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遺族年金を受け取るための条件と手続き方法
2019年09月30日

遺族年金を受け取るための条件と手続き方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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もし、一家の大黒柱が突然なくなったら…。残された家族は経済的に困ってしまいますよね。そんな時に、助けとなるのが遺族年金の存在です。

遺族年金には『遺族基礎年金』『遺族厚生年』『遺族共済年金』の3種類があり、それぞれの遺族年金には受給資格が定められています。

今回の記事では亡くなった人と遺族に対して設けられている受給資格と遺族年金請求の手続き方法をご紹介します。

 

ご家族が亡くなった際は、年金以外にも相続に関する手続きが必要となります。相続問題でお悩みなら、弁護士に相談してみてください。

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※遺族年金の支給方法受給要件については、相続手続き・トラブルとは異なりますので、市区町村役場年金事務所年金相談センターにお尋ねください。

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遺族年金とは

遺族年金とは、家計の稼ぎ頭の人が何らかの理由で亡くなった場合に、遺族に対して支給される公的年金のことを意味します。
遺族にとっては遺族年金が生活の支えになりますから、自身が受給資格を持っているのかどうか、きちんと知っておきましょう。
遺族年金は、亡くなった人がどのような年金に加入していたかによって受け取れる給付の種類が決まります。その組み合わせは以下を参考にしてください。
 

  • 故人が国民年金加入者であった場合…遺族基礎年金
  • 故人が厚生年金加入者であった場合…遺族厚生年金
  • 故人が共済年金加入者であった場合…遺族共済年金


詳しくは『遺族年金の種類と仕組み|受給における6つの注意点』をご覧ください。

 

遺族年金の受給条件

遺族年金にはそれぞれ『故人の要件』と『遺族の要件』が設けられています。両方を確認するようにしましょう。
 

遺族基礎年金の受け取り条件

故人の要件

遺族基礎年金を受給するには、亡くなった人が以下の4項目のうちいずれかを満たしている必要があります。

①国民年金に加入している
②国民年金に加入していた人で日本国内に住所があり、年齢が60歳以上65歳未満
③老齢基礎年金を受給中
④老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていた

 
①と②の要件を満たすには、保険料をもれなく納付していたことが必要です。保険料がもれなく納付されていると、以下の2つの条件いずれかを満たしていることを意味します。

A:亡くなった日の2ヶ月前までの被保険者期間の中で、保険料納付期間と保険料免除期間の合計が、3分の2以上であること
B:亡くなった日の2ヶ月前までの1年間に保険料支払いを滞納していないこと


 

遺族の要件

遺族基礎年金を受給できる遺族の条件は、亡くなった人によって生計が維持されていた『子どものいる配偶者』、または『子ども自身』です。
生計が維持されていたと証明するためには、原則として遺族の年収が850万円未満であることが収入の要件となります。そして、生計が同一であるという要件を満たす必要もありますが、基本的には亡くなった人と同居していれば生計が同一であると言えるので心配はいりません。

さらに、ここでいう子どもとは、以下の条件のいずれかを満たしている子どもに限られます。

  • 18歳到達年度の3月31日を経過していない子ども
  • 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子ども

遺族基礎年金は、以前は母子年金呼ばれていたほどに子育て世帯への経済的支援を目的とした年金制度であることがお分かりいただけたかと思います。妻に先立たれた子育て中の夫が遺族基礎年金を受給する場合、特に現役で働いている夫は収入要件を満たせず受給ができないケースがよくあるので、『子どものいる配偶者』すべてが受給権者になるわけではないという点に注意が必要です。

 

遺族厚生年金の受け取り条件

故人の要件

遺族厚生年金を受給するには、亡くなった人が以下の5項目のうちいずれかを満たしている必要があります。
 
①厚生年金に加入している
②厚生年金の加入中に初診日のある傷病が原因で初診日から5年以内に死亡した
③1級または2級の障害厚生年金を受給
④老齢厚生年金を受給している
⑤老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている

※①から③は短期要件と呼ばれています
※④から⑤は長期要件と呼ばれています

①と②の要件を満たすには、保険料をきちんと納めていなければなりません。保険料をきちんと収めている状況とは以下の条件のいずれかを満たしていることを意味します。
 
A:亡くなった人の保険料納付期間が国民年金加入期間の3分の2以上
B:死亡日の2ヶ月前までの1年間に、保険料の滞納がない


注意点としては、②の条件は亡くなった人が死亡日に65歳未満であることが必要です。

 

遺族の要件

遺族厚生年金を受給できる遺族の条件は、亡くなった人によって生計を維持されていた以下の遺族です。番号が若い遺族の優先順位が高く位置づけられています。
 
①-1 子どものいる配偶者(子どもについては遺族基礎年金と同様)
①-2 子ども(同上)
①-3 子どものいない配偶者
 ※妻の年齢制限はありませんが、夫については妻の死亡時に55歳以上の人が受給権者になります。
②55歳以上の父母
③孫(子どもと同じ条件)
④55歳以上の祖父母

 
①-1・①-2にあたる配偶者や子どもは、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受給することができます。

妻の場合はあまり気にすることはありませんが、夫が受給する場合にはさまざまな注意点があります。

  • 妻の死亡時に夫が55歳未満の場合は、夫に遺族厚生年金の受給権はありません。子どもがいれば子どもが夫に代わって遺族厚生年金の受給権者になりますが、基本的には若い夫であれば自力で生計を立てられるであろうということが理由になっています。
  • 夫が現役で働いている場合、年収が850万円以上だと生計を維持されていたとはいえず、受給資格がありません。
  • 夫が遺族基礎年金を受給中の場合に限って、遺族厚生年金も併せて夫が受給できるという運用になっています。
  • 妻の死亡時に55歳以上60歳未満の夫であり、かつ子どもがいる場合であれば、例外的に60歳未満でも支給開始となります(原則として支給開始は60歳です)。


遺族厚生年金は、①-3子どもがいない配偶者も受給が可能です。
ただし、夫については妻の死亡時に55歳以上であることが要求され、子どものいない妻が30歳未満であるときは、5年間しか受給できないことに注意しましょう。(有期給付|もっとも、子どもがいない妻が40歳以上であれば、65歳になるまで遺族厚生年金に中高齢寡婦加算(定額)が加算されて支給されるケースもあります。)

そして②父母、④祖父母については、60歳になったときから支給が始まるという年齢の要件が設けられています。
 

遺族共済年金の受け取り条件

※遺族共済年金は、平成27年10月以降遺族厚生年金と統合され、現在は遺族厚生年金と一本化されて運用されています。
したがって、以下でご紹介するのは平成27年9月30日までに受給権が発生していた遺族共済年金についての受け取り条件となりますので、ご注意ください。
なお、平成27年10月以降に受給権が発生した遺族共済年金については、遺族厚生年金と同じ条件が課されることになりますので、そちらを参照ください。
 

故人の要件

遺族共済年金を受給するには、亡くなった人が以下の5項目のうちいずれかを満たしている必要があります。

①共済年金に加入している
②共済年金の加入中に初診日のある傷病が原因で初診日から5年以内に死亡した
③障害共済年金(1級・2級)または、障害年金(1級から3級)の受給権者
④退職共済年金を受給している
⑤組合員期間等が25年以上の人が死亡した

※①から③は短期要件と呼ばれています
※④から⑤は長期要件と呼ばれています

 

遺族の要件

遺族共済年金を受給できる遺族の条件は、亡くなった組合員であった人によって生計を維持されていた以下の遺族です。番号が若い遺族の優先順位が高く位置づけられています。
 
①配偶者または子ども(子どもについては遺族基礎年金と同様)
②父母
③孫(子どもと同じ条件)
④祖父母

 
遺族厚生年金と異なり、配偶者、父母、祖父母の年齢要件はありませんが、夫・父母・祖父母の支給開始時期は全て60歳以後となります。
また、遺族厚生年金と同様に、①配偶者または子どもは、遺族基礎年金と遺族共済年金の両方を受給することができますし、遺族共済年金のみを受給する妻については中高齢寡婦加算がなされる場合もあります。(30歳未満の子どものいない妻が受給者になる場合は5年間の有期給付になります。)
遺族共済年金に関しては、加入している組合によって運用が若干異なる場合がありますので、必ず組合へ確認しましょう。

 

遺族年金を受け取るための手続き方法

遺族年金を請求する場合、事前に年金事務所などで受給権の有無や必要書類などの確認をしておくとスムーズな手続きが可能です。以下の項目を参考に遺族年金受給の手続きを行ってください。
 

死亡届などの提出

遺族年金を受け取る場合でもそうでない場合でも、死亡届の提出は必ず必要です。市区町村役所に対して死亡届を提出しましょう。亡くなった人が年金受給者なのか、現役年金加入者なのかによって提出方法が異なるため注意しましょう。
 

故人が年金受給者だった場合

  • 年金事務所へ年金受給権者死亡届を提出

 

故人が現役の加入者だった場合

  • 厚生年金加入者のケースでは、会社を通じて資格喪失届を提出
  • 国民年金加入者の場合は、国民年金被保険者死亡届を市区町村役所に提出
     

請求先

亡くなった人が第1号被保険者であり、遺族基礎年金のみを請求する場合は以下の機関へと請求しましょう。

  • 亡くなった人の住所地の市区町村役所の年金窓口
  • 全国の年金事務所


ちなみに年金受給権者死亡届の提出は、遺族年金の請求と同時でも問題ありません。通常では遺族年金の請求書と死亡届を一緒に提出します。
 

必要となる書類

遺族年金を請求する際に必要な書類は以下の通りです。
 

  • 遺族給付裁定請求書
  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 住民票(除票)
  • 所得証明書
  • 死亡診断書

 
戸籍謄本は、亡くなった人と請求者の関係を確認するために提出が求められますが、亡くなった人と請求者は別の戸籍となっていることが多いでしょう。

戸籍謄本以外も、状況によって必要書類は多少変わってくるため、個別の詳しい情報は年金事務所などに問い合わせましょう。
 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

どのような種類、そしてどの程度年金を納めていたかで、遺族年金の受給の有無が決まることをお分かり頂けたと思います。家計を支える人が亡くなった場合には、遺族年金を受け取れるかどうかが、家計にとっては非常に大きな問題となるでしょう。

そういった場合は、年金事務所などに問い合わせて確認することをおすすめします。

 

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【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する?
この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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