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公開日:2017.10.16 

相続問題の無料相談先4つと実際にあった相談事例まとめ

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相続問題の無料相談先には、主に税理士、弁護士、司法書士、ファイナンシャルプランナーなどがあります。

司法書士とファイナンシャルプランナーに相談することもできますが、基本的に相続税に関する悩みは税理士に、法律が関わる問題全般に関しては弁護士に相談をすることになるでしょう。

今回は、それぞれの専門家に相談できる内容や、相続問題に関する無料相談の例、無料相談をする際に覚えておきたいことをお伝えしていきます。

相続問題で利用できる無料相談先

相続問題が発生した際に利用できる無料相談先には、次のようなものがあります。

税理士|相続税が発生した場合に相談できる

税金が発生した際は税理士に相談をすることになります。相続税の申告に関しては、税理士しかできません。ただ、基礎控除額3,000万円+600万円×法定相続人の数を超える相続財産がない場合は相続税が発生しないため、相続をしても税理士のお世話にならない人もいます。

弁護士|相続で揉めていて法的な解決を図りたい場合

相続に関して相続人同士で揉めており、審判や調停で解決を図りたい場合は弁護士に相談することになります。弁護士は、法律に関する問題であれば全て取り扱えるメリットがあります。

司法書士|不動産の名義変更ができる

不動産を相続した際は名義変更をしなければいけません。司法書士に依頼をすると、不動産の名義変更をしてもらえます。この手続に関しては弁護士もできますが、司法書士の方が費用が安く、専門性が高い傾向があります。

ファイナンシャルプランナー|節税に関する相談ができる

相続税等の節税に関する相談などができます。生前に相続税に関して準備をしておきたいときなどに相談を検討すると良いでしょう。

相続税額を抑えて相続税申告するなら、相続税専門の税理士に依頼

誰が相続税の申告を行っても、納める相続税額は同じ金額になると思っていませんか? 実は、その考えは間違っています

税理士業務の中でも「相続税の申告」は非常に特殊なもので相続税の専門的な知識が求められます。税理士ごとに、計算される相続税額が異なることも少なくないのです。

ここでは、「相続税専門」の税理士に依頼することが相続税を抑えることにつながる理由についてご紹介します。

税理士にも得意分野がある

医者に外科や内科などの専門分野があるように、税理士にも専門分野があります

税理士になるには、「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法又は酒税法」「国税徴収法」「住民税又は事業税」「固定資産税」のうち、所得税法と法人税法を含む3つの科目に合格することが求められます。つまり、相続税について勉強せず税理士になった人も数多くいるのです。

 

税理士にも専門分野があります

 

一般的な税理士の仕事は法人税や所得税の申告です。全国の年間の相続税申告件数は約10万件なのに対し、税理士は約8万人存在しています。つまり、税理士一人あたりの相続税の申告件数は年間で1~2件程度が実状です。全国に企業が400万社以上あることからも、いかに相続税の申告業務が稀であるか理解できるでしょう。

 

税理士1人の年間相続税申告件数は約1.25人

 

そのため、相続税の申告を数多くこなしている税理士は少なく、専門的に扱っていない税理士に依頼すると、本来払わずに済んだ税金を支払う事態になりかねません

相続税を抑えるために必要なこと

相続税を抑えるためには、相続財産(特に土地や家屋)を正しく評価することや、特例・各種控除などを適用させることが必要不可欠です。

相続税の金額を正しく計算するには、もとになる遺産の価値を正しく評価する必要があります。預金や株式といった金銭価値がはっきりしているものであれば問題ありませんが、土地や家屋、さらに車などの一般動産や家財一式などの評価は難しく、税理士や税務署によって解釈が異なることもあり、遺産の価値を過大に評価してしまうこともあるのです。

また、相続税額を抑えるには控除や特例を利用することが不可欠ですが、適用条件が複雑なこともあり、適用できるのに気づかなかったり、適用できるかどうかの判断が困難な場合もあります。

 

税理士でも財産評価や控除・特例の適用判断は難しい

 

さらに、本来の金額よりも少ない金額を誤って申告してしまうと、税務調査が行われ、延滞税や加算税などの追微課税が発生し、本来よりも高い税金を納めなければならないといった事態になりかねないのです。

相続税の申告は「相続税専門」税理士に依頼

あなた自身や経験の少ない税理士では、正しく申告するのが困難な場合もあるでしょう。そのため当サイト編集部では、相続税を専門に取り扱う税理士に依頼することを強く推奨しています。

依頼した場合は税理士報酬を支払う必要はありますが、それを上回って相続税額を抑えられることも少なくありませんし、ご自身での申告書作成から申告までの一連の手間や税務調査に対処する手間も省けます。

相続税専門の税理士に相談すれば相続税額を抑えられる

 

相続税を専門とする税理士は、相続問題解決が得意な弁護士と提携しているケースもあります。

相続弁護士ナビでは、税理士・司法書士・不動産鑑定士などと業務提携している事務所も多数掲載中です。

無料相談も可能ですので、まずはご相談ください。

 

 

相続税について相談できる事務所を探す

 

 

相続問題でよくある相談事例

では、相続問題に関してよくある相談事例を確認していきましょう。

相続税に関する相談事例

・相続時精算課税制度の申請は受贈者でもできるのでしょうか?

相続時精算課税制度の申請を受贈者が行うことは、可能ですか?税理士さんだけが申請可能なのでしょうか?

・生命保険受け取りでかかるのは相続税?贈与税?

3年前に妻が亡くなり、死亡保険金3,000万を受け取りました。

支払者は私で受取人も私です。

子供が3人いるのですが、一旦私がお金を受け取った後に

子供名義のそれぞれの口座に700万づつ振り込みをしました。

上の子供二人は成人しており、もう一人が未成年です。

この行為自体、税務署への報告はしていなかったのですが相続税もしくは贈与税は発生するのでしょうか。

・相続税に詳しく、不動産活用にも精通している税理士を探したい

相続税に詳しい税理士さんを探していますが、更に土地の有効活用についても不動産に詳しく将来的なアパート建築の収支シュミレーションやコンサル的なこともして下さる税理士さんを探しています。

私のような場合、単に相続税に詳しい税理士(又は税理士法人)の所へ行けばOKでしょうか?(そういった税理士さんは一般的には不動産活用にも詳しい?)  または更に不動産の有効活用等にも詳しい税理士(又は税理士事務所)(あるいはそういったところと連携している事務所)も条件に入れて探した方がいいのでしょうか?

・不動産売却時の相続税・譲渡税はどうなりますか?

父が所有していた土地建物を相続人3人に分けるため売却をします。

相続財産は不動産(1億)と預金(3000万)です。

基礎控除枠に収まらないので相続税を支払う必要があると思いますが、不動産を売却した譲渡税も支払う必要があるのでしょうか。

また、譲渡税の支払いが必要な場合、計算方法は短期譲渡所得として扱うのでしょうか。

相続放棄に関する相談事例

・相続放棄後の請求について

妹が亡くなり相続放棄の手続きも完了し受理証明書も入手したのですが。妹の子供(成人)が携帯の機種変更をショップでしようとしたところ、亡くなった妹名義の料金と妹の子供(本人)名義の料金の未払分があったため、妹の子供名義の未払料金は払わなければならないのはわかりましたが、妹名義の未払金の相続放棄のために受理証明書を送付したところ、妹名義の未払金に妹の子供の未払金が含まれているので、それも支払ってもらいますと連絡があったそうです。当初、ショップで提示された未払金の金額より2万円程高かったそうです。総額のみ口頭で伝えられ、即払ってくださいとのことで、その内容も教えてくれなかったそうです。妹名義の請求の中にあるものを支払うと相続放棄に問題はないのでしょうか?

引用元:相続放棄後の請求

・相続放棄後に遺留分減殺請求は可能でしょうか?

父が亡くなり子2人で相続することになりました。

父は生前に持家2500万円と借金500万円がありましたが、

病気になり借金の返済が厳しくなったので1年前に兄へ持家を生前贈与していました。

借金のうち300万円は兄が保証人なので、その分として先に渡したそうです。

相続は借金500万円なので相続放棄になりそうです。

私が相続放棄した場合でも兄に対して遺留分減殺請求が可能ですか?

もし可能な場合は2500万円の1/4なのか、2000万円の1/4なのか、

そもそも請求できないのか?

話がややこしくなりましたがよろしくお願いします。

引用元:相続放棄後の遺留分減殺請求は可能?

・相続放棄した後の権利はどうなりますか?

父が死亡し、土地を相続することになりました。

法定相続人は、母、姉、私の3人。

姉は相続放棄し、その土地を母と私の共有名義で相続することになりました。

今後、母が死亡した場合、今回相続を放棄した姉にも相続の権利があるのでしょうか?

引用元:相続放棄した後の権利

・相続放棄をすると代償金はどうなりますか?

代償金の一部(預貯金と代償金を合わせた額の三分の1)の支払いは土地を売却しないと支払い不可能、売却できたら支払いをするが時期は不明との一文がありその点が納得できず腑に落ちません。

こちらからの意見書を司法書士の方に返信しなければならないのですか提出すらできない状況です。

代償金を受け取れるかどうか不安なので相続放棄をする前に行う手立ては何かないものでしょうか?

引用元:相続放棄 代償金の支払いについて

遺産分割に関する相談事例

・亡くなった父の遺産分割を進めていた母が亡くなった。課税対象はどうなるのか?

5年前に父が他界し、先月母が他界しました。母の相続に伴う法定相続人は私と妹の二人です。

父が他界したあと、母が不動産や銀行の名義変更・登記の手続きを行いました。母は、私と妹に相談することなく、すべて母名義の資産にしてしまいました。(不動産以外の財産について、遺産分割協議書を作成したことはありません。)5年前は相続税の控除額が高く、母は、父の相続に係る相続税の申告はしなかったようです。

そして、畳み掛けるように先月母が他界しました。母の相続に係る相続税の申告を行いたいのですが、この場合(私と妹からすれば)本来父が他界した際に私達が入手はずだった財産の分まで課税の対象になってしまうのでしょうか。

・管理人の地位は相続可能ですか?

亡くなった祖父名義の家と土地があります。

40年間以上、

父が土地、不動産収入など父名義の通帳で管理していました。

固定資産税や本家の管理費は、

収益から払われていました。

足りない分は負担。

祖父、小姑と父は同居して家業も継ぎました。

小姑の生活費は、父が負担。

本家は私どものお金で壊しました。

不動産管理人の地位を相続できますか?

祖父名義の不動産が父に帰属していると主張するには

どのような証拠が必要でしょうか?

引用元:管理人の地位を相続できますか

・他界して10年の祖父のタンスから株券が出てきた。権利はどうなりますか?

祖父が他界して10年以上になりますが、祖父母の部屋から他人名義の株券が出て来ました。株券と株受取書を元に株の証券会社と株の担当銀行に確認すると、他人名義の特定口座や既に特定口座から移動されているとの事です。

担当銀行に株券を確認して頂き、名義人の名前、住所は教えて頂いています。本人達に接触し名義変更依頼等を行いたいのですが、可能な物件なのでしょうか。

また、今回の様な株の電子化で他人の株が自分の物になり、最初は知らなかったけど、その事実を知った時点で返納義務等は有るのでしょうか。

引用元:タンス株

・相続税を節税する方法はありますか?

79歳の父名義の土地(3000万)に家を建てようと思っています。父は母79歳と別の土地に住んでおり、私には兄が1人別の土地に住んいます。今後の相続の事も考えると、どの様にするのが良いか教えて頂きたいと思います。

引用元:相続税が少しで済む良い方法ありますか?

生前贈与に関する相談事例

・生前贈与はどのように進めれば良いのでしょうか?

現・健在:実両親(70代)と相続に関して話をしたいと思っております。

どのように伝え、進めていけば良いでしょうか。

両親に具体的に考えて、腰を上げて欲しいのです。

必要書類、大体いくらかかるか(予算)等、教えていただければ幸いです。

・生前贈与を受ける際は何か証拠をとっておくべきでしょうか?

親も高齢となり今後考えておかなければと思い相談しました。

親の財産(特に現金/預金)がいくら持っているかもわかりませんが、節税を考えた場合の110万円を限度に子供に生前贈与という形で配分しておくと非課税とありますが、単純にもらうだけで問題ないのでしょうか? 後から贈与税を請求されない様に何か証明等を残したりする必要があるのでしょうか?

・申告はどのようにすれば良いでしょうか?

先日、亡くなった主人の実家の土地を売却することになり、買い手が見つかり、主人の兄弟で現金で分けました。

主人が亡くなっているので、私の名義になっていましたので

私に1千万程入ってきました。

現在は、年金だけで生活をしています。

一千万程入ったお金を、孫に生前贈与と考えています。

その場合、私の申告は、どのように申告し、

生前贈与すると、どれくらい税金を納めるようになるのかを

知りたくて質問致しました。

・どの税金がかかるのでしょうか?

現在父親名義の家に住んでいて、その家を売却して、父親から1000万円をもらい、新しく2500万円のマンションを購入(1500万円はローン)するのですが、その場合の税金はどのようになるのでしょうか?

遺言に関する相談事例

・遺言書の内容を教えられないまま相続放棄した場合はどうなりますか?

15年程前に祖母が亡くなった際、孫の私に遺産を残す旨の遺言書を残していたと言うのを1年程前に親族から聞きました。

実家は自営業で親との折り合いが悪かった私は家業を継がないのであれば財産を放棄しろと言われその旨の書類にサインしました。

親のものは当てにしていなかったので特に考えもせずサインしてしまいましたが、その時点で祖母は長男の息子である私に会社の権利を譲るつもりだったそうです。

今となっては手遅れとは思いますが、このように遺産の有る無しを知らされずに相続を放棄した場合に相続を主張することはできるのでしょうか教えてください。

引用元:遺言書の内容を教えられずに相続を放棄させられた場合

・認知症の兄夫婦に遺言書を書いてもらうには

認知症の兄夫婦に遺言書を書いて貰えるものでしょうか?

現在兄が認知度1兄嫁が認知度2の状態です。

兄夫婦には子供、親も居ない為兄嫁が最後に亡くなった場合その相続の為の遺言書が必要なのでは。

引用元:遺言書

・遺言書の財産が変化した場合はどうなりますか?

自筆証書遺言を作成中ですが、激動の世の中でもあり、現在の遺産の銀行名や

口座番号など 見直す機会が この先何度もあるように思われます。

遺言書に記した 銀行や口座の資産が 他の金融機関に変更または 消失している場合 どうなるのでしょうか?

引用元:遺言書の財産の変化について

・遺言書に書かれている人が亡くなった場合はどうなりますか?

私の叔母が亡くなりました、子供がいなく母[叔母より先に亡くなりました]や私にそれぞれ100万円が記載されています。

その100万円を叔母のすべての甥姪で分割する書類が来ましたが。そうするべきなのでしょうか?生前あの子たちには何も、あげたくないから、遺言状に書きたいといっていました。それでもわけるのでしょうか?

引用元:遺言書に書かれている人が亡くなってるときは

相続問題で無料相談をする際に覚えておくべき3つのこと

最後に、相続に関して無料相談をする際に抑えておきたいことをお伝えします。

専門家の探し方を知っておく

専門家の探し方には主に次のようなものがあります。

検索エンジンで調べる

「相続 弁護士」「相続税 税理士」などと検索エンジンに打ち込んで検索する方法です。1つ1つホームページを見て、各事務所の特徴を調べられるメリットがあります。

知人に紹介してもらう

もしお知り合いに相続問題解決に積極的な専門家を知っている人がいるのであれば、その方から紹介してもらうのも良いでしょう。知り合いからの口コミですので信頼性が高いメリットがあります。

ポータルサイトで探す

当サイトのように、相続問題の解決に積極的な弁護士などの専門家を紹介しているサイトから探す方法です。

費用について把握しておく

弁護士に依頼をした場合、税理士に依頼をした場合の費用はそれぞれ次の通りです。

弁護士

税理士

相談料

無料~1万円

無料~5,000円

費用

着手金:10万円~40万円

報酬:20万円前後

成果報酬:10万円~100万円程度

相談料は優良の事務所もあれば、無料の事務所もあります。初回で右も左も分からない状態であれば、無料相談ができる事務所から探していった方が良いでしょう。

相続を積極的に扱っている専門家を選ぶ

弁護士や税理士であれば誰にでも相談して良いわけではありません。相続問題を解決した実績がある専門家に依頼をするようにしましょう。HPを確認し、実績や運営年数を確認した上で連絡されることをおすすめします。

まとめ

相続問題で無料相談をする際は、まずあなたが何について相談しようとしているのかを明確にしましょう。

  • 相続税のことであれば税理士
  • 法律が絡むトラブル全般は弁護士
  • 不動産の名義変更は司法書士
  • 相続税対策に関しては税理士やファイナンシャルプランナー

目的にあった相談先を探すようにしましょう。

 

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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