全国の相談に対応できる不動産の相続に強い休日の相談可能な弁護士一覧

時効取得については、まず法律論としても複雑な点があることと、それを置いたとしても、事実上、時効完成までの占有状態の立証という点の問題があります。
そのため、お問い合わせについては、ある程度一般論としての回答となりますが、時効期間の計算については、前の所有者の占有を合算することが出来ます。
したがって、今回も合算をすることに積極的な障害がなければ、合算して時効取得を主張することは可能だと思います。

１　不動産の評価について
不動産の遺産分割の場合、遺産の評価としては、売却のための諸費用を差し引くということはあまりありません。
基本的には、不動産の査定価格（場合によっては、固定資産税評価額や路線価によることもあります）に基づいて評価することが多いです。
なお、不動産の評価というテーマからは外れますが、当該不動産を売却してそのお金を相続人間で分割するという場合（いわゆる換価分割）には、実務上諸費用を売却代金から控除して、残金を分割するということはあります。

２　鑑定について
遺産分割調停においては、遺産の不動産の評価に関する資料（不動産会社の査定書や固定資産税評価証明書等）が当事者から提出され、不動産の評価をどのように定めるか協議がなされます。
その際に、相続人間で不動産の評価について合意ができない場合には、裁判所より不動産鑑定士に鑑定を嘱託し、不動産の評価を客観的に評価するという手続きに進みます。
この場合の不動産鑑定士の鑑定費用は相続分に応じて負担となるのが原則です。調停に相続人全員が出席している状況で、一部の相続人のみが鑑定費用を負担するということは稀であると思います。
なお、遺産の中に預貯金がある場合には、相続人間の合意でその預貯金から鑑定費用を支出するということも可能です。

不動産の相続では、評価や分割方法を含めて複雑な点が多いですので、専門家へのご相談もご検討ください。

ご質問頂きありがとうございます。

土地と建物の所有権は別個であるため、法律上は土地の所有権のみを手放すことも可能です。
土地のみを手放す方法としては、共有者であるご兄弟と交渉し、建物の権利は維持する一方で土地の権利については譲渡あるいは放棄するといった内容の合意をすることが考えられます。
その際、紛争防止の観点から、合意書や契約書を作成しておくと良いです。

不動産をめぐる法律問題では、固定資産税等の税金に関する問題が生じることも多く、また、当事者間で土地建物の所有権の帰属をめぐってトラブルに発展してしまうこともあるため、弁護士などの法律の専門家に相談して解決することをお勧めします。

相続人間で締結されたものではありませんので、他の親族が何と言おうと今回の相続手続においては効力を有しません。よって、相続人間で自由に協議の上分割してください。

ご相談メール拝見いたしました。家族関係が記されていませんので他の子供さんの有無が不明ですが、名義変更されたのが祖父名義の土地と父名義の家屋なのでしょうか。名議変更の際の登記原因は何となっていますか。贈与ですか、売買ですか。いずれにしましても名義を借りただけの場合は、高額での買取はされずにこのままでいいのではありませんか。貴方に居住権がありますし、このままでおかれ他に子供さんがおられれば、遺言で名義借りであることを明らかにされておき、相続の際に他の子供さんが有利に分割しうるようにしておいてあげればいいと思います。

早期に解決したいというのであれば遺産分割調停の申し立てが必要でしょう。土地売却が優先事項であれば建物の処理に何がしかの費用がかかるのはやむを得ないところです。調停の費用＋必要によっては何がしかの判子代程度は覚悟かと思います。なお、祖父の相続なので戸籍の生前にまで遡及して整えるのは結構きつい作業になります。

　相談者様が、お母様のご兄弟相手に、遺産分割調停・審判を申し立て、建物の価額相当額を支払う代償分割により、建物所有権を取得するのがよろしいと思います。管理が難しいのであれば、その後、売却します。建物はお祖父様の遺産ですので、遺産分割を求めるのはお母様ですが、お母様がお亡くなりになったことにより、相談者様が、お母様が有していた遺産分割を求める地位を相続したとして、調停・審判を申し立てることになります。
　なお、建物が朽ちて瓦礫になったとしても、建物所有権は瓦礫の所有権として残ります。とはいえ、瓦礫を相談者様が勝手に破棄しても、おそらく、他の相続人は文句は言わないでしょう。しかし、それには、相当長期間が必要ですし、その間、倒壊の危険等も生じるでしょうから、「特定空き家」に指定されて、固定資産税が高くなったり、行政の代執行により強制的に壊され、その費用を徴収される可能性もあります。建物倒壊により近隣の住民に損害が生じれば、賠償を求められます。朽ちるまで待つというのは、現実的ではありません。