東京都 大田区で代襲相続に強い弁護士事務所一覧

大田区の代襲相続事情

大田区で被相続人の子や兄弟姉妹が相続開始以前に死亡していた場合、その子（孫・甥姪）が代わりに相続人となる代襲相続（民法887条2項・889条2項）が発生します。代襲原因は「相続開始以前の死亡」「相続欠格」「廃除」の3つで、相続放棄は代襲原因になりません。子の系統では孫・ひ孫と再代襲が続きますが、兄弟姉妹の系統では甥姪までで再代襲は認められません。大田区でも高齢化により被相続人と子の死亡順序が逆転するケースが増え、代襲関係の戸籍調査が実務の起点になります。

大田区で代襲相続が発生する3つの典型ケース

相続人となるはずだった子が被相続人より先に死亡している

被相続人よりも先に子が死亡していた場合、その子の子（被相続人の孫）が代襲相続人になります（民法887条2項）。孫も先に死亡していれば、ひ孫が再代襲します（同条3項）。大田区のように長寿化が進むエリアでは、被相続人が90代・100代で亡くなる際に子が既に70代で先に他界しているケースが増えています。代襲者が複数いる場合は、被代襲者の相続分を人数で均等に分けます（民法901条）。孫世代が全国分散していると遺産分割協議の調整に時間がかかります。

相続人となるはずだった兄弟姉妹が被相続人より先に死亡している

子や親（直系尊属）がいない被相続人の相続では、兄弟姉妹が第3順位で相続人になりますが、被相続人よりも先に兄弟姉妹が死亡していた場合、その子（甥・姪）が代襲相続人になります（民法889条2項）。ただし、兄弟姉妹の系統では孫世代への再代襲は認められておらず、甥・姪が既に死亡していても、その子（大甥・大姪）は相続人になりません。大田区でも独身・子なしの被相続人が高齢で亡くなるケースで、甥姪が代襲相続人として登場する典型パターンが発生します。

相続人が欠格・廃除により相続権を失った

相続欠格（民法891条：被相続人殺害・遺言妨害等）や、被相続人の意思による廃除（民法892条・893条）が確定した場合、その相続人は相続権を失いますが、その子が代襲相続します。相続放棄と異なり、欠格・廃除は代襲原因になる点が重要な違いです。大田区でも被相続人が生前に「特定の子を廃除したい」と家庭裁判所へ申立てるケースがあり、確定後もその孫は代襲相続人として遺産分割協議の当事者になります。廃除の記録は戸籍に反映されるため、戸籍調査で判定できます。

代襲相続の手続きと東京家庭裁判所 本庁の使い方

戸籍謄本の収集と代襲関係の確認

代襲相続の確認は、被相続人の出生から死亡までの戸籍と、被代襲者（先に死亡した子・兄弟姉妹）の出生から死亡までの戸籍、そして代襲者（孫・甥姪）の現在戸籍まで、系統的に取り寄せる必要があります。大田区に本籍のない相続人は本籍地の役所への郵送請求（1通450円）が必要で、収集だけで1〜2か月かかるのが実務の一般的な期間です。2024年3月から施行された広域交付制度により、最寄りの市区町村役場で直系親族の戸籍を一括請求できるようになり、収集期間が短縮されました（ただし兄弟姉妹などの傍系親族の戸籍は広域交付の対象外で、従来どおり本籍地への請求が必要）。

代襲相続分の計算

代襲相続人の相続分は、被代襲者が相続するはずだった相続分をそのまま承継します（民法901条）。被代襲者に子が複数いれば、その相続分を子の人数で均等に分けます。例えば被相続人の子2人のうち1人が先に死亡し、その子（孫）が3人いる場合、生存している子が1/2、孫3人が1/6ずつを相続します。大田区でも代襲者が多数になると、法定相続分の計算と遺産分割協議の当事者数が増え、合意形成に時間を要します。

遺産分割協議への参加

代襲相続人は他の相続人と同じ地位で遺産分割協議に参加します。全員の署名・実印・印鑑証明書が必要で、1人でも欠けると協議は成立しません。大田区のように相続人が全国分散しているケースでは、代襲者の連絡先把握と協議書のやり取りだけで数か月を要することがあります。代襲者が遠方在住・海外在住の場合は、書面のみでのやり取りや在外公館でのサイン証明（署名証明書）の取得が必要になり、標準的な相続手続きより長期化します。

再代襲の可否確認

子系統の代襲相続では、孫・ひ孫と再代襲が続きます（民法887条3項）。一方、兄弟姉妹系統では甥姪までで再代襲は認められません（民法889条2項）。同じ「代襲相続」でも系統によって再代襲の取り扱いが異なるため、被相続人の家系図と各人の死亡順序を整理して判定する必要があります。大田区でも独身・子なしの被相続人の相続で、兄弟姉妹の孫世代まで含めて相続人と誤認するケースがあり、戸籍上の親族図を弁護士や司法書士が確認するのが安全です。

代襲者が未成年の場合の特別代理人選任

代襲者が未成年の場合、法定代理人（親権者）が遺産分割協議に参加しますが、その親権者自身も相続人であるケースでは利益相反が発生します。この場合、家庭裁判所に特別代理人選任の申立て（民法826条）を行い、選任された特別代理人が未成年の代襲者を代理して協議に参加します。東京家庭裁判所 本庁（東京都千代田区霞が関1-1-2）が申立先で、申立てから選任まで1〜2か月かかります。特別代理人には未成年者と利害のない親族や弁護士が選ばれるのが実務の一般的な運用です。

大田区で代襲相続を相談できる窓口

大田区で代襲相続が発生した際に活用できる主要な相談窓口を、種別ごとに整理しました。戸籍調査・代襲関係の判定は司法書士・行政書士が担当することも多く、争点がある場合は弁護士、特別代理人選任などの家事事件は東京家庭裁判所 本庁が窓口になります。相続登記の申請は城南出張所で行います。

家庭裁判所（調停・審判・相続放棄・遺言書検認）

代襲者が未成年で親権者と利益相反する場合の特別代理人選任、廃除審判の申立て、失踪宣告など、代襲相続に関連する家事事件を扱う裁判所です。書式交付と手続案内は無料で受けられます。管轄は原則として未成年者の住所地または被相続人の最後の住所地です。

出典：裁判所（家事事件手続案内）

弁護士会 法律相談センター（相続全般の法律相談）

代襲者と他の相続人の間で遺産分割に対立がある場合、代襲者が未成年・海外在住などで手続きが複雑な場合、または欠格・廃除の主張が絡む場合の主要窓口です。相続分野の相談は30分5,500円（センターにより2,200円）で予約制。争点があるケースでは早期の弁護士介入が実務の定石です。

出典：日本弁護士連合会（弁護士会一覧）

法テラス（無料法律相談・費用立替）

代襲相続で法的助言が必要な方は、資力基準を満たすと無料相談・代理援助（立替）制度を利用できます。特別代理人選任や遺産分割調停での代理が必要な場合に活用します。

法テラスの無料法律相談 収入要件（一般地域基準・月収手取り上限）

※法テラスの無料法律相談は一般的に個人向けの制度です。企業の法務問題への適用については、詳しくは法テラスにお問い合わせください。

大田区内に法テラスはないため、法テラス東京（新宿区）・法テラス上野（台東区）・法テラス多摩（立川市）などにお問い合わせください。

出典：法テラス（日本司法支援センター）

司法書士会（相続登記・遺産承継業務）

代襲関係の戸籍調査、代襲者を含む相続人全員の把握、相続登記の申請までを一貫して扱える窓口です。争いがなく事務手続きに集約できる案件では、費用を抑えて（相場5〜10万円程度）進められます。大田区でも代襲者が多数にわたる案件で活用されます。

大田区内に司法書士会はないため、東京司法書士会 本会（新宿区）にお問い合わせください。

出典：日本司法書士会連合会

税理士会（相続税・贈与税）

代襲相続でも相続税の申告期限は相続開始から10か月です。代襲者を含む相続人全員での申告が必要になるため、税務代理は代襲関係が確定した段階で依頼します。

出典：日本税理士会連合会

行政書士会（遺産分割協議書・相続関係説明図）

戸籍謄本の収集と法定相続情報一覧図の作成を扱う窓口です。代襲者の特定と相続関係説明図の作成に強みがあり、争いのない相続で使われます。相続分野の初期整理段階で連携するのが一般的です。

出典：日本行政書士会連合会

公証役場（遺言公正証書・任意後見契約）

代襲者が多数で遺産分割協議書の作成が複雑な場合、公正証書での協議書作成が実務で選ばれます。海外在住の代襲者がいる案件でも、公正証書化により手続きの信頼性を高められます。

出典：日本公証人連合会

法務局（相続登記・自筆証書遺言書保管制度）

代襲相続確定後の不動産の相続登記申請先です。2024年4月から相続登記が義務化（相続を知った日から3年以内）されており、代襲者を含む全相続人による登記が必要になります。オンライン申請も可能です。

出典：法務省（相続登記の申請義務化）

※ 上記は2026年8月時点の情報です。最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

大田区の代襲相続の規模感

• 大田区の年間死亡数 7,506人＝相続開始件数の目安、うち65歳以上 6,781人
• 世帯数 418,230世帯／人口 740,519人、代襲者となる孫・甥姪世代の分布ベース
• 路線価水準は城南住宅地水準（田園調布・雪谷を中心に高評価）、代襲者が多数にわたると分割の複雑度が上昇
• 都平均補足：東京都の被相続人1人当たり課税価格は1億8,733万円、長寿化により代襲相続の発生頻度が全国的に上昇傾向

大田区で代襲相続を弁護士に依頼する3つのメリット

戸籍調査と代襲者特定を効率化できる

代襲相続の戸籍調査は、被相続人・被代襲者・代襲者の三世代分を系統的に取り寄せる必要があり、収集だけで1〜2か月かかることがあります。弁護士に依頼すれば、職務上請求権を使って戸籍を効率的に取得し、代襲関係を法定相続情報一覧図として整理できます。大田区でも代襲者が多数（4〜5人以上）にわたる案件では、個人での戸籍収集が難航しやすく、代理人による一括処理の実務価値が高くなります。

代襲者との利害調整を主導できる

代襲者は元の相続人（親）を通じてしか被相続人と関わりがなかったケースが多く、他の相続人と面識が薄いのが実務の一般的な状況です。弁護士は代襲者との初回接触から遺産分割協議書の合意までを代理でき、関係性が希薄な当事者間の意思疎通コストを大幅に下げられます。大田区でも代襲者が地方在住や海外在住の場合、書面での協議調整に弁護士介入が有効です。

特別代理人・未成年後見の設計まで対応できる

代襲者が未成年で親権者と利益相反する場合、特別代理人選任の申立てが必要になります。弁護士は申立書の作成から特別代理人候補者の推薦（利害関係のない親族・専門職）まで一貫して対応できます。両親が既に亡くなっている代襲者では未成年後見人の選任も必要になり、家事事件手続きの経験がある弁護士介入で全体設計を組み立てられます。大田区でも高齢の被相続人の代襲相続で発生しやすい論点です。

よくある質問

相続放棄した場合も代襲相続する？

いいえ、相続放棄は代襲原因になりません。民法887条2項本文は代襲原因を「相続開始以前の死亡・欠格・廃除」に限定列挙しており、これに放棄は含まれません。加えて相続放棄をした人は民法939条により「初めから相続人でなかった」ものとみなされるため、その子（孫）は代襲相続できず、放棄によって次順位の相続人（親・兄弟姉妹）に相続権が移ります。放棄と代襲の関係を誤解して手続きを進めると後日修正が必要になる実務上の重要ポイントです。

甥姪の子は代襲相続できる？

できません。兄弟姉妹系統の代襲相続は甥姪までで、その子（大甥・大姪）への再代襲は認められていません（民法889条2項）。子系統では孫・ひ孫と再代襲が続くのと対照的な扱いです。独身・子なしの被相続人の相続で、兄弟姉妹も甥姪も既に死亡している場合、その被相続人には第3順位以降の相続人がいないことになり、相続人不存在として相続財産清算人の選任申立てが必要になります。

代襲相続でも遺留分は発生する？

子系統の代襲相続では遺留分が発生します。代襲者は被代襲者の地位を承継するため、被代襲者が有していた遺留分を代襲者が主張できます（民法1042条・1046条）。孫が代襲する場合の遺留分は、法定相続分×1/2で計算します。一方、兄弟姉妹系統の代襲相続では遺留分そのものがありません（兄弟姉妹に遺留分がないため）。代襲者の遺留分の有無は、被代襲者が子系統か兄弟姉妹系統かで判定します。