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弁護士榎本聡（榎本聡法律事務所）

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東京都港区遺留分が得意

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東京都港区遺留分が得意

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【不動産・株式の相続はおまかせを】弁護士小林洋介（弁護士法人IGT法律事務所）

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【遺産相続、遺留分、相続放棄の相談窓口】アトラス総合法律事務所

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◆神田駅2分◆初回面談０円◆事前予約で夜間･休日も対応◆不動産をめぐる対立／不仲な親族との交渉／遺言書に納得できない／相続したくないなど◎＜宅建士資格所有：不動産の売買・賃貸不動産に関する実績も豊富＞

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【不動産の相続の代理交渉なら】弁護士法人岡本（岡本政明法律事務所）

遺産分割／不動産の相続など、不安な点はお早めにご相談を。難しい事案もお力になります。

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◆創業30年以上の歴史ある事務所◆初回面談3,300円◆不動産の相続／高額な遺産による相続争い／遺言書や家族信託でお困りならお任せを！長年、様々な相続トラブルを解決してきた当事務所が、全力で対応し、解決へ導きます《メール24時間受付中》

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住所	東京都｜渋谷区東京都渋谷区東3-15-9プライムハウスⅡ　4F
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住所	東京都｜渋谷区東京都渋谷区恵比寿西2丁目2番6号恵比寿ファイブビル605
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田多井法律事務所

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遺留分が得意な東京都の相続弁護士が回答した解決事例

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遺留分

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遺留分

遺留分減殺請求を斥けた事案

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被相続人の男孫

被相続人

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紛争相手

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遺留分

【約４０００万円を獲得】遺留分と相手の使い込みの分も含めて話し合いで解決

60代

男性

自営業

遺産の種類不動産、預貯金	回収金額・経済的利益 4,000万円
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の父紛争相手依頼者の兄弟

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遺留分侵害額請求のやり方

相談者（ID：09544）さんからの投稿

投稿日：2023年04月23日

妻は実父と長期間、会っていなかったが、最近実父が亡くなっていることが判明した。

「（妻）には（実父）の遺産につき遺留分があるかどうかを確認する手段」のご相談ですので、民法第九章（1043条～1049条）を中心に説明します。

　遺留分権利者は、民法改正によって令和元（2019年）年７月１日以降に開始した相続につき、「遺留分侵害額請求」という金銭の支払請求をする権利になりました。同年６月３０日以前に開始した相続については、改正前の「遺留分減殺請求」の規定が適用されますので、当面は改正前の「遺留分減殺請求」と「遺留分侵害額請求」が併存します。以下は現行法の「遺留分侵害額請求」について説明します。

Ａ　遺留分算定の基礎となる財産額
　　次の　 ①＋②＋③＋④＋⑤－⑥　の計算式により求めます。
①　　被相続人（父）が相続開始時に有した財産の価額」（同条1項本文）
② 被相続人が相続開始前1年間（相続人に対する贈与は10年間）に贈与
　　した贈与（1044条1、3項）
③ 同開始前1年前より前でも当事者双方が遺留分権利者（妻）に損害を加
　　えることを知っててなされた贈与（1044条1項）
④ 不相当な対価によりなされた有償行為の対価を差し引いた残額（1045
　　条）
⑤ 被相続人が持ち戻し免除の意思表示をした場合でも、その贈与
⑥ 相続債務の全額

　なお、被相続人の一身に専属する権利は、「被相続人が相続開始時において有した財産」には含まれません。また、墓や家系図等の祭祀財産は、遺留分を算定するための財産からは除かれます。条件付権利又は存続期間の不確定な権利も、遺留分を算定するための財産に含まれますが、その評価額は、家庭裁判所が選定した鑑定人の評価によります（民法1043条2項）。遺贈は遺留分を算定するための財産に含まれるとされています。死因贈与は、遺贈と同視するという見解が有力です。
　財産の評価は､被相続人死亡の時が基準となります。被相続人死亡の時が基準となります。し被相続人が生前金銭を贈与していた場合には、贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した額をもって評価されます。貨幣価値換算の方法については、総理府統計局などの消費者物価指数などを利用します。
Ｂ　遺留分侵害額の有無と金額についての式は,次の式から求めます。
遺留分算定の基礎となる財産額（Ａ）×遺留分割合1/2 －「妻が得た利益」
妻の遺留分割合については民法1042条2号に定めています。

Ｃ　遺留分侵害請求権は、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったときから一年間行使しないときは時効によって消滅する。‥‥」ことにも、ご注意ください。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年04月24日

ご回答ありがとうございました

相談者（ID：09544）からの返信

- 返信日：2023年04月26日

遺留分侵害請求を個人でやる方法を教えてください。

相談者（ID：04460）さんからの投稿

投稿日：2023年01月05日

公正証書遺言のに記載された遺産相続が他の相続と比較しほぼありませんでした。
他の相続人が遺産分配や名義変更を済ませていました。
遺留分侵害請求は個人ではどのようにするのか相談したいです。

穏便に話を進めたいですが他の相続人である母親と兄は結束し、感情的になり話にならないです。

　あなたが自分の遺留分を取り戻すため、遺留分侵害額請求は、相手方に意思表示すれば認められますが、その請求はおっしゃるように内容証明郵便により送達して行います。それでも相手方があなたの請求に応じなければ、あなたは管轄の家庭裁判所に調停を申立てをしたうえ、同手続において話し合いをして解決することもできます。
　もっとも、侵害額の請求をしなければ、相手方による遺贈等はそのまま認められてしまいます。というのは、侵害額請求権は、相続の開始および遺留分の侵害をあなたが知った日から１年、または、相続開始時から１０年の期間を過ぎますと、時効によって消滅するので（民法１０４８条）、ご注意ください。
　

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年01月05日

長女が、抵抗なくスムーズに遺留分請求金額を了解してもらいたい

相談者（ID：27129）さんからの投稿

投稿日：2023年12月09日

昨年６月に実母が亡くなり（８５歳）、相続対象者は３名の子どもとなりました。長男、二男（共に既婚）、長女です。
実日が亡くなる１年前に入院先の病院にて公正遺言証書を作成しておりましたが、長男二男とも知り得ておりませんでした。（長女が実質実母の面倒を看ておりました）実母が亡くなり、その年の１０月お墓参りのために子供たち３名が集まった際に初めて公正遺言証書の存在を知り得ました。
内容的には、実母は遺産をすべて長女に相続させる旨が記載されておりましたが、遺留分があるはずなのでその請求をしたところ拒否されております。本来ならば、子供たち３名は６分の１の相続があるはずで、さらに長女にはそれ以外に６分の３は相続できるはずです。現在家裁にて調停中ですが先行き不透明です。
我々長男、二男は公平に法律に則り金額を請求したいと考えております。

調停中とのことですが、弁護士には依頼されていますでしょうか。
もし弁護士がついていれば適切に手続を進めるでしょうが、もし弁護士がついていないとして、遺留分侵害額が算定されるのにそれを長女が応じない、ということは、何らかの理由があると思われます。それが合理的な理由だったとしたら、単純に民法で定めている割合での金額にならないこともありえます。
しかし、どうして長女が拒否しているのか、財産の状況等、詳細が分からないので仮定の話にしかなりません。書類等を拝見した上での回答となりますので、面談での法律相談を受けられた方がいいと思います。

弁護士岩田修一（新霞が関綜合法律事務所）からの回答　

- 回答日：2023年12月11日

遺留分侵害額請求について

相談者（ID：05831）さんからの投稿

投稿日：2023年07月03日

昨年の年末に父が他界し、相続財産があるため遺産分割協議中です。遺留分侵害額請求をしようと思っているのですが、これは弁護士さんに頼んだほうが良いのか自分で出来るならしようと思っています。亡くなって一年以内にしなくてはいけないこと、郵便局で内容証明で出すということは知っているのですが、詳しいやり方を教えてください。もし、弁護士さんにお願いしたらいくらぐらいかかりますか？

遺留分侵害額請求をする場合には遺言書があることが前提ですが、遺言書はあるのでしょうか。
また、遺留分の計算は、どのような遺産があるか、負債があるか、特別受益があるか、等が関係してくるため、複雑です。今回の件でどのようなことになっているか分からないので、ご自身でそれができるかも分かりません。
ですので、自分でできるかも含めて、法律相談をした方がいいです。

弁護士岩田修一（新霞が関綜合法律事務所）からの回答　

- 回答日：2023年07月04日

ご回答有難うございました。
遺言書はあります。
遺産に負債はなくほとんどが不動産です。

複雑なようなので法律相談に行ってみます。
ありがとうございました。

相談者（ID：05831）からの返信

- 返信日：2023年07月05日

兄妹に対する遺留分損害請求

相談者（ID：07887）さんからの投稿

投稿日：2023年03月31日

昨年4月９日実父が亡くなり、遺言書には実母に全財産を相続させ、実母が亡くなった際は妹に全財産を相続させるとありました。そこで遺留分損害請求を考えていますが、実母に対して同請求をしたくはありません。

仮に全財産を相続した母がその後亡くなった場合、遺留分侵害額請求権（旧：遺留分減殺請求権）についての債務は相続により相続人に承継されることになります。ですので、１年以内であれば妹に請求することはできます。
ここで事情の確認が必要ですが、父が亡くなったのが昨年４月となりますと、相続開始からはもう１年経過しています。父の相続の話ですので、起算点は父の死亡時（相続時）であって、全財産をもらった母の死亡時ではありません。
ですから、「実母が亡くなった時から換算して１年以内であれば妹に遺留分損害請求が可能でしょうか。」という質問については、「実母が亡くなったときから１年ではありません。」ということになります。

また、もう１つの起算点である父の相続について「遺留分を侵害する遺贈があった時」がいつかによりますが、それも１年経過しているのではないでしょうか。
そうしますと、今回は父の相続に関しては遺留分侵害額請求はもうできないことになりそうです。

弁護士岩田修一（新霞が関綜合法律事務所）からの回答　

- 回答日：2023年06月07日

遺留分請求について相談

相談者（ID：02048）さんからの投稿

投稿日：2022年07月12日

遺留分請求書が、書留で届きました。
金額等細かく記載はなく、
母の、公正証書遺言に対し、遺留分侵害のため、請求するとのことでした。
公正証書遺言では、土地建物は、全て妹へと記載があります。
以前相場と合わない不動産会社の、土地建物価格を持ってきたことがあります。

おそらくその金額の1/4を請求ということだと思うのですが。

私はどのように対応していけばいいでしょうか

まずは、具体的に何円を請求している趣旨なのか、書面で質問してみるのが良いと思います。
また、こちらでも不動産の査定を取るなどして（インターネット上で無料査定等を行っている会社もあると思います）、価格が合わない旨の回答をするのが良いと思います。
その上で、妹さんがどのような反応をしてくるのかによって、その後の対応を考えていくのが良いと思います。

どうぞよろしくお願い致します。

【不動産の相続の代理交渉なら】弁護士法人岡本（岡本政明法律事務所）からの回答　

- 回答日：2022年07月12日

ありがとうございます。
以前兄が持ってきた不動産のものは、査定した方にお会いし、兄が嘘を言って高額の物を作ってしまったと言われました。
再度作成していただいたものと一千万の差がありました。
兄が出して来た不動産会社が再度作成したものと、この家の購入時の不動産会社が作成したものとは二百万の違いでした。
兄には、兄が調べた不動産会社に行き、再査定してもらったことは伝えていません。
相続のために税理士さんに作って頂いた。財産一覧があります。
家、建物評価は、固定資産税記載のものとなっていますが。
その一覧を送ってみようかと思います。
安すぎると言ってくるとおもいますが。
それとも、一覧表と共に、不動産会社の金額も出して。本来は安いほうだが、ここまでは出しますとしたほうが、心情的に良いでしょうか？

相談者（ID：02048）からの返信

- 返信日：2022年07月13日

先方の性格にもよるとは思いますが、一般論としては、一覧表と一緒にお兄様の作成したものが嘘であることの証拠も提示した上で、本来はおかしいが、ここまでは出します、と言った方が上手くいくと思います。お兄様としても、自分の問題点がバレてしまえば、引かざるを得なくなってくると思われるからです。また、先方も、固定資産税評価額が安いことは分かっているとは思いますので、それを提示しただけではあまり効果が無いとも思うからです。ご検討のほどよろしくお願いします。

【不動産の相続の代理交渉なら】弁護士法人岡本（岡本政明法律事務所）からの返信

- 返信日：2022年07月14日

弟に納得させるアドバイス希望

相談者（ID：13563）さんからの投稿

投稿日：2023年06月29日

先月母が他界。相続人二人兄弟。相続財産を揉めてる原因は母親の希望で生命保険金は受取人が兄。生前贈与贈与も兄側(妻、子供)の方が弟側(妻、子供いない)多く贈与している為。

兄は母親の近所に住んでいる為、介護生活を前面協力。
弟は地方に住んでいる為、母親も期待してなかった。素行も悪く、実家の財産を消費者金融代わり母親から振り込みをさせていた。(振り込み記録有り)
継承者もいない。　
弟は遺留分請求を検討している。

前提として遺言書があるということでよろしいでしょうか？
遺言書がなければ遺留分の話にはなりません。

遺留分を考える上で、遺産がいくらか、生前贈与がいついくら成されたのか、等の事情が分からないと、できるかどうかの判断ができません。また、生命保険金も、その内容次第で遺産に含めるか外されるかが変わってきます。

ここではそれらについて細かく確認することはできないので、法律相談を受けることをお勧めします。

弁護士岩田修一（新霞が関綜合法律事務所）からの回答　

- 回答日：2023年06月30日

遺言書無し
相続財産4000千万
生前贈与　兄側2100万円、弟側840万円

相談者（ID：13563）からの返信

- 返信日：2023年07月04日

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