【土日祝も対応】埼玉県で不動産の相続に強い事業承継の相談対応可能な弁護士一覧

お問い合わせありがとうございます。

弁護士費用は遺産の時価総額により決まります。目安の確認ができるよう報酬規程をサイト上に掲げておりますので、ご参照いただければ幸いです。

財産調査は、財産の種類や件数に応じて費用が掛かる場合もありますが、まずはご面談いただいてから、具体的事実関係に基づいて確定的なご案内をさせていただいた方がよろしいかと思います。

なお、戸籍収集に関する弁護士費用は、遺産分割手続の費用に含まれておりますのでご安心ください。

長らく遺産分割協議が進んでいないのであれば、弁護士に依頼して協議を進めた方がいよろしいかと思いますので、弁護士をお探しでしたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。
限定承認の形式的な要件は満たしている前提で回答させていただきます。

限定承認には、被相続人がしていた、身分保証、連帯保証が新たに発覚するリスク、手続が相続ではなくなることによる通常より有利な各種相続税制の非適用のリスクが含まれます。したがって、結論としてましては、慎重に検討した上で手続きをする必要があると言えます。詳細は以下のとおりです。

限定承認の手続き自体が、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ手続です。複数の相続人がいる場合は、相続財産管理人が選任され、その元で及び裁判所の手続きの中で換価弁済が進められることとなります。つまり、恣意的に清算を操作できるような手続きではそもそもないということです。

不動産について、先買権を行使したとしても、実勢価格と競売価格によほどの開きがない限りメリットはそこまで大きくないと思われます。なぜなら、限定承認は煩雑な手続きで、単純相続や相続放棄に比べて多額の費用が掛かるためです。800万円の不動産だった場合は、その差額を費用で消化してしまう可能性もあります。また、この費用は思い通りの結果にならなくても生じるものになります。したがって、予想外の債務が発覚したり、財産が思いのほか低額でしか換価できなかったりした場合、費用が持ち出しになる可能性があります。

端的に申し上げれば、儲けたいのであれば単純相続し、損したくないのであれば相続放棄をすることをお勧めします。

限定承認という手続きは、一見、良い所を取った手続きのように思われがちですが、実際は、それなりの金額の手続き費用が生じることを確定してしまう中途半端な手続でもあります。もちろん、上手くいけば一定の財産を相続できる可能性はあります。ただ、単純相続をした場合に比べれば費用の分割り引かれてしまいます。

したがって、よほど相続してあげたいものがあるが、疎遠にしていたことから生活状況が判然とせず、債務が多くあった場合は残念ながら相続することを諦める、くらいの温度感の方が利用に適している手続になると言えます。

よって冒頭のとおり、慎重に検討した上でする必要がある手続と言えます。

これらをご理解いただいた上、限定承認の申述を弁護士に依頼することを検討されるようでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

なお、できるだけ相続できる財産が多くなるようにしたいという意向は理解しますが、限定承認は、裁判所の監督下での精算手続きにつき、代理人に裁量があるような性質の手続きではありません。ご相談の際は、この点について、重々ご承知いただければと思います。

よろしくご検討くださいませ。

ご相談ありがとうございます。

１　着手金・報酬金(別途消費税)
　⑴　経済的利益　あなたが遺産分割で取得する金額
　⑵　着手金　経済的利益が、300万円以下　経済的利益×8％　300万円を超え3000万円以下　経済的利益×5％＋9万円
　⑶　報酬金　経済的利益が、300万円以下　経済的利益×16％　300万円を超え3000万円以下　経済的利益×1０％＋18万円
　⑷　実費　印紙代、通信費、謄写料、交通費など　裁判所などに納付する保証金、保管金、供託金などもあります。
　　　　　　遺産調査や戸籍謄本等を取り寄せの費用

２　使い込み　生前、遺産から払戻しをしている形跡がある場合。
　協議や調停で解決できないと、訴訟(地方裁判所)をやることになります。
　別途、着手金、報酬金、実費が必要になります。

　他にご質問がありましたら、またご連絡ください。

相続する方全員で話合い、亡くなった方名義の家を
だれが引き継ぐかを決めます（遺産分割協議）。
全員均等でもいいですし、誰かお一人の所有にしてもいいです。
その際、お母さまの認知症の程度によっては、
家庭裁判所へ申し立てて、後見人を付ける必要があるかもしれません。

遺産分割協議ができたら、法務局へ相続登記を申請し、
家を引き継ぐ方へ名義変更した後
売却することができます。