を準備するにも、1か月程度の時間を要しますので。
- 回答日:2024年03月25日
相談者(ID:03119)さんからの投稿
私は3人姉妹で、真ん中の姉に発達障害があります。
そのため正常な社会生活は送れず、仕事もアルバイト程度のものを転々としています。
今は親が存命のため親の管理下で暮らしていますが、親の死後は兄弟に扶養義務があるのでしょうか?
例えば姉が金銭トラブルや近所トラブルを起こした場合も兄弟が責任を取らなければならないのでしょうか。
私は親の死後は姉と一切の関わりを持ちたくありません。金銭援助はもちろん、全ての関わりを絶ちたいです。可能でしょうか?

民法877条1項には、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」と規定されていますので、「親の死後」に限らず、兄弟姉妹には扶養義務があります。

ただし、民法が規定する扶養義務というのは、本人の収入だけでは生活を維持できない親族がいる場合に、経済的な援助を行う義務です。
したがって、本人が金銭トラブルや近所トラブルなどを起こした際に、親族が本人に変わって損害賠償等を行う義務はありません。

そして、姉妹である以上、法律上、完全に扶養義務から免除されることはありません。しかし、上記民法877条1項の扶養義務は、「生活扶助義務」といって、扶養義務者自身がある程度余裕を持った生活を送れることを前提として、余力のある範囲内で経済的に援助を行う義務です。したがって、経済的に余力がない場合には扶養する義務はありません。
ご回答ありがとうございます。
「余力のある範囲内で経済的に援助を行う」とありますが、これはどの程度のことを指すのでしょうか。
預金状況等を入念に調べられ、月々収入を預金に回せるレベルであれば扶養義務が発生するのか、それとも自身が「余力がない」と申告すれば義務を負わなくていいのか、判断はどのようにされるのでしょうか。
相談者(ID:03119)からの返信
- 返信日:2022年10月03日
民法879条では「扶養の程度又は方法について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所が、これを定める。」と規定されています。「扶養権利者の需要」とは扶養を必要としている人がどの程度困っているかという意味です。
したがって、協議が調わない場合には、家庭裁判所が「扶養を必要としている人がどの程度困っているか」、「援助する側の資産や収入はどの程度か」を考慮した上で、その他の「一切の事情」も考慮して判断します。その場合の具体的な目安は法律上どこにも規定されていません。
また、家庭裁判所は判断のために「一切の事情」を考慮することになりますので、単に「余力がない」と申告しただけで義務を負わなくていいことにはなりません。

ただし、上記は裁判になった場合の話です(お姉様が裁判を起こした場合)。
お姉様が生活保護を申請した場合は話は別です。お姉様が生活保護を申請すると、自治体より親族に「扶養照会」という手紙が届きます。この場合は「経済的余力がない」と記載して返送すれば、それ以上経済状況等を調べられたりすることはありません(もっとも、公務員や高額所得者である場合には追加の質問が来ることがあるそうです)。
【相続に特化した法律事務所】宝塚花のみち法律事務所からの返信
- 返信日:2022年10月04日
相談者(ID:00186)さんからの投稿
子供がいない夫婦です。夫69歳、妻66歳、今夫が闘病中脳梗塞で言葉が不自由です。
今後の医療費やら生活費の為に持ち家を売りたいのですが可能ですか。
名義は主人です。

初めまして、弁護士の高橋優と申します。
御主人様が闘病中で大変な状況かと思います。
御主人様名義の不動産売却についてですが、御主人様の病状如何では可能かと思われます。
過去に経験した事例に照らすと、会話自体が難しくても、文字を理解して、頷く等の意思を明らかにすることが可能である場合に取引を滞りなく完了させた事例がございます。
これらが難しくても、御主人様の具体的な状況如何で複数の選択肢が考えられるところとなりますので、お早目に弁護士に直接相談されると解決に向けて進められるかと思います。
ご検討頂ければ幸いでございます。
- 回答日:2021年11月26日
相談者(ID:05587)さんからの投稿
義父より長男(夫)が先になくなり、4年後義父か亡くなりました。遺言どおり遺産は義母と義妹が相続、長男の子供は放棄になりました。義父の死から15年後の昨年義母が施設で亡くなり、義妹が財産管理をしているため、額は分かりませんが、遺言書があれば義妹が全遺産を受け取り、再度相続放棄の可能性があります。



「遺言書があれば義妹が全遺産を受け取り、再度相続放棄の可能性があります。」とのことですが、遺言書の存否とその内容を確認することが先決ですから、早急にまずその点を明確にしてください。その確認内容によっては、「義妹が全遺産を受け取り、」とは言い切れません。誠に失礼ですが、仮定の問題にお答えすることは控えさせていただきます。

なお、事実関係を明確にしておきたいですが、次のように理解しました。その理解が間違いがあっても、今のところ上記回答に変更を生じないものと考えます。
 「放棄」した「長男の子供」は、相談者と亡夫との子である。
 「遺言書があれば」というその遺言者は、義母である。

また、遺留分の減殺請求は、現行法では「遺留分侵害額請求」とする侵害されたお金のみを請求する権利となっています(民法1046条~1049条)。同請求には1年という期間制限がありますので(民法1048条)、ご注意ください。
田多井法律事務所からの回答
- 回答日:2023年02月17日
相談者(ID:03374)さんからの投稿
一人暮らしの叔父が救急搬送され入院しました。
・現状意思疎通できません
手術前の意識がある時に簡単な委任状にサインもらってますが、3ヵ月の期限を切っています
また、術後の回復が少し思わしくなく、未だ麻酔をかけたまま意思疎通できていません
・別の病院に入院している奥さんがいますがこちらも意思疎通ができないとのこと
・叔父の入院は長くなりそうで、退院しても一人暮らしは難しいようです
・知る限り、叔父夫婦と連絡とっていた親族は自分だけです
・叔父の主な財産は居住しているマンションと自家用車で、現金はほとんどないようです。年金は本人の医療保険と、奥さんを受け取り人にした生命保険の保険料の支払いに大半が充てられています

上記のような状況で、
今後の叔父の入院、治療費や生活費のためにマンションや自家用車を処分したいのですが、代わりに手続きする方法はあるでしょうか。





叔父様、叔母様が意思疎通できないのであれば、ご自身が代理人として不動産売却等をすることはできませんので、成年後見人選任の申立てを裁判所に行い、専門家かご自身を成年後見人に選任してもらう方法しかなさそうですね。
申立てには書類をいくつか集めなければいけませんので、お早めに動かれた方が良いかと思います。
葛城法律事務所からの回答
- 回答日:2022年10月24日
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