相続紛争を長期間させないためにも早期にご相談ください
生前の親族間の不仲や疎遠な関係性から、相続をきっかけとして紛争が生じてしまうことが多々あります。
問題の内容によっては解決までに10年以上の年月がかかってしまうケースもあります。
そういった紛争の長期化を防ぐためにも、また、そもそも紛争を生まないためにも被相続人の方がご存命の間に対策をしっかりとしておくことをご提案いたします。
しかし、安易に生前対策として遺言書をご自身で書いておくだけでは意味はなく、遺言の有効性を巡ってかえって紛争が長期化してしまう場合もあります。
生前対策をされる場合にも、確実に有効な遺言書を作成しなければなりません。
そのためのアドバイスをしっかりとさせていただきます。
「どのような内容であれば残された家族が揉めないか」「こういった内容の遺言を遺したい」などのご相談からで大丈夫ですので、少しでも心配事がありましたらご相談くださいませ。
相続問題に関するご相談事例
・節税のためと遺産分割協議書の案を兄弟が依頼した税理士から渡されたが、本当に署名して良いのかどうかわからない。
・特別受益や寄与分の問題があり、遺産分割において話し合いで解決する見通しがない
・相続人の間で遺産分割の話し合いがまとまらなかったので今後どうしたらよいのか。
・「財産は残っていない。借金しかないので相続放棄した方が良い」と亡くなった父親の財産を兄弟が見せてくれないまま言ってくるので、信用できない。
・母の物忘れがひどくなり、認知症と発覚したので、財産管理が難しい状況になった。
相続問題はお任せください！
相続問題の事案を多数受任しております。
これまで実際に取り扱った相続問題の関連する業務としては
遺産分割交渉、遺産分割協議書の作成、遺産分割調停、遺言書作成、遺言無効確認訴訟、相続放棄、限定承認、相続財産管理人選任申立てなど多数ございます。
他士業との連携をしております
相続問題は税務面からの検討や、登記手続き、また、不動産の査定が必要となる場合も多く、その場合には、税理士や行政書士、司法書士や社会保険労務士、不動産鑑定士など他士業との連携が必要となります。
そのような場合にも、私を含む複数の士業者で構成される一般社会法人日本相続支援会を通じて、ワンストップで解決することが可能です。
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