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相続の手続きを行う際の流れと期限|手際よく行う為の全手順
2016年02月02日

相続の手続きを行う際の流れと期限|手際よく行う為の全手順

Tetuduki

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相続が起こった際の手続きは、9割は自分で行わなくてはいけないものです。被相続人の死亡届の提出から相続税の申告まで、慣れない作業で大変かと思いますが、下記の内容を順番に行って頂ければ、悩むことなく、スムーズに進められるでしょう。

 

 

遺産相続の手続きに不満がある、納得がいかないことがあれば遺産相続が得意な弁護士への相談がオススメです

・特定の相続人に遺産が多すぎる
・遺言書の内容に不満がある
・親の介護などの寄与度を相続に反映して欲しい
 
上記のようなお悩みは弁護士への相談で解決できるかもしれません。当サイト『厳選 相続弁護士ナビ』は相続争いの解決を得意とする弁護士のみを掲載しております。
 
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  目次
遺産相続手続きの全体の流れ
遺産相続における調停や訴訟を起こす際の手続き
相続の手続き期限が迫っている場合
相続手続きのまとめ

 

遺産相続手続きの全体の流れ

詳細を説明する前に、まずは全体の大まかな流れをご紹介します。
 

主な祭事

相続の手続き

期限

被相続人の死亡

死亡届の提出

7日以内

葬儀社の手配など

火葬などの手続き

 

 

お通夜

親戚などに連絡

葬式

 

 

 

四十九日

・遺言書の確認
・法定相続人の確定
・相続財産の調査
・遺産分割協議の開始
・限定承認、相続放棄の手続きは3ヶ月以内が期限

3ヶ月以内

形見分け

香典返し

 

 

 

百日祭
墓参り
一周忌など

・所得税の準確定申告

4ヶ月以内

 

 

・遺産分割協議書作成
・名義変更手続き
・相続税申告と納付手続き

10ヶ月以内

 

 

・遺留分減殺請求の期限

1年以内

 

 

・配偶者相続税軽減の手続きが期限

3年以内

 

 

遺産の名義変更(相続登記)

期限なし

 
 

相続開始から7日以内に行う手続き

相続を開始の手続きの第一歩として、まずは故人(被相続人)が死亡したことを伝える手続きを行いましょう。
 

死亡届の提出

死亡届は故人の死亡後7日以内に提出する必要があります。
 
■手続きの際に持参するもの
・死亡届:1通(届出用紙は全国共通です。)
・死亡診断書または死体検案書:1通
・届出人(親族または同居者)の印鑑
 

火葬の許可申請

火葬を行うには死亡届と火埋葬許可申請書をセットで死亡地等の市区町村役場に提出しましょう。市区町村役場によっては、死亡届を提出すると、死体火埋葬許可証交付申請書を作ってくれる場合があります。

この場合は、署名の上、認印を押すだけで手続きは完了します。もし申請書を作成してくれない場合は市区町村役場で用紙をもらい、その場で必要事項を記入し、認印を押して提出すれば手続きは完了です。
 
ちなみに、葬儀を行う際はお近くの葬儀社か、知り合いの業者に頼む場合が多いと思いますので、その際に葬儀社に相談することで、必要な手続きを教えてくれますので、あまり心配する必要はないでしょう。全国の葬儀屋は下記のサイトからも探せますので、参考にして頂ければ幸いです。
 
いい葬儀
東上セレモニー
小さなお葬式
 
 

相続開始から3ヶ月以内の手続き

葬儀も終わり、四十九日を終える頃には下記の手続きを始められるのが良いでしょう。
 

遺言書の有無の確認

もし遺産分割協議を行った後に遺言書が出てきた場合、再度遺産分割協議をやり直す必要が出てきます。また、遺言書は開け方や内容によって行う手続きが違ってきますので、よく確認しておくことをおすすめします。
 
遺言書の正しい開封方法|知っておくべき遺言書の扱い方
遺言書について絶対に知っておくべき9つのコト
 

誰が法定相続人なのかの調査を行う

法律上は、誰が法定相続人となるのかを調査して確定させる必要があります。相続人となるのは、普段顔を合わせている人たちだけだと思っていたら、意外なところから登場する可能性もゼロではないため、漏れが無いようにやっておきましょう。ここで相続人に漏れがあった場合でも、遺産分割協議をやり直す手間が生じます。

法定相続人の範囲と順位|法定相続分の全てがわかる相続知識
養子と相続の注意点|養子縁組による相続税対策の制限
非嫡出子が相続人にいるとき気をつけるべき6つの注意点
 

相続財産の調査

被相続人の財産がどの程度あるのかを把握しておかないと、どのくらいの割合で遺産を分割すれば良いのか確定することができません。また、借金を抱えていた場合、そのマイナス財産の扱いをどうするのかも決めなくてはいけませんので、下記の内容を参考に、被相続人の財産を調査しましょう。この時、「財産目録」を作っておくと、のちのち便利です。
 
遺産相続の対象となる財産と金額の確認方法
財産目録を作成する7つの手順と記載する財産を調べる方法
 

遺産分割協議を行う

遺産分割協議は、遺産の分割方法やだれが何の遺産を相続するかを決める第一歩になりますが、それぞれが自分の主張ばかり言っていては進むものも進まなくなってしまい、揉める原因となります。

親族同士で悲しい争族を起こさないためにも、遺産分割協議の進め方を知っておくことには大きな意味があります。
 
遺産分割協議の進め方|親族で揉めない為の手順とは?
 

限定承認の手続き

遺産がどのくらいあり、だれが相続をするのかを決めていく最中に、相続人は通常通りプラスもマイナスもすべて受け継ぐ単純承認か、遺産の一部を相続する限定承認かを選ぶ場面に直面することがあります。

主に被相続人のマイナスの財産を引き継ぐ場合に利用される場合が多いですが、使い方によっては便利な制度ですので、使うべきタイミングと、その申し立て方法などをご紹介します。
 
限定承認を使うべき3つのケースと申立てる方法
 

相続放棄の手続き

その名の通り、被相続人から受け継ぐ遺産のすべてを放棄する行為です。相続放棄の使い所としては、被相続人の負債が多く相続財産に価値や魅力を感じられない場合や、被相続人の事業を特定の相続人(長男など)に事業の引き継ぎを行う場合に、兄弟や姉妹が相続放棄を行うこともあります。これも相続開始から3ヶ月以内に行う必要があります。
 
相続放棄する人が知るべき全情報と負債をゼロにする全手順
 

相続開始から4ヶ月以内の手続き|所得税の準確定申告

被相続人が死亡した年の1月1日から、死亡の日までの期間の所得は準確定申告という形で申請の手続きが必要になります。これは、ひとつの区切りをつけるとお考えください。
参考(外部リンク):国税庁|納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)

この準確定申告は相続人全員が納税者となり、被相続人の所得税の申告を行う義務があります。被相続人が以下に該当する場合は、準確定申告が必要になります。
 

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
(注) 給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。
4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
引用元:国税庁|給与所得者で確定申告が必要な人

 

相続開始から10ヶ月以内の手続き

この時期になってくると、そろそろ遺産分割協議も終わっているだろうということで、遺産分割協議書や相続税の申告、相続登記などを行っていく必要があります。
 

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書を作成することで「相続人全員の合意が明確になる」「無用なトラブルが減る」などの効果があり、「不動産の相続登記」「預貯金や株式、自動車の名義変更の手続き」「相続税の申告」の際に必ず必要になります。

相続人全員の書き方に特別な決まりやフォーマットなどはありませんが、第三者が見てその内容が明確に伝わる必要があります。
参考:遺産分割協議書の全て|サンプルと正しい書き方
 

相続財産の名義変更手続き

相続登記などが有名ですが、銀行口座や株式などの有価証券も名義を変更させる必要があります。不動産や土地などの相続登記や銀行の相続手続きなどの方法を確認しておきましょう。
参考:相続登記の完全版|申請をする際の必要書類と費用のまとめ
 

相続税の申告手続き

相続税はそれぞれの相続人が受け取った財産に対して相続税が算出されるため、期限である10ヶ月以内に遺産分割協議が終わっていることが大前提となります。

もし遺産分割協議が完了していない場合には、税務署長から申告期限の猶予をもらったり、法定相続分で暫定的な申告を行い協議完了後に修正申告を行うことが必要になりますね。
 参考:相続税の申告は10ヶ月以内が期限 
 

相続開始から1年以内に行う手続き|遺留分減殺請求

もし、法定相続人が最低限相続できる財産を侵害されていた場合、その相続人は「遺留分減殺請求」という手続きをすることが出来ます。これは1円ももらえない相続人が出ないことを避けるためのあくまで任意の制度ですので、請求してもしなくても構いません。
 
遺留分の全て|遺留分減殺請求を確実に成功させる全手順
遺留分減殺請求を弁護士に依頼すべき5つの理由 
 

相続開始から3年以内の手続き|相続税軽減

相続した財産が基礎控除を超える場合や、相続税の特例等を利用しようとする場合には申告手続きが必要になります。主なものとしては「配偶者の相続税軽減」「小規模住宅地の課税価格の特例」「農地等の相続税猶予」などがあり、相続財産が基礎控除の金額に収まる場合は、特に手続きをする必要はありません。
 
遺産相続では相続税にも注意が必要
相続税がかかるか否かの確認
 

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遺産相続における調停や訴訟を起こす際の手続き

遺産分割協議がうまく進まない時は、遺産分割調停に話し合いの場を移して行うことになります。裁判と少し違うのは、相続人本人の出席が原則義務付けられており、弁護士に全てをまかせて自分は裁判所に全く行かなくても良い、ということは基本的に認められていませんので、注意が必要です。
 
遺産分割調停の完全手引き|遺産獲得を有利に進める方法
 

遺産分割調停申込書の作成

基本的には遺産分割協議が順調に終了しなかった場合でも遺産分割調停を申立てることができます。原則的に調停前置主義はとられていないので、いきなり遺産分割審判の申立てをすることもできます。ですが、審判の申立てをしても,まずは調停に付されることになるのが一般的です
 
もし間違えていても裁判所の方が教えてくれるので、何度でも書き直しはできます。
 
参考:裁判所
遺産分割調停の申立書
申立書ダウンロード
 

遺産分割調停に必要な書類

  1. 1:申立書1通及び、その写しを相手方の人数分
  2. 2:標準的な申立添付書類
  3. 3:被相続人の出生時から死亡時までのすべての除籍戸籍・改製原戸籍謄本
  4. 4:相続人全員の戸籍謄本
  5. 5:相続人全員の住民票又は戸籍附票
  6. 6:遺産に関する証明書
  7. 7:その他(相続税申告書/地図(公図)/賃貸借契約書/預貯金の残高証明書/葬式費用明細書)

参考:裁判所|遺産分割調停
 

かかる費用

遺産分割調停の申立てには、被相続人1人につき1200円の手数料(収入印紙)のほか、郵便切手がかかってきます。詳細は裁判所へ確認していただくのが良いでしょう。
各地の裁判所一覧
 
遺産分割協議がうまく進まない時は、遺産分割調停に話し合いの場を移して行うことになります。裁判と少し違うのは、相続人本人の出席が原則義務付けられており、弁護士に全てをまかせて自分は裁判所に全く行かなくても良い、ということは基本的に認められていませんので、注意が必要です。
遺産分割調停の完全手引き|遺産獲得を有利に進める方法
 

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相続の手続き期限が迫っている場合

なかなか遺産分割の話が進まないと「いつの間にか期限が迫っていた。」ということがあると思います。そういった場合でも、事前に申告手続きを行っておくことで、申告期限を延長させることが出来ますので、いくつかご紹介しておきます。
 

相続放棄と限定承認の期限が迫っている場合

相続放棄・限定承認は3か月以内に行なわなければならないという期間が定められていますが、なかなか決まらないという場合。
 
【相続の承認または放棄の期間伸長を求める審判】を家庭裁判所に申し立て、裁判所がこれを認めることで、「平成○年の○月○日まで期間を延長する」という決定を得ることができます。どうしても決まらない場合の利用価値は高いです。
 

審判に必要な書類

・相続の承認又は放棄の期間伸長申立書
・申立人の戸籍謄本
・被相続人等の戸籍謄本
・被相続人等の除籍謄本
・被相続人等の改正原戸籍謄本
・被相続人等の住民票除票または戸籍附票
 
上記の書類が必要になります。
 

相続税の申告期限が迫っている場合

相続税の申告期限は相続開始後から10ヶ月ですが、もしその期限までに遺産分割協議がまとまらない時は【未分割の申告】を行います。
 
これは、各相続人が法定相続分を相続したものとして、一旦納税してしまい、その後、協議がまとまった時点で修正の申告をすることで、あとで再調整をするというものです。遺産分割が決まらずに期限の申告や納付をやらないと、延滞税などの余計な税金が発生することになるので、十分にお気をつけください。
 
また、期限を過ぎてしまうと税務上の特典である【配偶者の相続税軽減】や、【小規模住宅地の課税価格の特例】【農地等の相続税猶予】なども受けられなくなります。

【未分割の申告】を出す際に【申告期限後3年以内の分割見込書】を同時に提出することで、3年以内に分割協議が整った時点で特典を受けることが出来るので、忘れずにご提出ください。
 

遺留分の申告期限が迫っている場合

遺留分の減殺請求権は被相続人が亡くなってから1年ですが、正確には『遺留分があることを知ってから1年、あるいは相続開始から10年』が期限となります。
参考:遺留分の時効は最長10年|遺留分減殺請求権の消滅時効ガイド

この遺留分減殺請求には特に決まった方式はないので、自分で行うこともできますし、弁護士を通して行うこともできます。その場合、【配達証明付きの内容証明郵便】を送るのが一般的ですが、請求書を送ることも必須ではありません。
(ただ、後々の疑義を避けるため、書面で請求することが適切でしょう。)
 
話し合いで済むのならそれに越したことはありませんし、期限が迫っているのならご自身でやってしまうのもひとつの方法です。しかし、遺留分に関しては、話し合いで解決しないケースがほとんどなので、弁護士を通じて内容証明の通知するなど第三者を間に入れた方が早期解決の近道といえます。
 
遺留分減殺請求を弁護士に依頼すべき5つの理由
遺産相続には期限あり|遺産相続の期限別で行う7個の手続き一覧
 

相続手続きのまとめ

いかがでしたでしょうか。遺産相続の手続きは決して多くはありませんが、一度に考えることが多いとパニックになると思います。そういったことで困るのは当事者である相続人になるので、期限が近いものから順に行っていただくと良いかと思います。
 

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現在の遺産相続の割合や分割協議に不満がある、納得がいかないという方は相続が得意な弁護士への相談をオススメします

もし、あなたが下記のようなお悩みがあれば、弁護士への相談を強くオススメします。

・もっと遺産を貰って当然だと思う
・遺産の分け方を兄弟で争っている
・遺言書の内容が真実か確かめたい
・自分勝手な相続人が居て困っている
・侵害された遺留分を取り返したい



大きな金額が動く遺産相続では、今まで仲の良かった兄弟でも争いに発展することが多くあります。仲が良くなければ尚更争いが起こる可能性は高いでしょう。

当事者同士が感情的になってしまうと解決は絶望的です。まずは弁護士に相談して解決の糸口を見つけましょう。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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