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千葉県で不動産の相続に強い弁護士事務所一覧

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千葉県に所在・対応可能な弁護士事務所

千葉県 船橋市

弁護士 福田 圭志

法律事務所_メイン
弁護士 福田 圭志_メイン 弁護士 福田 圭志_サブ1 弁護士 福田 圭志_サブ2

住所

〒273-0011
千葉県船橋市湊町2‐1‐2YMAオフィスビル 3F

最寄駅

船橋駅

営業時間

平日：09:30〜21:30

対応地域

東京都・千葉県・茨城県

弁護士

福田 圭志

定休日

日曜 土曜 祝日
千葉県 松戸市

【遺産分割の実績豊富】東京中川法律事務所

法律事務所_メイン
【遺産分割の実績豊富】東京中川法律事務所_メイン 【遺産分割の実績豊富】東京中川法律事務所_サブ1 【遺産分割の実績豊富】東京中川法律事務所_サブ2

住所

〒271-0077
千葉県松戸市根本２−１２ミヤザワビル６F

最寄駅

ＪＲ・新京成線松戸駅 西口徒歩4分

営業時間

平日：09:30〜17:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県

弁護士

中川 裕一郎

定休日

日曜 土曜 祝日
千葉県 浦安市

京葉つばめ法律事務所

法律事務所_メイン
京葉つばめ法律事務所_メイン 京葉つばめ法律事務所_サブ1 京葉つばめ法律事務所_サブ2

住所

千葉県浦安市北栄1-15-10 大長ビル202

最寄駅

東京メトロ東西線「浦安駅」南口から徒歩1分

営業時間

平日：10:00〜18:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士

小林 貴行

定休日

日曜 土曜 祝日

弁護士を選ぶコツは？ Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

千葉県 習志野市

弁護士法人M.L.T法律事務所

法律事務所_メイン
弁護士法人M.L.T法律事務所_メイン 弁護士法人M.L.T法律事務所_サブ1 弁護士法人M.L.T法律事務所_サブ2

住所

〒275-0026
千葉県習志野市谷津1-11-4ミューズガーデン谷津

最寄駅

JR「津田沼駅」南口より徒歩約8分

営業時間

平日：10:00〜21:00 土曜：10:00〜21:00 日曜：10:00〜21:00 祝日：10:00〜21:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県

弁護士

福世 健一郎

定休日

無休
千葉県 流山市

南流山法律事務所

法律事務所_メイン
南流山法律事務所_メイン 南流山法律事務所_サブ1 南流山法律事務所_サブ2

住所

千葉県流山市南流山3-10-8 ダイヤモンドクレスト南流山1階 ビズコンフォート南流山13

最寄駅

南流山駅より徒歩3分

営業時間

平日：10:00〜18:00

対応地域

東京都・埼玉県・千葉県・茨城県

弁護士

香遠 優介

定休日

日曜 土曜 祝日
千葉県 佐倉市

とげぬき法律事務所

法律事務所_メイン
とげぬき法律事務所_メイン とげぬき法律事務所_サブ1 とげぬき法律事務所_サブ2

住所

〒285-0846
千葉県佐倉市上志津１６５６−５５開成ビル305

最寄駅

京成志津駅　徒歩１分

営業時間

平日：11:00〜19:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県

弁護士

寺岡 拓也

定休日

日曜 土曜 祝日

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

千葉県 市川市

ひなげし八幡法律事務所

法律事務所_メイン
ひなげし八幡法律事務所_メイン ひなげし八幡法律事務所_サブ1 ひなげし八幡法律事務所_サブ2

住所

〒272-0021
千葉県市川市八幡2-7-20富士物産本社ビル３０１

最寄駅

JR本八幡駅、京成線八幡駅、都営新宿線本八幡駅

営業時間

平日：08:00〜23:00 土曜：09:00〜23:00 日曜：09:00〜23:00 祝日：09:00〜23:00

対応地域

東京都・埼玉県・千葉県

弁護士

岡本 大地

定休日

無休
千葉県 柏市

よつば総合法律事務所

法律事務所_メイン
よつば総合法律事務所_メイン よつば総合法律事務所_サブ1 よつば総合法律事務所_サブ2

住所

〒277-0005
千葉県柏市柏1-5-10 水戸屋壱番館ビル4階

最寄駅

JR常磐線・東武アーバンパークライン 柏駅東口より徒歩4分

営業時間

平日：09:00〜18:00

対応地域

東京都・埼玉県・千葉県・茨城県

弁護士

大澤 一郎・小林 義和・佐藤 寿康・大友 竜亮・坂口 香澄・辻 佐和子・安藤 孝起・小西 姫

定休日

日曜 土曜 祝日
千葉県 松戸市

ときわ綜合法律事務所（弁護士 吉田要介）

法律事務所_メイン
ときわ綜合法律事務所（弁護士 吉田要介）_メイン ときわ綜合法律事務所（弁護士 吉田要介）_サブ1 ときわ綜合法律事務所（弁護士 吉田要介）_サブ2

住所

〒271-0091
千葉県松戸市本町１８－４NBF松戸ビル 5F

最寄駅

松戸駅（JR・新京成）西口より徒歩１分

営業時間

平日：09:00〜18:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県

弁護士

吉田要介

定休日

日曜 土曜 祝日
千葉県 佐倉市

中村・柴田法律事務所

法律事務所_メイン
中村・柴田法律事務所_メイン 中村・柴田法律事務所_サブ1 中村・柴田法律事務所_サブ2

住所

〒285-0014
千葉県佐倉市栄町18-11 北葉地所京成佐倉駅前ビル3階

最寄駅

京成佐倉駅徒歩0分

営業時間

平日：09:00〜18:00

対応地域

千葉県

弁護士

中村 武弥

定休日

日曜 土曜 祝日

千葉県近隣エリアの弁護士事務所

相談前に準備すべきことは？ Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

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不動産の相続が得意な千葉県の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

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遺言書が放置されたまま受遺者が亡くなった場合

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相談者（ID：108880）さんからの投稿
投稿日：2026年04月28日
私の祖母が約20年前に公正証書遺言を残し、土地を第三者に遺贈していますが、最近その遺言が執行されず、土地がいまだに祖母名義になっていることが判明しました。遺言が20年も放置されていたのは驚き以外の何物でもないですが、いろいろ問いただした結果、遺贈を放棄する意思はないとのことです。そこで質問です。受遺者が遺言者より先に死亡した場合は、遺言のその部分は無効になるのは周知の事実ですが、遺言者の死亡により遺言の効力が生じた後で、遺言の執行をせずに放置したまま受遺者が死亡した場合はどうなるのでしょうか？遺言が無効になるのか？遺言には一般債権のような時効があるのか？それとも、遺言が有効な限りは、受遺者の相続人にその権利が引き継がれるのか？もし、受遺者の相続人に遺言書の権利が引き継がれるなら、たとえ遺言自体が執行されていなくても、もはや相続人としての責任はなくなるのでしょうか？（例えば、相続登記の義務や固定資産税の支払い等）どうぞよろしくお願い致します。
ご相談のように、遺言が長期間執行されないまま受遺者が死亡した場合の取扱いについては、一般論としては、以下のとおり整理されるかと思います。

＞遺言者の死亡により遺言の効力が生じた後で、遺言の執行をせずに放置したまま受遺者が死亡した場合はどうなるのでしょうか？遺言が無効になるのか？
＞遺言には一般債権のような時効があるのか？それとも、遺言が有効な限りは、受遺者の相続人にその権利が引き継がれるのか？

遺言は遺言者（本件ではお祖母さま）の死亡時に効力が生じており、その時点で遺贈は有効に成立します（特定の不動産の遺贈であれば、一般に、所有権は遺言者の死亡時に受遺者に移転すると解されています）。
その後、遺言の執行手続（たとえば所有権移転登記など）が長期間行われなかったとしても、そのことを直接の理由として遺言の効力が無効になることは通常ありません（一般債権のような消滅時効の制度はありません）。

そして、受遺者がその後に死亡した場合には、受遺者が取得した権利・地位は、その相続人に承継されます。

＞もし、受遺者の相続人に遺言書の権利が引き継がれるなら、たとえ遺言自体が執行されていなくても、もはや相続人としての責任はなくなるのでしょうか？（例えば、相続登記の義務や固定資産税の支払い等）

この点については、責任がなくなるわけではありません。

まず、遺言者の相続人は、遺贈を実現するための手続（登記への協力など）を行う義務を負います。

また、固定資産税については、登記名義が遺言者のままである場合には、市役所等との関係では、遺言者の法定相続人が納税義務者として扱われる可能性が高いです。
もっとも、実質的には受遺者（現在はその相続人）が不動産を所有する状態にありますので、遺言者の相続人が負担した税金については、受遺者の相続人に対して精算（求償）を求める余地があります。

本件は、遺言の未執行期間が長期に及んでいることから、権利関係が複雑化している可能性があります。
具体的な事情によって適切な進め方が変わることも十分に考えられますので、一度、資料一式をもとに専門家へご相談のうえ、整理・対応されることをおすすめいたします。
西船橋総合法律事務所　＜「相続」中心の弁護士が対応＞からの回答
- 回答日：2026年04月28日

私の持ち家に居座る実母を、実母の家に転居させる

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相談者（ID：04165）さんからの投稿
投稿日：2022年12月20日
実母とは私の持ち家に一緒に住んでいましたが、10年ほど前に破綻しました。母は車で10分ほどのところに持ち家があるので、そちらに出てくれと私が言いました。一度は出ると言ったのですが、私への嫌がらせのために長生きして、居座り続けると言いました。
どうしても一緒に生活できないので、私が部屋を借りて出たのですが、それから10年近くなり、実母が高齢になってきました。
私はどこかで気持ちを入れ替えて、穏便に出て行かないかと期待しましたが、私が先に死なないとも限りません。
私の家に住めないばかりか、破綻した実母のせいで事故物件になってしまうのは絶対に嫌です。
ご自身の所有権に基づいて，法的に明渡しの請求をするほかないように思います。
親族間の問題ゆえ，話し合いの手続である調停を用いるか，話し合いが無理であれば，訴訟手続をとる必要があります。
【相続で揉めてしまったら】弁護士 横山 清亮からの回答
- 回答日：2022年12月27日
迅速にお返事いただけていたのに、４ヶ月も過ぎて、大変失礼いたしました。
相談した直後に、実父が亡くなり、行方不明状態の兄が出て来たり…とにかく大変でした。
実母については、メンタルの立て直しをしてから、法的な手続きについて準備していこうと思います。ありがとうございました。
相談者（ID：04165）からの返信
- 返信日：2023年04月22日

不正登記された不動産を取り戻すための民事訴訟について知りたいです

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相談者（ID：108180）さんからの投稿
投稿日：2026年03月12日
私が相続する親の不動産が不正で他人名義になっていることが判明。経緯～子供の頃両親が離婚。父親とは時々会っていましたが次第に音信不通に。その後父親が亡くなりましたが、父親名義の不動産が他人名義に変更されていることが分かりました。
調べてみると、父親がAという人物を気に入り長年親しくし、しまいにはAのために一軒家を父親名義で購入して住まわせていました。父親が亡くなった後は、法的に子供の私が遺産相続となるはずですが、Aからは一切連絡が来ませんでした。それどころか、Aは知人Bに依頼して、父の遺言書、父親とAとの間での贈与契約書や不動産登記の書類等を偽造し、不動産移転登記を行い居住しておりました。
その後、AとBは逮捕され刑事裁判で文書偽造で有罪となりました。
私は、この相続不動産の明渡し訴訟や、真正な登記名義の回復に関する訴訟を考えております。
AとBが民事裁判において、不正登記をした証拠や陳述書(不動産登記に至った経緯説明、偽造した書類のコピー等)を素直に提出するとは到底思えません。
今後の方向性や弁護士依頼検討の為、ご教示いただけますと幸いです。
ご相談の内容を拝見する限り、かなり悪質なケースであり、大変ご不安なお気持ちでいらっしゃることと思います。

まず、あなたが検討されている 「不動産の明渡し訴訟」や「真正な登記名義の回復を求める訴訟」 は、まさにこのようなケースで取られる代表的な対応です。
仮に偽造された書類によって不動産の名義が変更されていたとしても、真実の権利関係に基づいて登記を是正し、不動産を取り戻すことは法的に可能です。

特に本件では、AやBが文書偽造などで 刑事裁判において有罪判決を受けているとのことですので、その事実は民事裁判でも非常に重要な意味を持ちます。
刑事事件の判決内容や捜査記録、押収された書類などは、偽造された遺言書や贈与契約書が実際には存在しないものであったことを示す資料として利用できる可能性があります。

ご懸念のとおり、相手方が民事裁判で素直に証拠を提出しないことは十分に考えられます。
もっとも、裁判では必ずしも相手方の提出する証拠だけで事実を立証するわけではありません。

例えば、
・戸籍などにより相続人であることを示す資料
・不動産の登記記録
・刑事裁判の判決や公判資料
・偽造書類の存在を示す証拠
などを積み重ねることで、登記の原因となった贈与や遺言が実際には存在しない（無効である）ことを立証していくことが可能です。

また、不正な登記によって権利を侵害された場合には、
・登記の是正（真正な登記名義の回復）
・不動産の明渡し
・不法行為に基づく損害賠償
といった請求を併せて検討できる場合もあります。

このように、本件は法的に回復を図る余地のある事案と考えられますが、
相続関係の整理、不動産登記の経緯の調査、刑事記録の活用など、専門的な対応が必要になる可能性が高い案件です。

そのため、できるだけ早い段階で、相続や不動産紛争を扱っている弁護士に相談し、
・登記の経緯の調査
・刑事事件記録の取り寄せ
・提起すべき訴訟（登記回復・明渡し等）の整理
といった点を具体的に検討されることをおすすめします。

適切に対応すれば、不正な登記を是正し不動産を取り戻せる可能性は十分ありますので、まずは専門家とともに証拠関係を整理するところから進めていくとよいでしょう。
西船橋総合法律事務所　＜「相続」中心の弁護士が対応＞からの回答
- 回答日：2026年03月12日
大変わかりやすくご説明していただき、誠にありがとうございます。今後のために、大変参考になりました。御礼申し上げます。
相談者（ID：108180）からの返信
- 返信日：2026年03月17日

２８年間占有している土地を、時効所得したい

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相談者（ID：43040）さんからの投稿
投稿日：2024年04月22日
母がある家を買った時、売主からは隣接する空き地は、所有者が分からないと聞かされていました。売主は家庭菜園に使ってました。そこに、結婚した私（息子）が家内と生活を始め、庭、駐車場として、使っていました。時効所得の事をしらべ、検討していると最近になって、所有者から「その土地を売りたいから立ち退け」という手紙が来ました。現在そこには私の仕事場を作り（ユニットハウス）今も使用しています。２８年放置していて、いまさら「無断使用や、出なければこっちにも考えがある」の様な脅迫的な手紙を送られて、釈然としない。
所有者不明の土地を使っていて、所有者から突然退去を求められたという理解で正しいでしょうか。
日本の法律には「時効」という制度があります。これは長い間（通常、20年以上）他人の土地を自分のものとして公然と使用し続けた場合、実際の所有者である他人が適切な手続きを踏まなかったためにその土地の所有権を失うことがあるというものです。

ただし、実際に所有権が移るかどうかは多くの要素が関与します。例えば、あなたがその土地を自主的に使用し続けた公然性、所有者から指摘されることなく継続的に使用してきた独占性、その期間が法定の期間を満たしているかなど、法律的な判断が必要な場合があります。

このような複雑な問題に対して具体的な解決策を提供するには、専門家の意見を求めることを強くお勧めします。
適切なアドバイスを得ることで、最善の解決策へと進みやすくなるでしょう。
【監修】西船橋総合法律事務所　＜「相続」中心の弁護士が対応＞
- 回答日：2024年04月23日

不正登記された不動産を取り戻すための民事訴訟について知りたいです

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相談者（ID：108180）さんからの投稿
投稿日：2026年03月12日
私が相続する親の不動産が不正で他人名義になっていることが判明。経緯～子供の頃両親が離婚。父親とは時々会っていましたが次第に音信不通に。その後父親が亡くなりましたが、父親名義の不動産が他人名義に変更されていることが分かりました。
調べてみると、父親がAという人物を気に入り長年親しくし、しまいにはAのために一軒家を父親名義で購入して住まわせていました。父親が亡くなった後は、法的に子供の私が遺産相続となるはずですが、Aからは一切連絡が来ませんでした。それどころか、Aは知人Bに依頼して、父の遺言書、父親とAとの間での贈与契約書や不動産登記の書類等を偽造し、不動産移転登記を行い居住しておりました。
その後、AとBは逮捕され刑事裁判で文書偽造で有罪となりました。
私は、この相続不動産の明渡し訴訟や、真正な登記名義の回復に関する訴訟を考えております。
AとBが民事裁判において、不正登記をした証拠や陳述書(不動産登記に至った経緯説明、偽造した書類のコピー等)を素直に提出するとは到底思えません。
今後の方向性や弁護士依頼検討の為、ご教示いただけますと幸いです。
刑事事件が先行していて，すでにその裁判が確定しているのであれば，刑事訴訟法，刑事確定訴訟記録法に基づき，刑事確定記録を閲覧・謄写して訴訟の証拠資料とすることが考えられます。
民事訴訟において，相手方が事実関係を争わないのであれば，証拠がなくとも請求が認められる可能性はありますが，反対に争われるようであれば，立証責任の関係で自己の主張を裏付ける証拠が必要となり，裁判官の心証が得られなければ敗訴の可能性があります。
いろいろと準備や適切な主張，立証が必要な必要な事案であると思われますので，弁護士に依頼することをお勧めします。
【相続で揉めてしまったら】弁護士 横山 清亮からの回答
- 回答日：2026年03月12日

家の名義人の権限と法的手段

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相談者（ID：03614）さんからの投稿
投稿日：2022年11月29日
母親85歳、息子（次男）夫婦と孫二人の５人家族。母親は次男夫婦との生活に折り合いが合わず、三男宅に同居。一年たち、生活は程々にうまくはいってるものの、なんで自分が出て行かなければならなかったのか？このままでは長年住んでた自宅（名義人　母親）をとられてしまう。と疑問を持ち、次男夫婦に特に嫁に、出て行ってほしいと投げかけるが拒否、再度同居も拒否された。母親の名義、物なのに、特に家賃等支払いも何もない。力づくで追い出すわけにもいかないため、この場合法的手段しかないと思われるが①勝手に家を売りに出すことは可能か？②法的手段により、家、土地の見積もり出しお金として請求、無理なら差し押さえなどできるのか？③法的手段以外ありえないのか？この場合の他の兄弟への相続はできるのでしょうか？名義を急遽、三男や長男とかにできるのでしょうか？いずれ遺言書で次男には渡さないとしたと時に、追い出せるのでしょうか？ご教授頂けると助かります。宜しくお願いします。
１　所有者であるお母様が物件を売却することについて，理屈上は可能ですが，現実には，居住者がいる物件を買う人は稀であろうかと思います。
　　また，基本的に，売主は，買主に対して，完全な物件を引き渡す義務があるため，引渡し日までに，居住者を退去させなければ，売主が損害賠償責任を負います。

２　従前，無償の居住を認めていたのであれば，賃料等の請求はできません。
　　法的には，明渡しを求めることになろうかと思います。

３　任意の交渉により解決の見込があるのであればよいですが，そうでなければ法的手段を講じるほかないでしょう。
　　名義変更や遺贈は可能でしょうが，相続時に，遺産の前渡しである特別受益，と判断される可能性はあります。

なお，財産管理や遺言は，何より「ご本人」のご意向を重視しなければなりません。その点，ご留意下さい。
【相続で揉めてしまったら】弁護士 横山 清亮からの回答
- 回答日：2022年12月01日
ありがとうございます。難しい問題ですね！
自分の名義となっている、自分の家なのに簡単に住めないのは、おかしいですよね？今後話し合いにより、賃料の発生も検討しなければなりませんが、年が行くにつれてまた、今のこのご時世払えない理由があれば諦めるしかないのでしようか？また、払えるのに払わないとしたらどうなるのでしょうか？
相談者（ID：03614）からの返信
- 返信日：2022年12月02日
家賃の合意がなければ，協議して新たに合意する必要があります。場合によっては，明渡しを求めた上でその解決として家賃の合意をする，というような方法が考えられます。もっとも，家賃を授受する賃貸借となれば居住者には借家権という強い権利が生じますので，それも含めて検討する必要があります。
ここでは一般論してお示しできませんので，具体的な話については，面談によるご相談をお勧めします。
【相続で揉めてしまったら】弁護士 横山 清亮からの返信
- 返信日：2022年12月06日

商業住宅ローン返済について

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相談者（ID：26817）さんからの投稿
投稿日：2023年12月06日
母親が歳なので、娘の私が名義変更で借金を引き継いで欲しいと銀行に言われました。
ローンの残りは8千万ほどです。
まず，銀行の要望は義務ではありませんので，承諾するか否かはご相談者の自由です。

事案の詳細がわかりませんが，将来お母様がお亡くなりになった場合には相続が生じ，ローン（負債）が残っていればそれも相続の対象となります。相続は放棄が可能ですが，その場合には当然プラスの財産も放棄することとなりますので，負債も含め承継するか全て放棄をするのか，どちらかを選択する必要があります。
そのどちらを選択するのが得策なのか考えた上，今回の件についても要望に応じるか否か検討するのがよいと思います。
【相続で揉めてしまったら】弁護士 横山 清亮からの回答
- 回答日：2023年12月08日
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